経済産業省大臣官房審議官

○菊川政府参考人　簡潔に申し上げます。 　この産業税制ハンドブックは、平成三十年を最後に発刊できていないんですけれども、この中身、増減収見込額につきましては、国会の方に提出をさせていただいております。 　したがいまして、国会図書館等で閲覧することができますので、そういう点からは、情報については透明化を図っているというふうに理解をしております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、常用従業員数が二千人以下であって中小企業でない企業を中堅企業と定義し、この基準に該当する企業は、経済センサス活動調査を用いた試算によりますと、約九千者ということでございます。 　そのうち、特に、成長発展を図るための事業活動を行っている企業を特定中堅企業者と定義しまして支援を行うものであります。 　この特定中堅企業者の数でございますけれども、別途経産省が行っている企業活動基本調査に基づく試算によりますと、約一割が該当するということでございますので、機械的にその割合が特定中堅企業者であるというふうに仮定しますと、この九千者のうち、その一割でございますので、九百者程度というふうに推計されます。 　それで、もう一つ、みなし大企業の関係でございますけれども、個別の政策の内容に応じて、御指摘のような場合においても対応が必要というふうに認識し

○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。 　ＪＩＰＤＥＣにおいては、四名が経済産業省の出身者として理事に就任しているものと認識をしております。

○政府参考人（西村秀隆君）　他省庁の出身者については、理事には就任していないものと認識をいたしております。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　黒液とは、木材からパルプを製造する際の副生物でございまして、国内の製紙工場では、委員御指摘のとおり、この副生される黒液の全量をバイオマス燃料として有効活用しているところでございます。 　一方で、黒液の活用は製紙工場内の熱、電気などのエネルギーの約三割をカバーするにとどまっておりまして、石炭等の化石燃料も併せて使用しているという状況でございます。化石燃料の使用量を更に低減するためには、黒液の高濃度化を図ることで燃焼時のエネルギー効率を高めていくということが必要でございます。 　このため、昨年十二月に取りまとめた分野別投資戦略におきましては、この黒液の高濃度化を念頭に置きまして、黒液の最大限活用などの取組に対して支援するとの方針を示したところでございます。足下では、令和六年度予算などにおきまして必要な事業費を計上しており、黒液の高濃度化な

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　紙パルプ産業におきましては、パルプを乾燥し、紙にする工程で多くの熱を必要といたします。その温度帯は約百五十度から二百度とされておりますが、現段階では、通常の産業用ヒートポンプが作り出す熱ではこの温度が作れないということに加えまして、改修費用などコスト面での課題があるというふうに認識をしてございます。このため、紙パルプ産業における産業用ヒートポンプの導入は現時点では限定的であるというふうに認識をしてございます。 　昨年十二月に取りまとめた分野別投資戦略におきましては、石炭などの化石燃料から黒液などのバイオマス燃料に燃料転換していくことに加えまして、乾燥工程を中心に熱源を電化するという方向性も示されたところでございます。 　現在、産業用高効率ヒートポンプの研究開発を行っているところでございますけれども、この研究開発を通じまして、さきに申し

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　紙パルプ産業におきましては、ボイラーや自家発電などにおきまして石炭が使用されておりますので、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していく上では、現実的な形で石炭などからの燃料転換を進めていくということが必要となってまいります。 　このため、経済産業省といたしましては、石炭火力などの燃料をバイオマス燃料へ切り替える燃料転換の取組を後押ししていきたいというふうに考えてございまして、足下では令和六年度予算などにおいて必要な事業費を計上させていただいているところでございます。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、昨年十二月に取りまとめられました分野別投資戦略におきましては、鉄、化学、紙、セメントの四分野の設備投資への支援総額は十年間で一・三兆円規模を想定してございます。 　あらかじめこれら四分野の配分額が決まっているわけではなく、排出削減や産業競争力強化につながり、企業がしっかりコミットする案件に対して優先順位を付けて支援していくということを想定をしてございます。 　特に、紙パルプ分野につきましては、同戦略におきまして、石炭等を燃料とする自家発電設備などを将来の脱炭素エネルギーへの転換を見越して燃料転換する取組や、パルプを活用し、化石由来製品などの代替素材や代替燃料を供給するいわゆるバイオリファイナリー産業への転換に関する取組を支援するといった方向性を、方針を示したところでございます。 　今後、支援する案件を公募予定でござい

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　紙の原料であるパルプは、デジタル化の進展に伴い需要の減少が見込まれている一方で、化石燃料由来の製品の代替素材となる可能性を有してございます。 　例えば、パルプ由来のセルロースは、樹脂製品やバイオエタノールなどの製造に活用することが可能であり、紙パルプ産業のバイオリファイナリーへの転換は今後のＧＸ実現に向けた重要な一手であるというふうに考えてございます。 　経済産業省といたしましては、昨年十二月に取りまとめた分野別投資戦略におきまして、バイオリファイナリーへの転換に向けた取組を支援するとの方針を示したところでございます。 　引き続き、国内の紙の安定供給を確保しつつ、パルプの生産余力分を有効活用し、脱炭素化と産業競争力強化を一体で進める取組を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　先ほどお答え申し上げましたとおり、紙パルプ産業は、デジタル化の進展などを要因に紙の需要が減少し、今後も生産量が減少していく見込みでございます。 　そのような逆風の中、脱炭素化の取組を契機に紙パルプ産業がバイオリファイナリー事業を新たに展開し、成長していくためには、個社による取組を超えた体制を構築することでスケールメリットを獲得していくことが必要となってくるというふうに考えてございます。 　現時点では具体的な案件が想定されているわけではございませんが、例えばパルプからバイオエタノールを生産するには新たな設備投資が必要となります。その際、複数の工場、企業が連携することで、投資効率の向上に加えて、企業間での創意工夫が促され、競争力の高いバイオエタノールの生産につなげることができるのではないかというふうに考えてございます。 　こうした観点か