経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（杉浦正俊君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年の八月九日に、当時の西村経済産業大臣とカエタノ・ジョアン・アンゴラ経済企画大臣との間で日・アンゴラ投資環境整備及び経済協力に関する共同声明が署名されております。 　この共同声明におきましては、ビジネス分野における情報交換やその他の協力活動を通じて、日・アンゴラ双方の経済及びビジネス活動を促進するために協力を強化するということを歓迎いたしまして、具体的には、日本とアンゴラ共和国との間の貿易、投資を支援すること、ビジネスミッション派遣を含む両国のビジネスセクター間の協力を支援すること、アンゴラ共和国の産業高度化に資する産業人材育成を支援すること、それから両国のビジネス環境を改善していくことなどの分野において協力可能性を探求していくということに合意いたしました。 　本共同声明に基づいて、両国間の協力、貿易、投資の促

○政府参考人（杉浦正俊君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のアクションプランでございますけれども、こちらにつきましては、二〇一三年六月に策定されました日本再興戦略におきまして、企業の海外展開の推進、鉱物・エネルギー資源の安定的な供給の確保等の観点から、我が国経済界からの要望、投資関連協定の締結状況等を踏まえ、投資関連協定の締結を加速するということが決定されておりまして、そちらを受けましてアクションプランを策定した次第でございます。 　我が国は、二〇一六年当時ですね、三十五の国・地域と投資関連協定を締結しておりました。この二〇一六年というのはアクションプランを策定した年でございます。これは主要国が締結している投資関連協定に比して少ない状況にございましたので、二〇二〇年までに百の国・地域を対象に署名、発効を目指して交渉を加速していくということをこのアクションプランにおいて策定したわけで

○政府参考人（杉浦正俊君）　今申し上げましたとおり、日本再興戦略に基づいてこのアクションプラン策定したところでございますけれども、そのアクションプランそのものにつきましては、日本国内への裨益、国民生活向上等について明記はしておりません。 　その上で、その基となる日本再興戦略におきましては、基本的考え方として、「止まっていた経済が再び動き出す中で、新陳代謝を促し、成長分野への投資や人材の移動を加速することができれば、企業の収益も改善し、それが従業員の給与アップ、雇用の増大という形で国民に還元されることとなる。そうすれば、消費が増え、新たな投資を誘発するという好循環が実現し、地域や中小企業・小規模事業者にも波及していくこととなる。」というふうな記述がございまして、アクションプランにおいても、こうした日本国内への裨益の観点も念頭に置きつつ作成したと承知しております。

○小林（出）政府参考人　お答え申し上げます。 　ウラノス・エコシステムでございますが、こちらは、企業や業界、国境を越えたデータ連携を実現するイニシアチブでございます。 　御指摘のとおり、経済産業省では、このウラノス・エコシステムを通じまして、昨年夏に制定された欧州電池規則対応を進めているところでございます。 　欧州では、まさに委員御指摘のとおりでございますが、蓄電池が先行してはおりますが、それ以外にも、欧州委員会主導によるサーキュラーエコノミー関連規制の導入が進められております。これによって、サーキュラーエコノミー関連の計画的な市場形成が進められておりまして、資源制約それから環境制約への対応、そして成長機会の確保という観点から、日本においてもサーキュラーエコノミーへの移行において積極的に取り組んでいかなければいけないというふうに我々は認識しております。 　国民、企業の行動変容を促す

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましては、女性を始めとした多様な人材が、中小企業を含めて職場でそれぞれの多様な能力を存分に発揮し、活躍いただくこと、それがイノベーションの創出ですとか生産性の向上にとっても重要であるというふうに認識しております。 　こうした中、経産省といたしましては、中小企業も含めてダイバーシティー経営の推進に取り組んでいるところでございまして、例えば、企業がダイバーシティー経営を実践する上で必要と考えられる取組を整理いたしまして、ガイドラインといったような形で公表しまして、その周知に取り組んでいるところでございます。 　さらに、中小企業政策として、中小企業の雇用のミスマッチの解消ですとか、転職してこられた方々の人材の定着を図るということが中小企業の人手不足の解消にも重要でございますので、昨年、中小企業庁の方で人材活用ガイドラインを作成した

○菊川政府参考人　今御指摘があった点でございますけれども、我々の支援をしていく観点に鑑みまして、大企業、いわゆるみなしで大企業になっている、こういったところについては対象から除くということで整理をしていくということだと思っております。

○菊川政府参考人　入らないものと理解しております。

○菊川政府参考人　立場上、経済産業省全体について答えるというところについては差し控えたいと思いますけれども、例えば、今委員の方から御指摘があったような今回の中堅企業のところについて、どういうルーティン化がされているか、しっかりとやられているかというところにつきましては、実際、韓国にも出張者を派遣いたしまして、向こうの政策当局とやり取りをして状況を把握してやってまいりましたし、そういう形で日々の中でやっております。

○菊川政府参考人　お答えいたします。 　ベンチャーキャピタルへの出資を行う官民ファンドであるＪＩＣでございますけれども、本格的に投資活動を二〇二〇年の十二月から二〇二三年十二月まで三年間やっておりますけれども、三十五のベンチャーキャピタルに対して五千億円の出資を約束をするということになってございます。このうち、四百七十五件、そして約千八百億円が投資先ファンドを通じて国内のスタートアップに出資されまして、その出資が呼び水となって計一・一兆円の民間投資を生み出している、こういったところでございます。

○菊川政府参考人　突然の御質問でございますので。 　我々は、残念ながら投資というのはなかなかできないんですけれども、ファンド運用者が自ら出資をしてリスクを取っていくということについては非常に大事な点だろうというふうに思っております。 　そういう観点から、ＪＩＣそのものもそうですけれども、ＪＩＣの役員の方々というのは、ＪＩＣの子会社が運用するファンドに対して、一定の自金をきちっと拠出する、運用者自らも出資をするということを求めているところでございまして、その報酬に関しましては、したがって、自分のリスクに応じて上がってくる部分も連動しているところはあるというふうに認識をしております。