経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（鋤先幸浩君）　お答え申し上げます。 　平成二十一年二月十二日の衆議院本会議における佐々木憲昭議員に対する麻生総理の答弁の該当部分を読み上げます。 　「日本の経済の活性化の観点から、日本企業が海外市場で獲得する利益につきまして必要な時期に必要な金額だけ国内に戻せる制度を整備することは、日本のいわゆる経済にとりましても重要なことだと考えております。　このため、今般、外国子会社からの配当を益金不算入とする制度を導入することとしており、本制度が導入されることにより、国内に還流されます利益というものが、日本企業の設備投資、また研究開発、もちろん雇用を含めまして、そういう幅広い分野で多様な利用が図られるものだと期待をしておりまして、我が国の経済の活性化につながるものだと理解をいたしております。」。 　以上でございます。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　まず、本税制の制度の概要でありますけれども、これも繰り返しになりますが、欧米を始め、戦略分野への投資を自国内で実現するための政策競争が国際的に活発化する中で、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことなどから企業の投資判断が容易でない分野の国内投資を促進するものであります。さらに、本税制では、法案成立後、令和八年度末までに主務大臣の認定を受けた上で、戦略分野で新たな国内投資を決定、開始し、その商品の生産、販売を行った場合に、その生産、販売量に応じた税額控除措置が適用されるものであります。 　御指摘の減収見込額でございますが、本税制が今申し上げたような制度でありまして、要は、対象となる具体的な投資案件や金額が現時点では断定できないことに加え、生産、販売量や事業者の課税所得等の様々な要因により決定されることから、正確に見通すことは大変

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　先ほどとの、繰り返しではございますけれども、これは実際にやはりメーカーがきちっと申請をしてきて、さらには大臣が認定をして、それで初めてこの税制の対象になるものですから、現時点で製造しているからといって、直ちにこの税制の対象になるというものではないというふうに考えてございます。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　まず、そのＴＳＭＣについては、前回も御回答申し上げたとおりですが、まさに最先端のロジック半導体を製造しているということでありまして、今回対象になっているこの半導体につきましては、いわゆるアナログのマイコンが対象になっておりますので、基本的には対象にならないと我々は考えております。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　仮にＴＳＭＣが今回の対象となる商品を製造する場合には、もちろんその提案された申請書の中身を見てそこで判断することになりますが、もしここに、対象となる製品を製造するということ、設備投資をするということで提案をしてきたら、対象になる場合もあり得るというふうに考えております。

○政府参考人（田中哲也君）　一般的に、いわゆるその研究開発行為をする場合もそうなんですけれども、いわゆる税制と予算措置と、幾つかのその政策で支援するということがありますので、一概に直ちに重複するかどうかというのはちょっと判断するのは難しいと思います。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　税制の概要につきましてはもうるる御説明申し上げていますので、本税制の対象分野については、電気自動車、グリーンスチール等、広範なサプライチェーンを構成するものであります。本税制を通じましてこうした分野の国内投資を実現し、生産、販売の拡大していくことで、地域の中堅・中小企業を含めて、部素材等の発注や供給の拡大、確保、さらには雇用所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるというふうに考えております。 　また、本税制と併せまして、例えば電気自動車の構成部品である蓄電池や半導体の製造装置、部素材について、主に初期投資の大きさが課題であることを踏まえまして、昨年度の補正予算、今年度の当初予算において、初期投資の支援に必要な予算措置を盛り込んでいるところです。こうした措置は、本税制の効果とともに、中小を含めたサプライチェーン全体により広く波及さ

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のハイブリッド車、これにつきましては、足下ではＥＶの普及が進むアメリカや欧州におきましてもその販売割合が増加しております。例えば、アメリカの二〇二三年におけるハイブリッド車の販売台数は、前年より五割以上増加しております。さらに、国内でも、二〇二三年の新車販売に占めるハイブリッド車の割合、既に約四〇％に達しております。 　このように、ハイブリッド車の市場は既に十分に広がっていると認識しておりまして、ハイブリッド車の生産につきましては、本税制がなくても企業が自ら国内投資の判断を行うことができることから、戦略分野国内生産促進税制の対象としないところでございます。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、日頃より、産業界と様々な形でコミュニケーションを図りながら、各国の政策による我が国の産業への影響を注視しているところでございます。 　例えば、外国政府の補助金を受けた輸入品が我が国の産業に損害を与えている場合には、ルールに基づき、産業界からの申請を受けまして調査を行い、その結果に基づいて、必要な場合にはその当該輸入品に対して補助金相当額を相殺する補助金相殺関税、この関税を課すことができます。現時点ではその申請は来ておりません。 　引き続き、市場歪曲的な補助金による影響が生じていないか、産業界と緊密にコミュニケーションを取りながら情報収集に努めたいと思います。 　なお、一般論といたしまして、市場歪曲的な措置の結果、不当に安価な製品の世界市場におけるシェアが高まった場合、公平な競争条件の確保の問題に加えまして

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル化の進展に伴って、御指摘のアプリストアを含め、ソフトウェアは国民の生活や経済活動の多くの場面で利用されており、今後も利用が進むものと考えております。 　こうした状況の中で、経済産業省といたしましては、今後もソフトウェアを含む研究開発を促進させるべく、ソフトウェアなどの研究開発投資も対象とした研究開発税制によって、企業の研究開発の不確実性のリスクを低減する、こういった取組を行っているところでございます。 　また、政府全体で二〇二六年度末までに二百三十万人のデジタル人材を育成するという目標を掲げており、経済産業省においては、デジタルスキルに関する民間の様々な教育コンテンツを提供するポータルサイトを整備し、学びの機会を広く提供もしてございます。 　経済産業省としては、これらの取組を通じて、アプリストアを含むソフトウェア市場の活性化、優れた