経済産業省大臣官房審議官

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　製法の別について申し上げますと、我が国につきましては、高炉ベースの生産が七五％、電炉ベースの生産が二五％であるというふうに承知をしております。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　鉄スクラップのリサイクル事業者とは、様々な課題などにつきまして、日頃から意見交換を行わせていただいているところでございます。 　例えば、電炉では、不純物が混入した鉄スクラップからは高級鋼が造りにくいという課題があるわけでございますけれども、今後、電炉への転換が進んでいく中で、こうした不純物をあらかじめ検知する技術が求められてくるところでございます。 　このため、経済産業省におきましては、鉄リサイクル工業会などを通じて、どのような技術が必要になるかといったような情報をユーザー企業から収集した上で、技術開発プロジェクトの提案、公募を行うなどの取組を実施してきているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じまして、リサイクル事業者の意向も伺いながら、技術開発等の取組を進めてまいりたいと考えております。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　水素還元製鉄技術につきましては、グリーンイノベーション基金において技術開発を支援をさせていただいているところでございます。目標であるＣＯ2排出五〇％以上削減の達成に向けまして、高炉を用いた水素還元技術につきまして、小型の試験炉において実証試験を進めているところでございまして、これまで三三％削減という効果を確認をしてございます。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　研究開発途上でございまして、五〇％の達成に向けて引き続き努力を続けていきたいと思っています。

○小林（出）政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省では、今まさに委員御指摘のとおり、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じまして、様々な再資源化技術の開発を推進しているところでございます。 　具体的には、プラスチックの高度な再資源化に向けて、複合センシング、そしてＡＩなどを用いた廃プラスチックの高度選別技術、また高品質での再資源化を実現するためのマテリアルリサイクル、そしてケミカルリサイクル等の革新技術の開発を進めているところでございます。 　また、主として中型の廃家電等に含まれる貴金属、そしてレアメタル、ベースメタル、プラスチック等の資源を効率的に回収するため、自動解体のロボット、それから選別システム、それに資源回収最適化技術、こういったものの開発を進めてきているところでございます。 　経済産業省としては、再資源化を高度化するための技術開発に対する支援を引き続

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　ナフサは、プラスチックを始めとした石油化学製品の原料として活用されてございます。 　石油化学製品向けのナフサは、二〇二二年に国内で約三千六百万キロリットル消費されたというふうに承知をしております。 　また、ナフサを原料としたプラスチックは、二〇二二年に国内で九百五十一万トン生産をされ、輸出量は四百十七万トン、輸入量は三百十万トンであったと承知をしております。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　廃タイヤは、現状、約九割がリサイクルされてございます。そのうち約七割が製造業の熱源として利用されておりまして、再生ゴムにリサイクルされているのは約二割にとどまっているという状況であるというふうに承知をしております。 　カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けましては、廃タイヤを燃やすのではなく化学品等の製品にリサイクルしていくことが重要でございまして、経済産業省といたしましては、グリーンイノベーション基金事業による研究開発、社会実装を後押ししているところでございます。 　具体的には、将来的な社会実装を視野に、現在、廃タイヤを熱で分解することで分解油を精製し、そこから合成ゴムなどの原材料となる基礎化学品へと変化させるケミカルリサイクルの技術の研究開発を進めてございます。 　廃タイヤを資源として有効活用し、更なる循環が進むよう、引

○政府参考人（菊川人吾君）　立法事実という点でございますけれども、与党また政府内の議論の中で様々な実態を把握をいたしまして、いま一歩をやっていただきたいという大企業の向けと、あと、更なる賃上げの確保の、財源を確保してもらうためのいろいろな諸施策を遂行して同時にやっている状況を踏まえまして、こうした税額控除についてのパーセントを設定されたものというふうに認識しております。

○菊川政府参考人　お答えいたします。 　今委員の方から御指摘ございましたリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業でございますけれども、この趣旨、目的でございますが、これまで、リスキリングの支援、これとキャリアアップのための支援、これを一体的に講じていこうというものでございます。 　こうした一体的な支援を講じることによりまして学び直しがキャリアアップへつながっていくんだ、そういう事例を多く創出することで、希望する労働者が自分の意思でリスキリングを行って、そして、成長分野の企業でありましたり産業へと労働移動ができるような環境整備をしていく。今、しっかりと後押しをして進めております構造的な賃上げ、そうしたことに資するように、実現するようなことを目的として行っている事業でございます。

○菊川政府参考人　経済産業省の考え方ということでございましたので、経済産業省としての考え方を述べさせていただきたいと思います。 　外部労働市場において個人主導のリスキリングと就職活動がより広がっていく、そういうことは、むしろ企業にとりましては、人材の確保に向けてリスキリング等に積極的に取り組むきっかけになり得るのではないかというふうに考えてございます。 　具体的には、リスキリング等の人への投資を始めとした総合的な職場環境の改善、また、経営サイドとのエンゲージメントといったものが向上していくということによって人材を引きつけることの必要性を企業側の方にも御認識いただく結果になるものと考えております。 　その上で、当然、地域における中小企業等々においては、なかなか企業の独自努力によってリスキリングを提供していくということが難しい場合も多かろうというふうに、その点は承知をしてございます。