経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　本税制、イノベーション拠点税制につきましては、研究開発の成果である特許権等の知的財産権から生じる所得に減税措置を講ずるものでございまして、イノベーションに係る国際競争が激化する中で、我が国の研究開発拠点の立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しするものでございます。 　なお、本税制の減収額につきましては、対象の知財が令和六年度以降に取得されたものに限定していることなどを踏まえますと、適用件数や適用規模の見込みを現時点で示すことは難しいものがございますが、関連する統計データ等に基づき、平年度での減収規模は年間二百三十億円程度になるというふうに試算されてございます。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　本税制に類する制度を既に導入しています諸外国におきましては、少なくとも知財のライセンス所得及び譲渡所得をその対象所得としております。 　このため、今回、我が国として制度を創設するに当たりまして、こうした諸外国の実態を踏まえて、まずはその対象所得をライセンス所得及び譲渡所得とすることにしております。

○政府参考人（田中哲也君）　御指摘のとおり、スタートアップ企業を始め我が国の多くの企業におきましては、積極的な研究開発により生み出した知財を自らの製品やサービスとして事業化し、そこから得られた収益を次の知財開発に投資するということで、イノベーションを継続的に生み出そうとしております。 　国際競争が激化する中で、こうした企業の積極的な事業活動を幅広く後押しすることは重要であると認識しておりまして、経済産業省としても、本税制の所得の対象に対象知財を組み込んだ製品やサービスの売却益を含めるべきとの主張があることは十分承知しております。 　ただ、いずれにしましても、まずは本制度の着実な執行を努めまして、その上で、ほかの税制と同様に、制度の執行状況や効果を検証し、この税制がより良い制度になるよう、御指摘の本税制の所得の対象範囲を含めて、不断の見直しを行っていきたいと考えております。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　企業活動等に伴う土壌汚染の問題につきましては、土壌汚染対策法などの関係法令に基づきまして、事業者において適切に対応しているものというふうに承知をしております。 　このため、具体的にどのような汚染物質があるのか、また、過去の汚染除去の実例はどのようなものがあるのか、経済産業省としては必ずしも承知をしてございません。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　今後の解体撤去につきましては、広島県や呉市、日本製鉄等が参加する合同対策本部において、日本製鉄の方から説明がされている資料がございます。 　この資料によりますと、呉地区の全休止から解体の終了までの期間について、現時点の想定では十年規模の時間を要する見込みと示されているというふうに承知をしております。

○浦田政府参考人　お答え申し上げます。 　先日の答弁にもありましたように、現在、ＧＩ基金を使いまして技術実証を進めているところでございまして、私どもとして、二〇四〇年の実装を目指して取り組んでいるところでございます。 　欧州につきましても同様に、早期の社会実装を目指して取り組んでいるところだというふうに承知をしております。

○殿木政府参考人　委員お尋ねの、第四章第三節の高圧ガス保安法の特例の趣旨でございますけれども、御案内のとおりでございますが、高圧ガス保安法に基づきまして、高圧ガスの製造につきましては、都道府県等が行うということになっているところでございます。 　その一方で、大規模低炭素水素等のサプライチェーンの構築に必要な関連施設については、最新の科学的、技術的知見を要する場合があって、高圧ガス保安法の許可、検査等を行う場合に、都道府県等においては、通常より時間を要したり判断が困難になる場合があるということが想定されているところでございます。 　一方、国は、現行の高圧ガス保安法において、設備の特性に応じた技術基準や検査方法、あるいは手順等のルールについて策定するなど、水素を含めた高圧ガスについて、科学的、技術的知見を有しているというところでございます。 　このため、いわゆる水素社会推進法案では、認定

○殿木政府参考人　高圧ガス保安法がどのように発展していくかというお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、水素の製造者や利用者をめぐる環境の多様化に応じまして、高圧ガス保安法を含めて、必要な保安規制の見直しを行っていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。 　現段階における水素関連の設備の保安につきましては、既存の高圧ガス保安法等に基づく基本的な枠組みでありますとか今回の法案で対応できると考えてございますけれども、まさに御指摘のとおり、今後、水素の供給や利用の環境が変化する中で、規制を取り巻く環境も変化していくというふうに考えているところでございます。 　この点、本年一月、経済産業省の小委員会においても、国内外の水素等事業の進捗に応ずる形で、段階的に保安規制の合理化、適正化をしっかり進めていくことが重要である旨、その上で、技術基準等については、国が一元的、体系的に

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　中国は、一部においてカーボンプライシング、特に排出権取引制度が行われているというふうに承知をしております。アメリカは、連邦政府としては行っておりませんが、一部の州といったところでは、そういった取組が行われているというふうに承知しております。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　各国、置かれている状況は様々でございます。エネルギー安全保障に関する状況、それから産業構造、それぞれ違う中で、やはり今世紀半ばのカーボンニュートラルというものを目指して取り組んでいるということであろうかと思います。 　その中で、例えばＥＵ、それからまたイギリスといったような国は、排出権取引制度あるいはカーボンプライシングというものを主力の制度として取り上げているということであろうかと思います。