経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの点でございますけれども、経済産業省といたしましては、事故発生翌日の二十八日に、当省の九州産業保安監督部の職員を現地に派遣し、蓄電池が設置された建屋において出火したことを確認しているところでございます。また、本日から、地元消防や蓄電池メーカー等が出火原因の詳細を確認するための現地調査を実施しているところでございます。 　当省といたしましても、当省職員が蓄電池の専門家とともにこの調査に同行しているところでございまして、少しでも早い事故原因の究明や再発防止策の検討につなげることとしているところでございます。 　さらに、今後、こうした取組を通じまして保安に関する新たな知見等が得られました場合には随時これらについて関係業界に横展開を促すとともに、必要に応じまして全国の太陽電池発電所への立入検査等を実施し適切な対応を指導するなど、火災等の事故防止対策をしっかり講

○政府参考人（殿木文明君）　お答え申し上げます。 　先ほどの御説明と同じになりますけれども、現在、当省職員が蓄電池の専門家とともに先ほど起こった事象の現場に行っているところでございます。 　今後、こうした取組を通じて保安に関する新たな知見等が得られた場合には随時これらについて関係業界に横展開するとともに、必要に応じて太陽電池発電所への立入検査等を実施し適切な指導を行い、火災等の事故防止策をしっかり講じてまいると、このようになるというふうに考えてございます。

○政府参考人（殿木文明君）　委員から御指摘がございましたとおり、今月一日から改正の再エネ特措法を施行いたしまして、安全面などの事業内容について、いわゆるＦＩＴ・ＦＩＰ認定に先立ちまして周辺住民の皆様に対する説明会等を実施することを認定要件としたところでございます。 　また、太陽光発電を含む再エネ導入に当たりましては、再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインにおいて、事業計画作成の初期段階から地域住民の皆様と適切なコミュニケーションを図るよう努めることなどを求めてきたところでございます。さらに、我々といたしましては、広く国内における太陽光パネルにおける感電事故を防止するために様々な周知活動というものを行っているところでございます。 　経済産業省といたしましては、周辺住民の皆様の御理解に資するべく、このような周辺住民の皆様への事業者からの御説明や政府における広報をしっかり行っていきたい

○政府参考人（西村秀隆君）　把握している数字についてお答え申し上げます。 　まずは、電池の発生量についてでございます。国内で生産、出荷された量と輸入量に分けてお答えいたします。 　経済産業省生産動態統計調査によれば、二〇二二年の車載用を除いたリチウムイオン蓄電池等の出荷量は、合計で約七・三億個となっております。輸入については、貿易統計によると、リチウムイオン蓄電池等の二〇二二年の輸入量は、車載用も含んだ数字ではございますが、約九千万個となってございます。このほかに、モバイルバッテリーや電子たばこといったリチウムイオン蓄電池等を内蔵する多種多様な製品の輸入が存在しており、これらを含めた全数の把握することは困難と考えております。 　次に、回収量について御説明いたします。 　ＪＢＲＣが二〇二二年度に回収したリチウムイオン蓄電池等は、約千七百六トンとなっております。ＪＢＲＣ未加盟メーカーに

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　資源有効利用促進法におきましては、リチウムイオン蓄電池の自主回収や再資源化等の取組を製造事業者や輸入販売事業者を始めとする上流側に求めておりまして、製造事業者等が自主回収や再資源化を共同で行う団体であるＪＢＲＣが積極的に取組を進めているところでございます。 　一方で、まさに委員御指摘のとおり、ＪＢＲＣ未加入企業への対応も大変重要と認識しております。ＪＢＲＣ未加入企業につきましては、資源有効利用促進法に基づく責務について説明をし、ＪＢＲＣへの加入を促しているところでございます。今後も自主回収や再資源化等に取り組んでいない事業者への指導をしっかり強化してまいりたいというふうに考えております。 　このように、経済産業省では、資源有効利用促進法に基づいて引き続き対策を講じていく所存でございます。 　他方、リチウムイオン蓄電池は、その有用性か

○菊川政府参考人　今委員から御指摘ありました報道についてですが、報道についても承知しておりますし、また、日産自動車が公正取引委員会における下請代金法に基づく勧告を受けた点についても承知をしております。 　その上で、個別の企業の税制の適用状況等について、個別についてのお答えについては差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、賃上げ促進税制の仕組みといたしまして、下請代金法に基づく勧告を受けた事業年度については賃上げ促進税制の適用は受けられないということになってございます。 　賃上げ促進税制の現行の仕組みをもう少し具体的に申し上げますと、資本金十億円以上かつ従業員一千人以上の法人が賃上げ促進税制の適用を受けようとする場合には、マルチステークホルダー方針というものを自社のホームページに公表することが必要になってございます。 　その方針におきましては、パートナーシップ構築宣言というこ

○政府参考人（殿木文明君）　経済産業省全体の取組について御答弁申し上げます。 　再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、再エネに係る防災面に対する地域社会での懸念が顕在してきているものと認識をしているところでございます。 　このため、地すべりへの対応を始め、地域と共生した再エネの導入を進めるため、経済産業省といたしましては、令和四年四月から、農林水産省、国土交通省、環境省と共同で再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会を実施し、必要な措置を検討してまいったところでございます。 　この検討会における議論を踏まえまして、今月一日から、電気事業法に基づく工事計画の届出等の際に、土地の開発に関する関係法令の許可等が事業者等において取得されていることを確認する制度を導入したところでございます。また、同じく今月一日に施行された再エネ特措法の改正におきましては、関係法令に違

○政府参考人（殿木文明君）　一番目の御質問につきましては、立入検査等を通じて必要な措置を講じていくということになるかと思います。 　二番目の御質問でございますけれども、太陽電池発電設備の導入におきましては、電気的な安全性だけではなくて、太陽光パネルの支持物の強度など構造面の安全性にも十分配慮して、地域社会の御理解を得ながら進めていくということが重要であるというふうに考えているところでございます。 　委員御指摘のとおりでございますけれども、架台の下の空間を居住や物品の保管など屋内的用途に供しない太陽電池発電設備につきましては、建築基準法では対象外でございますけれども、電気事業法の側におきまして、電気的な安全性のみならず構造面の安全性についても規定しているところでございます。 　具体的には、令和三年四月に、電気事業法に基づく技術基準として、発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令を

○殿木政府参考人　お尋ねの件の背景といたしましては、御指摘のとおり、インターネットの取引の拡大に伴いまして、御指摘いただいたような課題が生じているというふうに認識しているところでございます。 　このため、御指摘の法改正案におきまして、海外からオンラインネットモール等を通じて国内の消費者に直接製品を販売する事業者を規制の対象として明確化するとともに、国内における責任者である国内管理人の選任を求めること、また、オンラインモール事業者等に対し、技術基準違反があるなどの危険な製品の出品削除要請をすることや、法令違反をした者の氏名等を公表できる仕組みを設けること等の措置を講ずることとしたところでございます。 　加えまして、誤飲等の危険性が指摘される子供用の製品につきましては、子供用特定製品という枠組みを創設し、製造事業者、輸入事業者に対しまして、技術基準への適合、対象年齢や使用上の注意事項に関す

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＸ分野の国内投資を強力に推進するために、各国政府は大胆な政策を次々と打ち出しているというのが現状でございます。 　例えば加盟国二十七か国から成るＥＵでございますが、彼らは、排出量取引制度等の規制、制度中心に政策を構築しております。その結果として、官民ＧＸ投資目標として、十年間で約一兆ユーロ、百六十兆円を掲げております。 　一方、米国でございますが、支援策を中心に政策を構築しておりまして、例えばクリーン電力に対する支援を含めまして、十年間で三千六百九十億ドル、約五十兆円の、こちらは支援を打ち出しているところでございます。 　こうした中、我が国は、成長志向型カーボンプライシング構想を掲げ、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の投資促進策を構築することとしておりますが、それだけではなく、カーボンプライシング、そしてまた本法律案等、規制あるいは制