経済産業省大臣官房審議官

○菊川政府参考人　ありがとうございます。 　まさに長期の考え方は非常に大事だと思っておりますし、二〇五〇年というところにつきましては、先ほど来からのここでの御議論でもありますけれども、ディープテック分野でありますとか例えばＧＸの分野、ここは非常に長期の投資等々が必要になってくるだろうと。 　これは二〇五〇年のカーボンニュートラル目標というのが国際的に認知されていることからも明らかでございまして、そういったことを踏まえながら、今回の二〇五〇年までの延期、運用期限の設置ということをお願いしたいということでございます。

○菊川政府参考人　非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。 　ＪＩＣ、五〇年ということではございますが、他方で、やはり、運用して、ある一定の期間でちゃんと収益を上げていく、こういった点も非常に大事ですので、そこのバランスを図りながらしっかり成果を上げていくということかなと思います。 　ＪＩＣは、産業競争力強化法に基づく投資基準にのっとりまして、新産業の創出や産業競争力の強化というところに取り組む事業者とか、そういった事業者に投資する民間ファンド等に、いわゆる民業補完、そういった観点を含めて対応していくということでございます。 　今委員の方から御指摘があった、いわゆる先端の技術でありますとか、それが、いろいろな分野、今御指摘があったような防衛産業もそうかもしれません、こういったことも含めて、新たな技術を含めた新産業創出、それから産業競争力の強化、こういったところに資するというこ

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　ＣＣＳは、産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野において導入が想定され、鉄鋼業においても将来の活用が期待される脱炭素化技術の一つとして検討が進められているものと承知をしてございます。 　他方、現時点におきましては、政府の予算も活用しつつ、ビジネスモデルや支援制度の在り方について検討しているという段階でございまして、鉄鋼各社において具体的なＣＣＳ事業の投資決定の時期を示す段階にはないものというふうに認識をしております。 　今般の税制におきましては、令和八年度末までに具体的な投資案件として申請され、主務大臣の認定を受ける必要があるわけでございますが、こうした時間軸の中で、ＣＣＳによって排出量が削減された鋼材を対象とするということは想定をしていないということでございます。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　ＣＣＳによって排出量が削減されたグリーンスチールも本税制の対象となるかどうかということにつきましては、我が国としては、戦略分野における新たな国内投資を強力に促進していくという観点から、各分野の特徴などを踏まえまして、予算、税制、規制、制度といった政策を効果的に講じていくという考えでございます。 　将来における本税制の対象追加につきましては、現時点では具体的には想定はしてございませんけれども、今後の技術や世界の動向などを踏まえまして、税制のほか、補助金や規制、制度などを含む効果的な投資促進策を不断に検討していきたいと考えてございます。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　中国における鉄鋼の生産能力でございますが、二〇一四年をピークといたしまして、その後緩やかに減少してきているというところでございます。他方、昨年以降、中国国内の景気低迷に伴いまして鋼材需要が落ち込む中、海外への輸出を増やす動きも見られてございます。 　ダンピング輸出につながる過剰な生産能力は、市場歪曲的な補助金などの支援措置によって生じている可能性もございます。そうした認識の下、我が国といたしましては、鉄鋼グローバルフォーラムやＷＴＯといいました多国間の枠組み、あるいは二国間での対話を通じまして、各国の生産能力や政府支援措置などの情報の透明化を促してきているところでございます。 　引き続き、関係国とも連携をし、ダンピング輸出につながる過剰生産能力問題への対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○井上（誠）政府参考人　この法律案におきまして、中小・中堅企業ですとか、あと税制措置の認定基準につきましては、今後具体的に検討してまいりますけれども、委員御指摘の点も含めて検討していきたいというふうに思っております。

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、この法案ですけれども、国内投資の促進を目指すというものでございます。委員御指摘のとおり、現在、日本の上場企業の株式保有割合は、外国人投資家、外国法人の割合が高くなってきておりまして、約三割となっております。多様な投資家から資金調達がなされている、その投資に対して、企業が獲得した利益の一部が還元されているというような状況でございます。 　大事なことは、我が国が成長型の経済に移行していくために、こうした利益とか、あと株主から調達した資金を国内投資に、しっかり投資をしてもらうということで、その果実もしっかり国内に還流させていくということが大事だというふうに認識しております。 　この法案では、国内投資促進ということで、戦略分野国内生産促進税制は、戦略分野への国内での新たな設備投資を促進する、生産、販売量に応じた大規模、長期の減税措置でござ

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。 　読書バリアフリー法の環境整備につきましては、出版業界においてアクセシブルな書籍の整備状況が把握できるデータベースの構築、電子データ等の取次ぎを行うサポートセンターの設置、電子データ等の抽出等に関する環境整備といった取組が継続的に取り組まれているものと承知しております。 　こうした出版業界の取組に加え、経済産業省では、令和五年度において、アクセシブルな電子書籍の提供に関し、出版社が抱える課題を把握するためのアンケート調査を実施したところでございます。 　本調査を通じまして、電子書籍製作の手順やノウハウについてより一層の普及啓発が必要であることが明らかになったことから、令和六年度においては、読書バリアフリー法第十二条関連の取組といたしまして、アクセシブルな電子書籍の製作に向けた出版社向けガイドラインの策定に向けた検討を進めていきたいと考え

○政府参考人（真鍋英樹君）　お答えいたします。 　参加国が自前で建設しますいわゆるタイプＡのパビリオンでございますけれども、五十数か国の参加国のうち三十六の国において建設事業者が決定したところでございます。年明け以降、アメリカ、サウジアラビア、こういった国々を中心にパビリオンの発表会、起工式などが行われておりまして、シンガポールあるいは中国といった十四か国において建設も着手しております。他の国々についても順次建設が始まっていくという状況でございます。 　引き続き、参加国のパビリオンの開幕に間に合いますよう、マンツーマンで個別伴走支援や施工環境の改善、こういった取組を通じて全力で取り組んでまいります。

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　有害な廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約に基づきまして使用済鉛バッテリーを海外へ輸出する場合、この場合には、バーゼル条約の国内担保法であるバーゼル法、これに基づきます輸出承認を受ける必要がございます。 　具体的には、輸出者から輸出承認申請書の受理をした後、まず、環境省において、輸出先国での環境汚染を防止するために必要な措置の確認、そして輸出先国政府からの書面同意の取得、これを行います。その上で、また、経産省において、輸出申請者、処分者の間の書面による契約、それを確認して、かつシップバック時に備えた経理的基礎を有することの確認、これらの輸出承認基準に適合する場合においてのみ輸出承認を行うという仕組みになってございます。