経済産業省大臣官房審議官

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　サービス収支のうち、デジタル関連の取引を多く含む項目であるコンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの収支を合計したいわゆるデジタル赤字については、近年赤字で推移しており、委員御指摘のとおり、令和五年度については五・四兆円の赤字となり、前年度比で〇・五兆円の赤字幅が拡大していると承知をしております。 　クラウドを始めとしたデジタルサービスは、国民の生活、経済活動の多くの場面で活用されており、社会インフラとしての重要な役割を担っていると考えております。 　こうした状況の中で、いわゆるデジタル赤字がいたずらに拡大することは、社会インフラとしてのデジタルサービスを海外に依存することを意味するため、経済安全保障の観点からも好ましくないと考えております。 　このため、経済産業省としては、経済安全保障推進法に基づいて、ク

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　取引透明化法は、特定プラットフォーム提供者に対して、一、取引条件の情報開示、二、自主的な手続や体制の整備に係る措置を求めた上で、三、特定プラットフォーム提供者の取組状況を学識経験者や利用事業者の業界団体も交えてモニタリングをするなどとともに、その結果を踏まえた大臣評価を公表し、取組の改善につなげていく、こういったことで、特定プラットフォーム提供者と利用事業者との取引の透明性、公正性の向上を図ることを目的としたものでございます。

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国の持続的な経済成長のためには、企業は、特に国内において積極的な投資を拡大していくことが重要というふうに考えております。 　これまでの日本経済を振り返りますと、長引くデフレの中で、企業は生み出した収益を主に海外投資に使うことで収益性を高めるという一方で、国内への還流は限定的でありまして、日本国内における設備や人への投資は諸外国に比べて大きく後れを取った、こういうふうに考えております。政府としても、市場環境整備策を中心としておりまして、結果として国内において新たな付加価値創出の取組が不十分であった、こういうふうに考えております。 　こうした認識の下で、経済産業省では、二〇二一年より、ＧＸやＤＸなど社会課題解決分野を成長の源泉と捉えまして産業政策を強化する、経済産業政策の新機軸に継続的に取り組んでいるところでございま

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　鉄鋼スラグにつきましては、現状、発生量のほぼ全てがセメント用原料や道路用の路盤材などに利用されておりまして、資材としての品質や環境、安全性を確保する観点から、多くの用途でＪＩＳが制定されているところでございます。 　経済産業省におきましては、鉄鋼スラグの更なる利用拡大を後押しするため、鉄鋼スラグを利用した藻場の形成や、海藻を大量かつ安定的に生産する技術開発など、ブルーカーボンの蓄積に資する取組への支援を行ってきたところでございます。 　引き続き、鉄鋼スラグ製品の普及拡大や公的認証の取得に向けた取組につきまして、事業者のニーズを踏まえて取り組んでまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　高炉は、鉄鉱石をコークスで還元して製品を造っていくプロセスでございますので、ＣＯ２が大量に発生する一方で、原料となる鉄鉱石の品質に左右されず、高品質な製品を大量に生産できるという強みがございます。また、電炉につきましては、主な原料は鉄スクラップでございますけれども、この鉄スクラップの供給制約がございます。委員の御指摘のとおりでございます。また、不純物除去等の技術的制約の観点から、高品質な製品の製造ということについて一定の限界がございます。 　こうした特徴を踏まえまして、実際には鉄鋼企業各社が生産方法を選択をしてございまして、現状では、高炉が七割、それから電炉が三割というふうになってございます。 　それで、将来、この高炉と電炉の比率がどうなっていくのかという見通しでございますけれども、これはちょっと政府が申し上げるのはなかなか難しい面が

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　呉地区の跡地活用につきましては、引き続き、関係者において検討が進められていくものというふうに認識をしてございまして、仮に防衛省が購入する場合にあっては、その活用方法については、一義的に防衛省が関係者とも協議の上、検討していくことになるというふうに承知をしてございます。 　防衛省から経済産業省に対して協力の要請があった場合につきましては、その具体的な内容を踏まえて検討していくことになるというふうに考えてございます。

○菊川政府参考人　今委員の方から御指摘があった件につきましては、本国会の三月だったと思いますが、予算委員会の場でも、委員から文部科学省に御指摘があったものと認識しております。 　その後、我々としても、文科省と連携をしながら地道に周知、広報を行ってきておりまして、三月の末から四月末の一か月、予算委員会でやっていただいた後でも、利用企業数が百五十社程度増えておりまして、二千社程度に全体として増加してきているという状況でございます。 　企業による自社の魅力向上を通じて人材確保とか定着を後押ししていくということにつきましては、るるここで議論されております産業政策といった観点からも非常に重要だと考えておりまして、実際に奨学金の代理返還支援を行っている、例えば建設業でありましたり外食産業でありましたり製造メーカー等々の企業において、そうした支援を行うことによって人材確保等につながっていった事例があ

○田中（哲）政府参考人　お答え申し上げます。 　標準化は、製品の強度の確保、図記号の統一など、安全、安心の確保のような社会的基盤を支える重要な役割を担っております。加えて、委員御指摘のように、近年では、標準化が企業の競争力を左右する戦略的なツールとして用いられてきており、我が国企業の強みを適切に市場に反映させる上でも重要になっております。 　そうした中、今後も日本の標準化活動を持続的に活発化させていくためには、新たな規格の開発の支援に加えまして、一点目としては、標準化人材の育成、確保、二点目としては、企業経営層による標準化の重要性に対する認識の向上や経営戦略における標準化の位置づけの向上、三点目としては、研究開発の早期段階からの標準化戦略の策定などの課題に取り組んでいく必要がございます。 　そうした中で、経済産業省としましては、規格開発を支援するための予算を令和六年度で約四十七億円措

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＭＲＪ、三菱スペースジェット、名前は変わりましたけれども、基本的には同じものでございます。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　世界的に航空需要の拡大が見込まれる中、脱炭素化やデジタル化といったゲームチェンジをチャンスと捉えまして、航空機産業の競争力を強化していくことは、経済成長はもちろん、経済安全保障の観点からも極めて重要と考えております。 　こうした認識の下、昨年六月以降、産業構造審議会でも議論いただきまして、先月、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を取りまとめました航空機産業戦略、委員御指摘の戦略を策定いたしたところでございます。 　この戦略は、経済産業省に設置されました産業構造審議会から、政府及び航空機産業界に対する提言として位置づけられるものでございます。