経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（小林出君）　輸出承認を受ける場合については、まず輸出先国側からの同意が必要という形、同意を確認する形になってございます。この確認を行った件数というのはないというふうに理解をしております。

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　経済産業省は、全国各地の税関及び地方環境事務所と協力をいたしまして、使用済鉛バッテリーをバーゼル法の輸出承認なしに輸出をしようとしている疑義のある貨物、この確認検査立会いを実施するなど、水際対策を実施しているところでございます。 　承認を受けずに輸出をしようとした業者が水際対策の結果判明をした場合には、当該事業者に対して、環境省と経済産業省の連名で、きちんと承認を受けるよう、そのための手続をするよう行政指導を行っております。 　経済産業省といたしましては、関係省庁としっかり連携をして、引き続き、適切な水際対策及び行政指導など、これを実施してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、バーゼル条約でございますけれども、本来、有害な廃棄物の越境移動を制限する規制でございます。ですが、二〇二二年六月に開催されたバーゼル条約の第十五回の締約国会議において、電子・電気機器廃棄物であるＥウエースト、それからそのスクラップ、その基板のスクラップであるＥスクラップ、これらについて、非有害の電気・電子機器廃棄物になるわけなんですが、規制対象に加えるという改正が行われたわけでございます。二〇二五年の一月一日から施行ということになっております。 　一方で、リサイクル目的でのＯＥＣＤ国間の越境につきましては、これはＯＥＣＤの理事会決定で例外を設けております。このＯＥＣＤ理事会決定においては、加盟国間、ＯＥＣＤ加盟国間の規制の適用については各国の判断に委ねるということになってございます。 　まさに委員御指摘のとお

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　御指摘の、基金を原資といたします充電インフラの導入補助事業でございますけれども、充電器の設置が完了した後におきましても、交付要綱、実施要領及び交付規定に基づきまして、財産処分への対応など、補助金適正化法にのっとり、執行団体において適正に事業を執行する上で必要な管理業務を行ってきたところでございます。 　具体的には、補助事業を通じて取得された財産には一定期間の財産処分制限が掛かっておりますが、充電器が撤去などされる場合においては、執行団体から取得者に対して補助金の返納を求めてまいりました。例えば、令和四年度、管理対象の充電器約七千二百基あったのに対しまして、実際に財産処分の対応を行ったのは九十二基でございました。こうした管理業務に必要な費用として年間九百万円を支出しているところでございます。 　こういった財産処分に関する管理に必要な業

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日本におきましても、自動車メーカー等の民間事業者が、これ国内における新たなモビリティーサービスの開始に向けまして、これ積極的に実証に取り組んでおります。我々としては、こうした民間の取組を後押しするために、自動運転システムの開発支援とか、安全性評価のシミュレーションの環境整備、円滑な許認可取得に向けた関係省庁の会議体であるＬ４コミッティの立ち上げなどに取り組んでおります。 　こういった形で、安全の確保を前提としつつ、事業者や関係省庁と連携しながら、段階的かつ着実な社会実装を進めていく所存でございますけれども、具体的なその技術レベルにつきましては、例えば、先ほど委員の先生からありました、ＧＭ、クルーズ社とホンダが組みまして、これ二〇二二年から実はテスト走行をやってございましたけれども、二〇二六年一月から都内で自動運転タ

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましても、委員御指摘のとおり、高齢者や障害のある方に利用しやすいトイレの開発普及というのは重要な課題と認識いたしまして取り組んでおるところでございます。 　具体的には、そういった方々を含む誰もが使いやすいトイレの設計規格として、二〇〇七年に、ペーパーホルダー、便器洗浄ボタン、呼出しボタンなどの配置や形状などに関するＪＩＳ Ｓ 〇〇二六を制定いたしたところでございます。 　他方、委員の御指摘のとおり、まだ様々な御意見があるというのは重々承知をいたしております。誰もが使いやすいトイレにしていくために、本規格に対応した公共トイレの整備が進められるとともに、本規格の内容がトイレ利用者に広く御認識いただけるようにする必要があるというふうに考えております。 　このため、経済産業省といたしましては、日本レストルーム工業会等の業界団体と連

○菊川政府参考人　委員の方から御指摘ございました、まずデフレマインドというところについてでございますが、国内での投資も賃金も消費も抑制される中で、将来にわたって賃金も物価も上がらないのではないかというふうに考える国民や企業のマインド、こういうことを指していると承知をしております。 　そうした中で、これは二〇〇〇年頃の当時のＦＲＢのグリーンスパン議長も言っているようでございますけれども、そうしたデフレマインドが蔓延するような状況が続きますと、価格と賃金が毎年据え置かれるような状況になりますので、そうすると企業は価格を上げることができない、そうすると、企業は攻めのビジネスで売上げを伸ばすことを諦めて、コストを抑えることに力点を置くような経営を始めてしまうというような指摘もあるようでございます。 　そうした整理の中、バブル崩壊後の日本経済において、様々な外部環境もある中で、賃金や成長の源泉で

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　グリーン関連設備、製品につきましては、今後、市場の拡大が期待され、また、我が国経済を再び成長軌道に乗せる起爆剤としての可能性を秘めてございます。そのため、これらの分野で新たな市場を創出することなどにより産業競争力強化を図っていくことは重要という点、まさに委員御指摘のとおりでございます。 　他方、日本はこれまで貿易立国として、国際的なルールに基づいて、自由でオープンな国として戦後の経済成長を実現し、また経済を運営してきております。この方向性は今後も変わらないというこの点、また議員の御指摘のとおりでございます。したがいまして、グリーン関連設備、製品における政策上の措置を講ずる際には、国際ルールにのっとった制度設計及び運用、これが大事になるというふうに考えております。 　そうした考え方の下、例えば太陽光パネルにつきましては、日本企業が強みを持ち、今

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンプライシングの導入に当たりましては、国際競争力への影響等を踏まえまして、経済活動を維持そして強化しつつ、雇用も守りながら排出削減を進めていくという強い決意で臨んでおります。 　そのため、企業が先行してグリーントランスフォーメーションに取り組む期間をまず設けた上で、エネルギーに係る負担の総額を中長期的には減少させていく中で、当初低い負担から徐々に引き上げるような形で導入するといった形で、負担が過度にならないような工夫を講じることとさせていただいております。 　政府としましては、グリーントランスフォーメーション、ＧＸを通して、エネルギー安定供給、それから経済成長、その上での脱炭素を同時に実現するということを目指しております。安定的でかつ安価なエネルギー供給の確保はＧＸの取組の基盤となるものであるというふうに認識しております。 　今後とも

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、一部メーカーや政府におきましてＥＶ目標の見直しなどの動きがあることは承知しております。 　他方で、ＥＵ、米国、中国などの諸外国においては、ＥＶの導入を推進する政策の方向性に大きな変更はなく、ＥＶの普及は世界的に今後も進むものと認識しております。委員御指摘の米国におきましても、ＥＶ販売の伸び率は鈍化しておりますが、二〇二四年一月から三月は、対前年比で一一％程度ＥＶの販売が増加しております。 　自動車分野のカーボンニュートラルに向けては、完全な技術はいまだ存在していない中で、我が国は、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げまして、ＥＶだけではなく、合成燃料や水素の活用など、多様な選択肢を追求することを基本方針としております。 　その実現に向けて、具体的には、Ｇ７などを通じて諸外国に対してこうした