経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　世界的に航空需要の拡大が見込まれる中で、脱炭素化やデジタル化、こういったゲームチェンジをチャンスと捉えまして、航空機産業の競争力を強化していくことは、経済成長はもちろん、経済安全保障の観点からも極めて重要と考えております。 　三菱スペースジェットが開発中止に至った主な要因といたしましては、安全性に関する認証取得プロセスへの経験やノウハウの不足により開発期間が長期化したこと、それに伴う度重なる設計変更がサプライヤー対応も含めた事業コストの増大につながったこと、同時に、リージョナルジェット市場が当初の見通しから大幅に縮小するなど先行きが不透明になったことなどが挙げられ、これらによって、事業性が見通せない状況に陥ってしまったものと認識しております。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　三菱スペースジェットの事業では、三千九百時間超の飛行試験を実施するなど、機体開発においては一定の水準まで到達しており、人材育成も含めまして、我が国の航空機開発の技術、能力の向上に寄与したと考えております。 　一方、完成機事業を創出するには、開発、製造の物づくりのみならず、安全認証、マーケティング、そうしたことも含めた総合的な事業実施能力、いわゆるインテグレーション能力が不可欠であることや、収益性ある市場での長期的なビジネスを視野に、国内外での事業連携を念頭に置いたビジネスモデルの検討が必要であることも重要な示唆として得られました。 　こうした認識の下で、先月、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を示します航空機産業戦略、これを取りまとめました。 　同戦略の中では、三菱スペースジェットが開発中止に至りました要因や背景を踏まえまして、

○政府参考人（荒井勝喜君）　お答えさせていただきます。 　アメリカの生産性、これは、実質ＧＤＰを労働の投入量、これで割った労働生産性、これで確認をさせていただきますと、アメリカの労働生産性は、先進諸国の中でも相当高い水準にございます。かつ、直近十年間の数字を見ましても継続的に上昇傾向にあるということで、委員御指摘のとおりの結果が見て取れるところでございます。さらに、産業別に米国の労働生産性を見てみますと、特に情報通信業、この産業における労働生産性の伸びが高く、かつデジタル分野への投資や労働移動も活発であるところでございます。 　委員御指摘のとおり、生産性上昇の背景には、こうした成長力の高い分野への投資、それから労働力の移動、労働力の投入、そういったものがあると考えられております。 　新型コロナウイルスの感染症拡大時には、アメリカにおきましても、高い生産性は維持しておりましたけれども、

○政府参考人（菊川人吾君）　現在の適用状況についても、今委員の方から、令和三年度で二十件、令和四年度で七十件という御説明ございました。まさにそのとおりと御承知をしております。 　他方で、現在の現行の準備金の活用で必要な計画認定というものがあるんですけれども、これ、今、一応令和六年二月までの間で二百九十件来ておりまして、年間百件程度の税制の活用が見込まれるというふうに考えております。なお、まだ十分ではないということの御指摘はそのとおりではないかと思います。 　他方、今回、法案におきまして、新たな中堅企業者を定義させていただいたわけでございますが、その中でも特に賃金水準や投資意欲が高い中堅企業者等に対して、複数の中小企業をＭアンドＡする場合の税制措置を講じるということにさせていただいております。 　今般の改正による拡充部分の適用件数につきましては、課題があって複数回のＭアンドＡにちゅうち

○政府参考人（菊川人吾君）　ありがとうございます。 　できるだけ強いインセンティブを付けていきたいところでございますが、現在の中小企業白書のデータによりますと、二〇二一年は過去最多の四千二百八十件のＭアンドＡがあったということでございますが、このＭアンドＡの中身は、いわゆる合併や買収以外に、いわゆるマイノリティー出資、出資をするような形でグループ化をしていくような広義のＭアンドＡの件数も含まれていると思っておりますので、これ、その四千二百八十そもそもと比べるかどうかということについては、一定の条件を考える必要があるなと思います。 　他方、今般、これまでこの委員会においても多く御議論いただいているように、特に、その中堅企業者や中小企業の中でも特に賃金水準や投資意欲が高い中小企業者等に対して税制措置を講じることで高めていっていただきたいということで、全てのＭアンドＡということでなくて、やは

○政府参考人（菊川人吾君）　お答えいたします。 　一般的に、三つ以上の法律の改正を目的とする一部改正法でありますと、一つの法律の題名を挙げまして、ほかは等でくくることとなっておりますけれども、その際、改正の目的を明示することによりまして、改正の対象となる法律の範囲をある程度表す趣旨で法案名にその法律の改正目的を加える場合がございます。 　本法案提出させていただいておりますけれども、対象となる法律の範囲を表すと、そういう趣旨で法案名に、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための」という改正目的を加えて、全体の法律の趣旨を説明したという趣旨でございます。

○政府参考人（菊川人吾君）　お答えいたします。 　委員まず御指摘の二点の点についての評価ということでございました。 　まず一点目でございますが、債権譲渡における第三者対抗要件の特例でありますけれども、これ、書面の電子化など、デジタル化などの環境変化の中で、債権の譲渡を通知をするときの事務効率化、迅速化に資する観点から、産競法に基づく計画認定を受けた事業者によって提供される情報システムを利用して債権の譲渡の通知がなされた場合には、民法で規定する債権譲渡についての確定日付のある証書によって通知等がなされたものとみなすことができるという、こういう制度でございますが、今委員の方から御指摘あったように、二社が認定を受けたということで、非常に少ないんじゃないかという先ほどの東委員からの御指摘にもつながる点かと思います。 　今、認定を受けたのは二社なんですけれども、実はその手前のところで実証を行っ

○政府参考人（菊川人吾君）　まず、ジャパンディスプレイ、ＪＤＩでございますが、旧産業革新機構によりましては、二〇一二年のソニー、東芝、日立のディスプレー事業の統合支援以降、中小型の液晶ディスプレーのグローバル市場での競争力強化を念頭に実施をしてきたものと認識をしております。ＪＯＬＥＤに関しましては、有機ＥＬディスプレー分野における国際的な競争優位を確立するために支援を実施してきたものと承知をしています。 　その上で、旧産業革新機構からは、ＪＤＩに対しましては約三千二十億円の出資、そして融資に関しましては千百五十億円、そして社債の引受けがございますが、これは四百五十億円、総額で申し上げますと約四千六百二十億円ということになります。 　ＪＯＬＥＤに対しましては約一千百九十億円の出資、そして融資は約二百億円、以上、総額約千三百九十億円ということになってございます。

○政府参考人（菊川人吾君）　まず、ＪＤＩ、失礼、ＪＯＬＥＤの方でございますが、現在、先ほど委員の方からも言及ございましたけれども、民事再生の手続の途上ということでございますので、最終的な回収額ということについてはお答えは困難というふうに考えます。 　そして、ＪＯＬＥＤ、失礼、ＪＤＩでございますが、ＪＤＩに関しましても、新たな再生の計画で対応していただいている企業等がございますので、そこについての回収額をちょっと明示的に申し上げるところについても控えたいと思います。 　以上です。

○政府参考人（菊川人吾君）　先ほどのＪＩＣ、またＩＮＣＪ全体についての総括だったと思っておりますけれども、そういうところについても大臣から答弁したとおりでございまして、もちろん、個々の、今ありましたディスプレー産業のところについては、我々も反省するべき点は反省をする必要があると思いますけれども、全体として黒の形での成果が出ておりますし、また、その中で、うまくいったところ、うまくいかなかったところについては真摯に反省する必要ございますが、昨日、おとといですね、政府参考人の質疑の中でも、私も傍聴をしておりましたけれども、やはり、もちろんこれは政府の支援ですので、税金を使ってということを重々踏まえる必要がありますけれども、アップサイドのところを取っていくというところについてのリスクについても、そういった意味で検討する必要があるんじゃないかというような参考人の御指摘があったということも踏まえまして