経済産業省大臣官房審議官

○小林（出）政府参考人　お答えいたします。 　カーボンニュートラルの実現に向けましては、脱炭素がどうしても困難な分野から、いわば残余排出というものを相殺していく必要がございます。このために、大気中から直接二酸化炭素を回収する技術、ダイレクト・エア・キャプチャー、頭文字を取ってＤＡＣと呼ばれておりますが、こうしたネガティブエミッション技術と言われるものが重要となります。そして、世界中で開発競争が行われていると承知しております。 　御指摘のトヨタの取組も、まさにその一環で実証実験を行っている段階と認識しております。内燃機関が持つ吸気能力、そして廃熱を有効活用することで効果的に回収を実施する、まさに、委員御指摘のとおり、先進的な取組であるというふうに認識してございます。 　経済産業省では、ネガティブエミッション技術それから関連産業の振興に向けまして、研究会等を開催して、国際動向や課題の整理

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　自動車産業は、国内のみならず海外においても幅広い市場があるグローバル産業でございます。そのため、御指摘のように、国内の購入補助制度、これにおきまして、特定の国で生産されたＥＶ車両に対して差別的な取扱いをすることは、ＷＴＯ違反で対抗措置を受けるおそれがございます。 　本補助事業の目的から、重要なことは、我が国において電動車が持続的に活用されていく環境を構築することであり、その実現に向けて、内外無差別に、事業者の多様な取組を促すことが重要でございます。 　こうした考え方の下、令和五年度補正予算の事業執行からは、新たな補助額の算定方法を導入することとしております。具体的には、委員御指摘、例示ございましたけれども、車両の性能だけではなく、インフラ整備、アフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携など、メーカーの取組を総合的に評価して、これらに積極

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　アジア市場のうち、例えば、委員御指摘のインドネシアにおける中国や韓国系の電気自動車の販売台数、伸びが著しい状況でございます。二〇二三年は、前年比五〇％増の約一万五千台に到達していると承知しております。 　その一方で、日系が強みを有するハイブリッド車、これにつきましても、二〇二三年には前年比で五倍以上に相当する約五万四千台が販売されておりまして、依然として約九割の販売シェアを日系が保持するなど、引き続き強い競争力を有していると認識しております。 　アジアにおきましては、日本車のシェアを引き続き維持していく、このためには、これまで培った日本の強みと現地のサプライチェーンを生かす形で、実情の異なる各国の市場に合わせた様々な選択肢、これを用意していくことが重要だと考えております。 　一方で、インドネシア、タイは、市場としての重要性に加えまして、自動

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年七月、欧州委員会より、ＥＵ域内で販売する自動車の部素材などに使用されるプラスチックに一定割合のリサイクル材を含めることとするなどの新たな規制の導入に関する関連規則の改正案が示されたことを承知しております。 　サーキュラーエコノミーへの移行、これに向けてリサイクルを推進していくことは重要でございますが、一方で、当該改正案につきましては、バンパーや燃料タンクなど、自動車の様々な重要部品にプラスチックが利用されている中で、リサイクル材を利用して安全性や機能が維持できるのか、リサイクル材の品質や量をきちんと確保することができるのか、こういった引き続き議論されるべき様々な論点があると理解しております。 　日本の自動車業界におきましても、こうした点について更なる議論が必要であるとして、パブリックコメントを提出したと承知しております

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　伝統工芸品産業は、日本人の生活に根差したものでございまして、地域の産業を支える重要なものと認識いたしております。その担い手を守り、生業や産地を維持していくためには、海外需要も獲得していくことは重要であるという委員の御指摘のとおりかと存じております。 　このため、経済産業省におきましては、一般財団法人伝統工芸品産業振興協会とも連携し、海外展示会への出展支援などや海外での販路拡大に向けた情報提供など、多面的な支援を実施いたしております。 　また、海外展開に積極的に取り組む事業者を支援する新規輸出一万者支援プログラムにおいても、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ、中小機構が一体となり、支援を実施いたしているところでございます。 　さらに、文化庁や農林水産省における様々な取組を行っておりますので、そういった関係省庁とも連携して、伝統工芸の振興を推進し

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震におきます輪島塗関係者の被害は、建物損壊や輪島朝市通りでの火災による焼失など、大きな被害が発生しているものと認識いたしております。 　輪島塗は、能登地方の文化に根差した産業と雇用を支える重要な伝統産業でございまして、その事業継続や雇用維持を積極的に図ることが被災事業者を始めとする地域の方々の強い願いと認識いたしております。 　このため、輪島塗の再生と復興に向けましては、事業に不可欠な施設や設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金、事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業など、手厚い支援を講じております。 　引き続き、被災されました事業者の方々に寄り添い、きめ細やかに対応し、その再生を支援してまいりたいと考えております。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の超小型ＥＶモビリティー、これは従来の自動車よりもコンパクトな、近距離移動に特化した次世代の交通手段であり、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、地域における新たなモビリティーサービスとして様々な活用可能性があるものと承知しております。 　そのため、経済産業省といたしましては、これまでも、国土交通省の型式指定を取得した車両であることを前提に、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金において最大三十五万円補助するとともに、新たなモビリティーサービスの社会実装やその高度化を目指して意欲的に挑戦する地域の実証に対して支援するなど、超小型ＥＶモビリティーに対する取組を支援してきたところであります。 　引き続き、超小型ＥＶモビリティーを含む電動車の導入支援、充電インフラ整備、次世代電池やモーターなどの電動車に関する研究開発など、自動車

○真鍋政府参考人　お答えいたします。 　万博の下水道の対応でございますけれども、大阪市からは、今先生御指摘のとおり、万博から排出される想定汚水量として一日最大一万一千立方メートル、これに対して夢洲地区の計画汚水量として一日最大一万九千立方メートルの下水道の整備を行うと聞いております。

○真鍋政府参考人　お答えいたします。 　先生お尋ねの万博の下水道の関係でございますが、まず、会場内の設備につきましては、博覧会協会におきまして本館工事がおおむね完了していると聞いております。 　それから、会場外でございますけれども、大阪市におきまして、此花下水処理場の施設の増強、抽水所の工事などを進めているということで、二〇二四年十二月末に完成予定というふうに伺っているところでございます。

○真鍋政府参考人　先生御指摘のとおり、今工事中と聞いております。