経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（常葉光郎君）　御説明申し上げます。 　ホタテガイを始めといたします水産物の海外販路の開拓につきましては、農林水産省、ジェトロ及びその関係団体でございますＪＦＯＯＤＯと連携をいたしまして、見本市への出展や商談会の開催、専門家による伴走支援、国境を越えた電子商取引を活用した新規の輸出先の開拓、さらには現地レストラン等におきます試食会の開催を通じたＰＲ強化等の支援を行っているところでございます。 　その上で、昨年九月以降、予備費も活用しながら取組を抜本的に強化してございまして、本年一月は、ベトナム向けの生鮮等のホタテガイ輸出が対前年同月比で約五倍、台湾向けが約二倍となるなどの成果が出ているところでございます。 　特に、御指摘をいただきましたホタテガイの殻むきの代替加工地の開拓についてでございますが、本年一月に、米国向けの水産物輸出に必要な衛生条件を満たすベトナムの水産加工施設

○真鍋政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、二〇二七年国際園芸博覧会への企業の参画を促していくということは大変重要であるというふうに考えてございます。 　具体的には、低炭素と産業競争力強化、経済成長を両立するグリーントランスフォーメーション、ＧＸにおける技術開発や社会実装、こういったことを進めていくこと、さらには、バイオフィリックデザインを用いた都市空間の形成及び雨水貯留、浸透機能等を備えたグリーンインフラの取組、さらに、スタートアップ企業等が持つ生物多様性保全に資する技術の活用を通じたネイチャーポジティブの推進など、こういったことに関わる製品やサービスの社会実装、こうしたことを進めていくに当たりまして、国際園芸博覧会は一つの重要な機会になるというふうに考えてございます。 　企業の参画方法といたしましては、出展、協賛、催事への参加など様々な方法がございますけれども、関

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、土鍋に用いられるペタライトにつきましては、主にジンバブエから輸入されているところでございますけれども、そのジンバブエの鉱山運営会社の経営権が中国企業により買収されたことにより、従前の輸入ルートによる調達が困難な状況になっておりまして、その後も、日本向けの輸出の再開がどうなっているのかという状況をつぶさに見てまいりましたけれども、具体的な進展がない状況というふうに聞いております。 　こうした状況の中、先生の御地元の、土鍋の国内生産量のシェア八割を占める三重県の万古焼の事業者はスポット取引でペタライトを買い付けておる、こういうような状況でございまして、現状、年内に必要となる量は確保される見込みというふうに聞いてございます。

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　ジンバブエからのペタライトの輸入につきましては、従前安定した輸入をしておったルートからの調達が困難となっておりまして、現在、スポット取引で調達しておりますので、安定的な調達のめどというのは現況立っていない状況でございます。 　こうした中、対応策といたしまして、まずは、駐日ジンバブエ大使館を通じまして、日本へのペタライト輸出再開のため、現地政府関係機関への働きかけを行うということと、それから、ペタライトの調達多元化に向けたジンバブエ以外の産出国からの情報収集及びその提供、また事業者への鉱山情報の提供といったもの、また、三重県の工業研究所と産業技術総合研究所の連携によるペタライトの使用量抑制に向けた技術開発支援など、様々な支援を行ってまいりたい、このように考えております。

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現在、ペタライトの調達価格が高騰しておるという認識を持っております。 　原材料価格の高騰にも負けずに陶磁器産業が力強く発展していくためには、例えば、国内需要の拡大と同時に、海外需要も取り込んでいくといったような取組が重要であろうか、このように考えております。 　このため、経済産業省では、海外展開に積極的に取り組む事業者を支援するために、新規輸出一万者プログラムにより、輸出商社とのマッチングや海外ＥＣへの出展支援などを実施しており、これらの活用も考えられるところと認識いたしております。 　経済産業省といたしましては、引き続き、原材料価格や製品価格の高騰の状況を注視しつつ、産地の事業者に寄り添いながら、地場産業の振興、発展に取り組んでまいりたい、このように考えております。

○菊川政府参考人　今委員の方から御指摘ありましたスタートアップですけれども、まさに新しい技術でありますとかアイデア、こういったものを用いて地方の社会課題をきめ細かく迅速に解決していく存在として期待もされているんだろうというふうに認識しております。 　例えば、今御指摘がありました能登半島地震においても、ドローン搬送で物資を搬送したり、また、使用した水を再生利用するということで、まさに水道管のお話がありましたけれども、シャワーとか手洗いを、水の循環をさせることによって水不足を解消する、こういうスタートアップ、こういったものが実際の被災地で復旧復興の助けになったとも現地の方から聞いているところでございます。 　また、御地元の三重県におきましても、デジタル技術を活用して観光プロモーションをやるようなスタートアップでありましたり、観光地、まさに先ほど四日市のお話がございましたが、混雑状況について

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　自動車分野のカーボンニュートラルに向けては、多様な選択肢の追求が基本方針でありますけれども、ＥＶにつきましては、日系メーカーがグローバルＥＶ市場での競争に勝つためにも、まずは国内市場を早急に立ち上げることが必要というふうに考えております。 　この市場の立ち上げに当たりましては、車両の普及とインフラの整備は、いわゆる鶏と卵の関係にあるというふうに認識しておりまして、充電インフラが十分にないことがＥＶ購入をためらう主な原因となる一方で、ＥＶが普及しなければ充電インフラへの投資が進みにくいということでございます。したがいまして、電動車の普及と充電インフラの設置を同時に進めていくということが重要と考えております。 　このため、政府といたしましては、令和五年度補正予算と令和六年度当初予算案を合わせて、車両の購入支援に一千二百九十一億円、充電インフラの整

○菊川政府参考人　賃上げでございますけれども、三十年ぶりの高い水準の賃上げということで、一過性のものにしないで、持続的に賃上げをしていかなきゃいけないというふうに認識しております。 　その上で、これまで賃上げを頑張ってきたんだということで、他方、例えば、今年は業績の悪化がたまたまあったりして、今回の例えば賃上げ税制なんかで対応できないというような企業があるということも承知はしております。そういった企業の賃上げを後押ししていくことは非常に重要だろうというふうに思います。 　今回の賃上げの促進税制、これは改正におきまして、例えば、これまで二年間、措置期間というものがあったわけですが、これを三年間ということで延ばしまして、もう少し中長期的に企業の対応ができないかということで措置期間を延ばしたということが一つございます。そういうことで、時期的に業績に波がある企業によっても、この税制によってイン

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　半導体産業が我が国において産業基盤としてしっかりと根づいていくためには、人材の育成、確保も重要な課題でございます。 　委員御指摘のとおり、業界団体の調査では、今後十年間で四万人程度の半導体人材が必要になるとの結果も出ております。また、御指摘になりました九州地方においては、経済産業省主導で調査をしておりまして、半導体投資が進んでいる中で、今後十年間で約一万人程度の半導体人材が不足するとの見込みもございます。 　こうした半導体人材の不足に対しては、経済産業省としては、地域の教育機関、また地元の半導体企業などと連携して、地域の人材育成ニーズをきめ細かく把握しながら具体的な取組を進める地域人材育成コンソーシアムというものを立ち上げてございます。既に九州、東北、中国、中部等全国六地域においてこのコンソーシアムを立ち上げており、地域の大学、高等専門学校に

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　補助金と生産投資促進税制とは両立しないと認識をいたしております。