経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。 　印刷業における脱炭素にもつながるデジタル印刷機器の導入につきましては、既に業界としてカーボンニュートラル行動計画を作成する等の動きがあるところでございます。 　他方で、一般にデジタル印刷機器は高額でありまして、こうした機器の導入は印刷業の多くを占める中小企業にとっては経済的負担が重たいものと承知しております。御指摘の支援策につきましては、印刷産業においても利用可能な省エネ設備への更新投資支援を行っているほか、一般的な施策として、中小企業の生産性向上やデジタル化を支援する取組としてＩＴ導入等の支援も実施しているところでございます。 　経済産業省といたしましては、印刷産業を含め中小企業における省エネや生産性向上の取組支援も活用しつつ、業界の前向きな脱炭素化に向けた取組を後押ししてまいりたいと考えております。

○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますが、電気保安の確保は我が国の社会経済活動を支える極めて重要な取組でございまして、電気主任技術者の高齢化が進み、また電気工学を学ぶ学生も減少する中、新たな人材の確保と育成が重要であるというふうに認識しているところでございます。 　例えば、電気主任技術者につきましては、新規の免状取得者数は、令和三年までの十年間で約五万五千人でありましたが、それ以前の十年間では約六万人と約五千人減少しており、何らかの手だてを講じなければ将来的に人材不足に陥るおそれがあるというふうに考えているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、経済産業省におきましては、令和五年度から新たに、電気主任技術者試験及び電気工事士試験に、試験運営の効率化により試験日程や実施会場の拡大が可能となるＣＢＴ、コンピューター・ベースト・テスティング方式を導入するとともに、電気

○政府参考人（殿木文明君）　先ほどの説明と少し重なるところもございますが、お許しいただければと思います。 　電気主任技術者が電気設備の保安管理業務を受託するためには、電気主任技術者免状の取得後最大五年の実務経験が必要となっているところでございます。これは、業務の性質上、相応の知識、経験等が求められるとの趣旨を踏まえたものでありますが、保安管理の現場の方々からは、保安レベルの維持を前提とした上での制度の合理化を求める声が寄せられているところでございます。 　そのため、現在、経済産業省の審議会におきまして、座学等の受講により実務経験年数の短縮を可能とした令和三年に行われた制度改正に加えまして、技能講習を追加的に受講することにより更なる年数の短縮を可能とする見直しについて検討を行っているところでございます。 　具体的には、電気主任技術者の主な業務である竣工検査や月次、年次点検、事故応動等に

○政府参考人（殿木文明君）　電気保安業務の重要性や魅力を広く社会に発信していくことは人材確保の観点からも重要であるということ、まさに委員御指摘のとおりでございます。 　経済産業省といたしましては、これまで審議会におきまして電気保安の人材不足対策を継続的に取り上げて議論をしてきておるところでございまして、また労務環境の整備などの業界の魅力向上に向けた事業者の取組を審議会で御紹介させていただいているところでございます。 　また、経済産業省の呼びかけによりまして電気業界が開設いたしましたワットマガジンという業界認知度向上のためのウェブマガジンなども活用しながら、官民連携して情報発信に取り組んできたところでございます。 　今後、経済産業省といたしましては、事業者によるこのような取組を紹介するなど、官民で密接に連携をしつつ、委員御指摘の電気保安の重要性や魅力についてしっかりと情報発信をしてまい

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました大型藻類のＣＯ２固定につきましては、経産省では、ムーンショット型研究開発事業において、二〇二二年度より京都大学が中心となりまして研究開発を進めさせていただいているところでございます。大型藻類は、水や肥料を与える必要がなく、生育や手間が掛からない上、一般的な陸上植物と比べましてＣＯ２吸収量も約十倍と、固定能が優れているという性質がございます。 　本プロジェクトにおきましては、特にＣＯ２固定能が高い大型天然藻類の選抜を進めておりまして、効率的な生産に向けた更なる研究開発を進めていくこととしてございます。並行いたしまして、ＣＯ２固定能の高い藻類をゲノム編集により創出する取組も進めているところでございます。さらに、将来的には、固定したＣＯ２を化成品、エタノールあるいはＳＡＦなどの製造に活用できるよう、商用化に向けた取組もしっ

○政府参考人（菊川人吾君）　委員の御指摘につきましては、まず、なぜＭアンドＡの方の比率のこの差が出ているかということと、あと、そこは極めて関連をするんですけれども、まあちっちゃい、早めにですね、先ほどの例でいえば、余り高く、ところからシュートではなくて、低いところからそのシュートしてしまうということで、それがいいのかどうかというところについての御指摘なんだろうと思います。 　我々、時価総額、小さいうちに上場してしまうスタートアップが事実上多うございまして、これは、先ほど御指摘もあった、いわゆる時価総額が十億ドル以上のいわゆるユニコーンのようなものが育ちにくい原因にもなっているということで、ここについては日本のビジネス環境を変えていく一つの課題であろうというふうに認識をしております。これは、ベンチャーキャピタル、投資をする側が、運用期間が比較的、十年程度とかということで、その大きく、ぐっと

○政府参考人（菊川人吾君）　まず、骨子をということでございますので、税制につきまして、中堅・中小グループ化税制の概要につきまして、簡単に御紹介をいたしたいと思います。 　成長意欲のある中堅・中小企業によるグループ化を集中的に後押しをする目的、観点から、準備金制度を対象にいたしまして、複数回のＭアンドＡを行う場合の積立率、準備金になりますが、ＭアンドＡ二回目の場合に九〇％、そして三回目以降一〇〇％という形で拡大をさせていただきまして、また、措置期間、その準備金を続けられる期間を十年という形で大幅長期化する新たな枠を創設したというのが骨子でございます。 　そしてまた、なぜ今回、複数回ということで焦点を当てているかということについての御指摘がございましたので、その点についても申し上げたいと思います。 　昨日、おとといですか、おととい、参考人質疑の質疑されましたフクシマガリレイ社社長来られて

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　まず、本税制の適用を受けるためには、本法案に基づきまして事業者が事業適用計画の認定を受けた上で国内における新たな投資を行い、それにより取得した設備を用いて本税制の対象製品を生産、販売する必要があります。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　その上で、御指摘の既存の工場内に新たな増強投資についても、そうした投資が国内で新規に実施されるのであれば、本税制の対象になり得ると考えております。

○政府参考人（田中哲也君）　御認識のとおりです。

○政府参考人（田中哲也君）　まず、基本的に、計画を提出し、国の方で認定をしてから十年間というのが制度になってございます。