経済産業省大臣官房審議官

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、労働の円滑な移動というのは経済成長にとっても非常に重要というふうに認識しております。とりわけデジタル化や脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造が転換していく中で、成長のエンジンとなる事業も大きく変化していくことが予想されております。そういった中で、これらを支える人材の育成、そして確保が必要と考えております。 　このため、新たなスキルの獲得を後押しするリスキリングの支援、そして成長産業への労働移動の円滑化を同時に進めながら、生産性の向上、さらには、それによる構造的な賃上げにつなげていくことが重要だというふうに考えております。 　経済産業省といたしましては、補正予算で措置をいたしまして、在職者のキャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援する事業などに取り組んでおりまして、企業間、産業間の労働移動の円滑化とリス

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国の経済全体の生産性を高めるためには、新規参入や退出を適切に促し、とりわけイノベーションの担い手であるスタートアップなどに人材が集まっていくことはとても重要だというふうに考えております。 　経済産業省としては、企業の新陳代謝の促進に向けまして、成長のための人材確保や、そのための資金、ネットワーク形成等の課題を有するスタートアップ支援を強力に推進をするとともに、地域において良質な雇用の提供者となり国内投資も伸ばしている中堅企業の更なる成長も後押しをするということで、労働移動も促していくというふうにしていきたいというふうに考えております。 　具体的には、スタートアップにつきましては、人材確保や資金供給、オープンイノベーションの促進に向け、ストックオプション税制の拡充ですとか、官民ファンド等による資金供給の強化、オープ

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、人材の多様性を高めることということは、イノベーションの観点からも非常に重要であるというふうに私どもも認識しております。 　経産省としては、具体的に、多様な人材にその能力を生かして活躍いただくダイバーシティー経営というのを取り組んでおります。 　具体的には、ダイバーシティー経営を企業に実践していただくというために必要なアクションを整理したガイドラインを作成しておりまして、そういったガイドラインの普及を通じまして、ダイバーシティー経営を企業に促しているというところでございます。そして、そういったダイバーシティー経営で成果を上げた企業の表彰なども行ってきておりまして、先進事例の発信等を行っているところでございます。 　引き続き、こうした企業のダイバーシティー経営を後押ししていきたい、こういうふうに考えております。 　さ

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省としては、国内外の経済社会環境の変化を捉え、社会課題解決を成長のエンジンとすべく、市場だけでは進みにくい分野に対して、重点的に官民が連携し、大規模、長期、計画的に投資を進める取組を経済産業政策の新機軸として推進しているところでございます。 　この中で、委員が御指摘されたＧＸ、ＤＸなどにつきましては、日本の課題解決の必要性、世界での課題解決に向けた必要性、日本の貢献の可能性を踏まえまして、八つのミッションとして位置づけて政策を強化しているところでございます。 　例えば、ＧＸの実現につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラル等の我が国が掲げる排出削減目標と、産業競争力、経済成長を共に実現していくような総合的な政策を進めているところでございます。 　こうした取組を着実に進めていくことで、足下で生じている変化の兆しを確実なものとし

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＸやＤＸなどによって産業競争力を強化する上では、個別産業ごとの特性も踏まえながら、委員御指摘のとおり、企業の投資を促進していくということが重要だというふうに考えております。 　ＧＸ、ＤＸなどの経営改革を促進するため、脱炭素化投資やデジタル化投資に対する税制措置等を講じるというふうにしておりまして、その際、個別の事業分野ごとの特性を踏まえた要件を満たすことを求めているところでございます。 　来年度税制改正におきまして、戦略分野国内生産促進税制として、内外の市場を獲得すること等が特に求められる分野である電気自動車やグリーンスチール、グリーンケミカル等々の対象を特定化した上、大規模、長期的な措置を講ずることとしたいというふうに考えております。 　今後とも、個別産業分野ごとの実態を踏まえながら、その特性に応じた有効な措置を講じてまいりたいと

○菊川政府参考人　委員御指摘いただきました中堅企業でございます。十年前と比較をしますと、大企業を上回る従業員数の伸び率でありましたり、給与総額の伸び率でありましたり、そういった着実な成長を示しているところでございます。また、そういったことから、地域における良質な雇用の提供者でもあるわけでございます。国内売上げやまた国内投資の着実な拡大を通じまして、さらには経営資源の集約化等によりまして、前向きな新陳代謝の担い手としての役割を果たしている重要な企業群であろうというふうに認識をしております。 　他方、中堅企業につきましては、大企業へ成長する企業の割合が欧米など国際的に比較をしても低い状況になっているところ、また、先ほど委員からも御指摘があったような人手不足等の課題に対応するような成長投資、またＭアンドＡなど、こういったところにまだ十分行えていないというような課題も中堅企業には存在しているとい

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　ラピダス社は、二ナノ世代のロジック半導体の要素技術を有する米国ＩＢＭ社と連携し、同社のアルバニー研究所に約百名の技術者を派遣して、技術の供与を受けながら、量産化に向けた研究開発を進めているところと認識をしてございます。 　二ナノ世代のロジック半導体は、海外のトップメーカーを含めて、まだ量産化に至っていない、難易度が高い技術ではありますが、現時点では、ＩＢＭ社からの積極的な協力もあり、当初のスケジュールどおりに開発が進捗しているものと承知をしております。 　ＩＢＭ社からの技術の供与については、一定の費用が発生することは事実でありますが、ラピダス社の量産に向けて特段の制約が課せられてはいないものと認識をしてございます。ラピダス社においては、知財の専門家もリテインしながら、こうした点も含めてＩＢＭとしっかりと交渉を行っているものと聞いております。

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　半導体は、半導体チップの製造、設計に加え、製造装置や部素材、原料も含め、そのサプライチェーンは幅広い産業、技術領域から構成されております。このため、一か国だけでサプライチェーン全体を賄うことは不可能であり、グローバルな連携が不可欠であります。 　また、かつて我が国半導体産業が凋落した原因の一つとして、日の丸自前主義ともいうべき内向きな取組に終始し、有力な海外機関との国際連携を推進できなかったことが挙げられるものと認識をしております。この点については真摯に反省し、現在の半導体産業政策に生かしていくことが重要と考えております。 　このため、経済産業省としては、ラピダスプロジェクト以外についても、国内のプレーヤーと海外の大学、研究機関、企業等との幅広い連携を重視しているところであります。例えば、二ナノ世代のＡＩ半導体設計技術開発プロジェクトにおいて

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点、非常に重要な観点だと思っております。一義的には、企業としてしっかり取り組んでいただくということが重要だと思っておりますけれども、経済産業省としても、今の点についてもしっかりと精査をして、必要な措置を、対策を取ってまいりたいと考えております。

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　ラピダスプロジェクトの成功や周辺地域への関連企業の立地、地元経済の発展に向けては、委員御指摘のような周辺インフラの整備が重要でございます。 　このため、令和五年度補正予算では、内閣府において、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に対し、必要となる関連インフラの整備を支援するための交付金が創設されているところでございます。北海道には、ラピダスプロジェクトの拠点整備に必要な下水道と道路のインフラに対して、最大約十四億円の予算配分が決定されているものと承知をしております。 　また、それ以外にも、周辺の住環境の整備など、様々な取組が必要と考えております。これらについては、経済産業省としては、北海道庁や周辺の自治体、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。