経済産業省大臣官房審議官

○真鍋政府参考人　お答えいたします。 　万博の会場と公共の下水は今つながっておりませんので、そういう意味では万博から出ている下水の処理は行われていないということになります。

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　三十年ぶりの高い水準の賃上げを一過性のものとせず、構造的、持続的な賃上げを実現することが重要と考えております。 　そのため、今回の賃上げ促進税制の改正におきましては、大企業向けについては、より高い賃上げへのインセンティブ強化に向け、更に高い賃上げ率の要件を創設するものとし、中小企業向けにつきましては、前例のない、長期となる五年間の繰越控除措置の創設により、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業でも賃上げに挑戦できるようにするものとする、さらに、地域において賃上げと経済の好循環の担い手として期待されております中堅企業につきましても、新たな枠を創設するなどの強化を行うものとしているところでございます。

○政府参考人（杉浦正俊君）　お答え申し上げます。 　経済産業省は、先ほど厚生労働省、外務省から御説明があったＥＰＡに基づく看護師、介護福祉士候補者の受入れにおきまして、日本語の語学研修を実施する際の予算を措置しておりまして、令和五年度におきましては、介護士、あっ、看護師向けの研修と合わせまして約十一億円の予算措置を講じております。

○政府参考人（菊川人吾君）　御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のとおりでございまして、人口減少に直面する我が国が持続的に成長するためには、先ほど大臣からもこれからということのお話ございました、一人当たりの労働生産性をしっかりと向上させていって、また、委員からも御指摘あった労働参加率を高めていく、これ必要があろうかと思います。そのためには、やはり一人一人がやりがいを持って仕事ができる環境整備、これが非常に重要であろうというふうに考えている次第です。 　例えば、女性について申し上げますと、我が国の女性の就業率では、先進国でもかなり高い比率にはなっております。しかしながら、結婚や出産、育児、そういったことを機に正規雇用率が低下していくという、こういう課題も残っておろうかと思います。このＬ字カーブの解消も含めて様々な対応を行うことで不本意な非正規社員となっている女性が更に活躍できていく

○菊川政府参考人　経済産業省でございます。 　先ほど外務省がるる述べられたとおりだと思います。 　ＪＩＣＡに関しましては直接所管する立場ではないので、なかなか評価は難しいところでございますが、先ほど委員の方からも御指摘があったとおり、国際的にサステーナビリティーに関する要請が非常に高まっているということでございます。そういう中で、ＪＩＣＡがこのような形でサステーナビリティーに関する方針、活動内容を積極的に開示するということにつきましては、ＪＩＣＡと連動して途上国を含めた海外で事業を行う日本企業の活動を一層後押しするということにもつながることかと思います。 　私自身もこの二〇二三のレポートを拝見させていただきましたが、個別の企業名は書いておりませんけれども、様々な事例が載っております。そうした中で、連携をしてサステーナビリティーにつながっていく、これは非常に重要な取組だということかと思

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二一年に外務省と経済産業省で共同で企業調査を行いました際に、人権尊重の取組が進んでいない企業の約半数からは、これは四八％でございましたけれども、具体的な取組方法が分からないという声が寄せられました。 　また、同調査で、政府に対してどのような御要望があるかということをお伺いしたところ、取組の進んでおられる企業、また進んでいない企業を問わず、自主的な取組のためのガイドライン整備ということを望む声が多く寄せられました。 　こうした声も踏まえまして、昨年九月に、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、いわゆる人権デューデリジェンスガイドラインを策定いたしました。 　本ガイドラインでは、国際スタンダードに沿った形で企業による人権尊重の取組を促すということを通じまして、活用する企業の経営リスクの低減及び企業価値向上を通じて、

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国として、また政府として、国際スタンダードに沿った形で企業による人権尊重の取組を促すことで、企業の経営リスクの低減及び企業価値向上を通じて我が国企業の国際競争力強化につなげていくことが重要だと考えておりますが、人権尊重の取組を進めるに当たりまして、特に中小企業におきましては、人材や知見が不足しているといった課題が多いというふうに承知しております。 　先ほど申し上げましたとおり、昨年九月に策定しました政府のガイドラインがございますが、こちらについては、国際スタンダードにのっとると同時に、中小企業等にも分かりやすいように、なるべく多くの具体例を含めたものとさせていただいております。 　また、これのみではなく、本年四月には、経済産業省として、多くの中小企業を始め、これまで本格的に人権尊重の取組を行ったことのない企業がガイドラ

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　政策の検討において幅広い意見を取り入れることは重要だということは御指摘のとおりでございまして、先ほど来申し上げております責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン策定に向けた検討会では、専門家、産業界、労働者団体、国際機関など、幅広い有識者により構成される委員と検討を重ねて原案をまとめるとともに、パブリックコメントを実施いたしまして広く意見もいただいたところでございます。 　また、こうした経緯を経て策定されたガイドラインにおきましても、ステークホルダーとの対話は、企業が、そのプロセスを通じて、負の影響の実態やその原因を理解し、負の影響への対処方法の改善を容易にするとともに、ステークホルダーとの信頼関係の構築を促進するものである、人権デューデリジェンスを含む人権尊重の取組全体にわたって実施することが重要であるというふうに明記し

○政府参考人（真鍋英樹君）　お答えいたします。 　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとします大阪・関西万博では、世界中の多様な人々が利用しやすいユニバーサルデザインの実現が重要と認識しております。このため、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会におきましては、会場内の施設整備、展示、催事、サービス、交通アクセスの各分野におきましてユニバーサルデザインについてのガイドラインを策定し、障害の有無にかかわらず全ての人々に楽しんでいただける万博の実現を目指しているところでございます。 　経済産業省といたしましては、引き続き、博覧会協会と連携しながら、ユニバーサルデザインに体現した万博の実現に向けて準備を進めてまいります。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　ヒートポンプは、冷媒を電気エネルギーにより圧縮、膨張することで空気中からの熱の吸収及び放熱を行うものであり、冷暖房や給湯などに広く利用されております。この仕組みは、燃焼により熱を得るものではなく、自然界に存在する熱をくみ上げて利用する技術でございます。