経済産業省大臣官房審議官

○殿木政府参考人　ＪＩＳの話がございましたけれども、御案内のとおりでございますけれども、日本産業規格のＪＩＳは任意規格というところでございまして、今回の消費生活用製品安全法を含めます製品安全四法というものは強制的ないろいろな措置を講じている、ここを違うというふうに思っているところではございます。 　あとは、民間の規格においても、先ほどから御説明申し上げておりますとおり、玩具協会のＳＴマークというのは、更新制度があったりとか、あるいは国際規格に整合するということで、以前から非常に積極的に取り組んでいるというものもございますので、強制規格というものを、今回、我々、消費生活用品安全法という形で、より厳格化するというところでやってきたところでございますけれども、そういうマークと、民間の方々がやられているマークと、ある意味、補うところは補い合いながら、強制規格として律するところは律しながらやってい

○殿木政府参考人　お尋ねの点でございますけれども、罰則の適用事例については、必ずしも詳細な事例を網羅的に把握しているわけではございませんが、これまでには、インターネットオークションを利用いたしまして、消費生活用製品安全法において義務づけられる必要な表示がないレーザーポインターを不正に販売したとして、国内の会社員が逮捕されたという事案など、複数の事案があるというふうに承知をしているところでございます。

○殿木政府参考人　本法案の施行後におきましても、元々そうだったのでございますが、特定製品につきまして、所要の届出を行わずに、又はＰＳマークを付さずに販売されている、あるいは技術基準を遵守していない等の違法行為について罰則の適用対象となることは申し上げるまでもないわけでございますけれども、この法案で規制対象として明確化されました海外事業者が特定製品を一般消費者に直接販売する場合につきましても、これらの違法行為を行った場合には罰則の対象となるというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。 　ＩＰＡは、今般追加されるデータ標準化に関連する業務といたしまして、これまでも、例えばモビリティーの分野における空間情報の連携の在り方やシステム仕様に係る検討等を実施してきておりまして、既に専門的知見を有する人材、体制を一定程度は整備しているところでございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、今般、行政機関等のシステムに関するデータ標準化に係る基準の作成を始めとした業務を推進していくに当たりましては必要な体制を整備していくことが重要であると認識しております。 　経済産業省といたしましては、デジタル庁と連携しながら、ＩＰＡにおいて業務に応じた十分な体制を確保するよう努めてまいります。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございます。

○田中（一）政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　航空機の開発ですけれども、巨額かつ回収期間の長い投資を要します。したがって、大きなリスクをその観点で伴います。また、その完成機メーカー、これは今、世界ではボーイング、エアバスといったごく少数の外国企業に限られております。 　こうした背景から、委員御指摘のとおり、航空機工業振興法、これは、我が国の企業の国際共同開発への参画を促進するための措置を講ずることによる航空機工業の振興や産業技術の向上、国際交流の進展といったことを目的として定めております。 　委員御指摘の、ＭＲＪの御指摘がありましたけれども、御存じのとおり、三菱スペースジェット、これは、三菱航空機が総額約五百億円の政府予算を活用しまして、先進的な空力設計技術や操縦システムなどを開発しております。一定のこういった、法律の下ではありませんけれども、別途必要な支援をこのように行ってきたと

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省としましては、委員御指摘の新たな航空機産業戦略、先月作りましたけれども、これを踏まえまして、完成機事業を見据えたインテグレーション能力、これは、開発のみならず、安全認証など総合的な事業実施能力のことを意味しておりますけれども、これを向上するためのプロジェクト、これを官民の連携を通じて具体化を進めていきたいと考えております。 　その際、カーボンニュートラル、これに対応するための次世代航空機や次期単通路機開発への参入を見据えて、技術開発のリスクや長期間にわたる費用の回収、認証の取得、そういった航空機産業が本質的に有する特徴も踏まえまして、航空機産業を支えるための必要な支援措置を政府としてしっかり検討して講じていきたいと考えております。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、航空機開発などを担う人材を育てていくことは、民間、防衛を問わず、航空機産業として極めて重要なことだと認識しております。 　一方で、人材育成には一定の時間を要することから、航空機産業戦略においては、様々なプロジェクトが委員御指摘のようにある中、限られた人的リソースの中で、当面の民需、防需において過度なプロジェクトの重複を避けながら、開発、認証、製造、アフターマーケットを含めた事業経験を積む機会を確保していくことの重要性を示しております。 　今後のプロジェクトの具体化については、人材確保やサプライチェーン維持強化の観点からも、防衛省とも連携の上、進めてまいりたいと考えております。 　また、航空機産業が、委員御指摘のとおり、学生などが集まる高い魅力を有する産業であり続けるためには、完成機事業を見据えた産業の更なる成長の目

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の航空機製造事業法、この第一条に法目的がございまして、この法律の目的ですけれども、航空機の製造や修理を行う事業者に対する許可などを通じて、生産技術の向上を始めとした航空機産業の発展を図り、我が国全体の経済発展を実現することを目的としております。 　航空機産業は、高度な技術や設備が求められる産業でございます。かつ、その産業基盤の維持は、経済安全保障の観点のみならず、防衛産業の中核としての役割を有し、国の安全保障政策の一部を担う重要な産業でございます。そのため、適切な技術水準を確保し、国が防需、民需の動向を踏まえ、無計画な過剰投資や企業の乱立などを防止する観点から、許可事業としております。 　引き続き、今後の市場動向を踏まえながら、適切に執行してまいりたいと考えております。