経済産業省大臣官房審議官

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省としては、現代のように先行きの予測が困難な時代において、多様性の確保がイノベーションを生み出し、企業の成長、ひいては日本経済の成長につながると考えておりまして、企業のダイバーシティー経営を推進しているところでございます。 　委員御指摘のニューロダイバーシティーの推進につきましても、個人が特性を発揮できる環境の整備の観点から重要と考えておりまして、経済産業省としても、障害のある方の採用や活躍に関して企業が取り組んでいる事例を調査しつつ、企業の採用、体制づくり等の方策を整理をしたところでありまして、その普及啓発に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、こうした取組によりまして、企業のダイバーシティー経営を推進していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（菊川人吾君）　お答え申し上げます。 　まさに、今るる委員の方から御指摘ございました労務費の転嫁、こういったところ、非常に中小企業の賃上げの原資にとって非常に重要なものだと認識をしております。 　先ほど内閣官房の方から御答弁ございましたけれども、そういった中で価格交渉月間等で様々な取組をしてきたわけでございます。 　ただ、委員の方からも御指摘ございました賃上げの促進税制について、何らかの発注者側に対してのインセンティブ若しくは何らかの条件付け、そういうことができないかという御指摘だと思います。 　令和四年度の税制改正要望におきまして、これについては実現をしているところでございますが、多くの従業員を抱えて、多くの下請企業、まあ中小企業多いわけですが、抱えて、社会的な責任や影響力が非常に大きい、規模の大きい企業を対象にいたしまして、取引先との適切な関係構築を含めた方針をマル

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　御指摘の全固体電池、これは従来の液体リチウムイオン電池と比較しまして、小型化、航続距離の延長、安全性といった面で期待されております。その一方で、経年劣化、量産技術の確立といった課題がございます。 　このため、国としましても、グリーンイノベーション基金などを活用しまして企業の技術開発を支援しておりますが、これらの技術の実用化には更にこれ数年の時間が必要でございます。 　二〇二五年に開催される万博のバスに全固体電池を搭載することは難しいと思われますが、全固体電池ではないものの、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランにおきましては、会場内や会場へのアクセスバス、これにつきましては日本の優れたＥＶバスを積極的に活用し、世界への技術、ノウハウの発信を行うとしております。万博の来場者には、最新の日本のＥＶバスに乗ってもらい、技術を体感していた

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　今大臣から申し上げましたとおり、まずは今回の経済対策に盛り込むことを考えております。それも踏まえまして、来年度の概算要求を調整になると思います。

○政府参考人（田中一成君）　委員御指摘のとおり、今投資意欲に火が付いているところでもございますので、まさに経済対策の中でも我々盛り込んでおりまして、是非それを御審議いただき、その方向で進めさせていただければと思います。

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　女性活躍は、日本の経済成長に向けても極めて重要と認識しております。 　委員御指摘の賃上げ促進税制についてでございますけれども、今年度末で期限を迎えるところ、経済産業省としては、延長及び拡充を要望しているというところでございます。その中で、仕事と子育ての両立や女性活躍支援を促進するため、賃上げ促進税制の強化を要望しているというところでございます。 　先般閣議決定された経済対策でも、女性活躍の推進のための施策として賃上げ税制の強化が明確に位置づけられたというところでございまして、経済産業省としては、今後、与党税調での御議論もいただきながらではありますけれども、確実に実現していきたいというふうに考えているところでございます。 　この要望の中では、くるみん認定やえるぼし認定の取得企業がメリットを受けられる制度とすることを検討中でありまして、こ

○菊川政府参考人　お答えいたします。 　今委員の方から御指摘ありましたとおり、企業コストが非常に増加をしている、こういう中で賃上げを実現していかなければいけないというところにつきましては、やはりその賃上げの原資となる付加価値をしっかり継続的に力強く高めていくということが非常に重要であろうというふうに認識をしてございます。 　このために、今般経済対策が取りまとめられましたけれども、その中で、地方、中堅・中小企業を含めた持続的な賃上げ、所得向上と地方の成長を実現するということで、一つ大きな柱を立ててございます。 　こうした中で、例えば、今委員の方からも御指摘があったとおり、できるだけ簡易に、かつ早く現場で導入が進められるように、ある種、カタログの方から、メニューから選べるような省力化対応製品を導入できるような即効性のある支援措置を設けていきたい。そしてまた、事業の実情に合わせた生産プロセ

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　日本が人口減少社会に突入しておりますけれども、中国や韓国、ヨーロッパの一部の国でも人口減少社会に突入しつつあるというような状況でございます。加えて、国際経済の秩序の変化、そしてデジタル化、グリーン化で、まさに世界的に時代の転換点を迎えているというふうに認識しております。 　こうした中で、人口減少イコール国際競争力の低下という固定観念があるのであれば、それを乗り越えていくことが重要というふうに認識をしております。日本経済を持続的な経済成長の軌道に飛躍させていくための構造改革、こちらを更に進め、併せてエネルギー危機に強い構造に変えていくことが必要、こういうふうに認識しております。これらによって、当面人口減少が続いても、力強く成長していける経済構造を実現していくことができるというふうに考えております。 　そのための具体的な方策といたしましては

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど、いわゆる防衛生産基盤強化法の話が防衛省の方からございました。これで事業承継などを含む基盤強化の施策、これが措置されました。防衛装備品などのサプライチェーン上の様々なリスクに対応した措置、これを防衛省が取ることが可能になったところでございますが、経済産業省としても、防衛省が進める基盤強化の施策に対して、同法に基づき、必要に応じた連携協力を進めてまいりたいと考えております。 　また、新たなプレーヤーの参入促進、スタートアップの連携の御指摘がございました。 　防衛産業への新たなプレーヤーの参入促進、育成に向けましては、防衛省と連携しまして、スタートアップ企業などが有する先端技術の防衛装備品への活用、これを促進していきたいと考えております。このため、本年六月に防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会、これを設置しまして、防衛省・

○菊川政府参考人　お答えいたします。 　今るる委員の方から御指摘ございました。上場企業の買収を取り巻く環境につきましては、日本企業が関連するＭアンドＡの取引の件数、件数自体は増加傾向にございます。他方で、金額ベースで過去二十年間に大きく伸びたのは海外向けのＭアンドＡの取引ということになっておりまして、また、国内企業の中でのＭアンドＡ取引についての伸びは相対的にはまだ大きくないというふうに全般的には承知をしております。 　また、今るる委員の方からの御指摘もあったような、買収対象会社の取締役会の同意を得ずに行われる買収、これ自身は、昔と比べますと珍しくはなくなってきておるということかと思います。投資ファンドに限らず、事業会社がこうした買収提案を行うという事案も一定数見られるということかと思います。 　また、当初の買収提案を契機に第三者の方から対抗の提案が提示をされて、それぞれの評価をめぐ