警察庁長官官房審議官

お答えいたします。 　まず、グリーンレーザーにつきましては、平成二十五年度に全都道府県警察と警察庁にそろっております。そして、ハイパースペクトルイメージャーにつきましては、令和元年度、警察庁の方に整備をして、必要があれば都道府県警察の捜査に活用するという形になっております。 　予算につきましては、グリーンレーザーは、平成二十五年度に、全体、トータルで二・七億円を措置いたしまして、ハイパースペクトルイメージャーにつきましては、令和元年度に〇・一億円を措置しているところでございます。

お答えいたします。 　最初に、先ほど予算の関係で御答弁申し上げたところ、二十五年度は警察庁以外の都道府県の方ということでございましたけれども、警察庁はそれ以前に措置しておりましたので、訂正いたします。 　そして、各事件の捜査でございますけれども、御指摘のような、そんな隠蔽というようなつもりは当然ございませんし、若干情緒的なことになりますけれども、やはり、都道府県警察、警察庁も含めて捜査に従事している者としましては、やはり被害があった御家族などとも接することもありまして、何とか事件を解決したいという思いで皆やっておりますので、その点については是非御理解をいただきたいと思います。

お答えを申し上げます。 　キャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺での抗議行動に関連し、平成二十七年以降、沖縄県警察において八十九件、延べ百十人を逮捕したものと承知をしております。 　その内訳につきましては、主なものといたしましては、公務執行妨害事件で四十一件、延べ四十一人、道路交通法違反事件で二十四件、延べ二十六人、刑事特別法違反事件で九件、延べ十九人であると承知をいたしております。

お答えを申し上げます。 　キャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺での抗議行動に関連し、平成二十七年以降、沖縄県警察が逮捕した者として、先ほどお答えした百十人のうち、外国籍の者がお尋ねのとおり五人、このほか、逮捕当時、沖縄県外を住所地とする者が延べ二十三人と承知をしております。

お答えを申し上げます。 　お尋ねの件につきましては、御指摘の答弁で述べられた、沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知しているとの見解に変わりはございません。

お答えを申し上げます。 　暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団であります極左暴力集団によりますテロ、ゲリラは、統計のある昭和四十七年以降、千百六十一件発生しているところであります。 　極左暴力集団は、依然としてテロ、ゲリラの実行部隊である非公然組織を擁するとともに、組織の維持拡大をもくろみ、暴力性、党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んでいるものと承知をいたしております。

お答えいたします。 　来日外国人犯罪につきましては、過去五年の総検挙件数を見ますと、委員御指摘のとおり、令和三年から二年連続で減少しておりましたが、令和五年から増加に転じまして、令和七年の総検挙件数は二万五千四百八十件となっております。 　来日外国人による刑法犯の検挙状況を包括罪種別に見ますと、令和七年は令和六年と比べて主に窃盗犯、知能犯、粗暴犯及び凶悪犯の検挙件数が増加しておりまして、特に窃盗犯の検挙件数は前年比で三四・三％の増加となっております。 　他方、令和七年の特別法犯、こちらの検挙件数につきましては令和六年よりも減少しております。ただ、薬物事犯の検挙件数が二〇・八％増加している、このような状況でございます。

お答えいたします。 　警察では、違法な行為があれば、外国人によるものも含めて、法と証拠に基づき厳正な取締りを行っているところでございます。 　外国人による犯罪の取締りに関しましては、具体的には、例えば、外国人による大量万引きでありますとか金属ケーブル窃盗等の組織性、悪質性の高い犯罪の徹底検挙、そして不法就労助長や旅券、在留カード等偽造といった犯罪組織の暗躍を容易にする犯罪インフラ事犯の取締り、そして入管当局と連携した不法滞在者の合同摘発、国内関係機関や外国捜査機関等との連携の強化、こういったことに取り組んでいるところでございます。 　引き続き、違法行為に対しましては、関係機関と連携しながら、法と証拠に基づき厳正な取締りを行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　警察におきましては、委員御指摘の事前旅客情報システムのほか、外国人個人識別情報認証システム等も活用いたしまして、出入国在留管理庁や税関等の関係機関と連携して水際対策を行っているところでございます。 　特に、出入国在留管理庁との間では、被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合の手配や、不法滞在者等に対する合同摘発を行うなどの連携を図っているところでございます。 　御指摘のＪＥＳＴＡ導入後におきましても、引き続き、同庁を始めとした関係機関と緊密に連携して、取組を推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　警察におきましては、警察官の採用時や昇任時において、犯罪被害者等の心情を始め犯罪被害者等支援に関する必要な知識、技能について教育をしているほか、実務担当者に対し、犯罪被害者等支援やカウンセリング技術等に関する教育及び研修を実施しております。 　また、犯罪被害者等の心情を理解するため、犯罪被害者等による講演、支援の現場で犯罪被害者等に向き合った警察官や有識者による講演等も実施しております。 　さらに、犯罪被害者等への対応の改善及び二次的被害の防止を図るための教育として、警察署に対する巡回教育、民間被害者支援団体との連携要領に関する教育等も実施しております。 　引き続き、適切な犯罪被害者等支援を行える人材を育成するため、教育及び研修の充実に努めてまいります。 　以上でございます。