警察庁長官官房審議官

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、国連安全保障理事会の専門家パネルにおいて、北朝鮮は外貨収入の約五割をサイバー攻撃により獲得し、大量破壊兵器の開発に使用していると報告されており、北朝鮮は外貨獲得の手段の一つとしてサイバー攻撃による暗号資産窃取を行っているものと見られます。 　こうした北朝鮮による暗号資産窃取の被害は我が国でも発生をしており、例えば、昨年五月、我が国の暗号資産関連事業者が約四百八十二億円相当の暗号資産を窃取される事案が発生をしましたが、同十二月、警察庁は、サイバー特別捜査部及び警視庁による捜査、分析の結果を総合的に評価し、米国連邦捜査局、ＦＢＩなどとともに、当該事案が、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ、トレーダートレーターによるものであることを特定、公表し、あわせて、ＮＩＳＣ及び金融庁と連名で注意喚起を実施したところであります。 　このように、北朝鮮は外

お答えいたします。 　海外のオンラインカジノサイトにつきましては、当該国においてライセンスを得るなどして適法に営まれているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪でございます。 　警察におきましては、こうした海外のオンラインカジノサイト事業者と犯罪集団の関係性についても注視しているところでございますが、日本国内で賭客とオンラインカジノの間の賭け金等のやり取りを仲介する決済代行業者には、一部匿名・流動型犯罪グループの関与がうかがわれるところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、昨年下半期以降、警察官等をかたり捜査名目で現金等をだまし取る手口の被害が増加しておりまして、本年一月から四月末までの特殊詐欺の被害額のうち六割強を占めております。 　こうした警察官等をかたる特殊詐欺においては、ＳＮＳのビデオ通話等で偽物の警察手帳や逮捕状の画像を送信したりするほか、これも委員御指摘のとおり、実在する警察署等の電話番号を被害者の携帯電話の画面に表示させるなどして警察官であることを誤信させる巧妙な手口も確認されているところです。 　お尋ねの点についてですが、実在する警察署等の電話番号が悪用された事例においては、当該警察署等への問合せの電話が急増するなど、警察業務に影響が生じたところであります。 　警察においては、国民の皆様に対し、決してこのような卑劣な手口にだまされないよう注意喚起を行っているほか、発信者番号偽装への対策を含め、

お答えいたします。 　道路交通法におきましては、今委員御指摘のとおり、六歳未満の幼児につきまして、チャイルドシートを使用しなければならないこととされております。 　また、身長といった体格の事情によりシートベルトを適切に着用できない六歳以上の児童について、シートベルトの着用義務の対象から除外し、チャイルドシートを使用するよう呼びかけているところでございます。 　交通事故の被害を軽減するため、チャイルドシートやシートベルトを児童の成長に合わせて適切に使用することが重要であるというふうに認識しておるところでございます。六歳以上の児童につきましてもチャイルドシートを使用することが必要な場合があることについて、このことの広報啓発を強化してまいりたいと考えております。 　また、六歳以上の児童のチャイルドシートの使用状況等を踏まえつつ、チャイルドシート使用の年齢等の要件につきまして、制度的な検討

お答えいたします。 　個別の事案に対する対応につきましては、当該事案の内容に応じて検討していくことになりますけれども、一般論として申し上げますと、警察といたしましては、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす観点から、我が国の国益が損なわれることのないよう、幅広く対日有害活動に関する情報収集と分析に平素から努めているところでございます。 　その上で、違法行為に対しましては、取締りなどを行うほか、事態の推移に応じまして、関係省庁とも緊密に連携しつつ、適切に対処していくことになるというふうに考えております。

お答えいたします。 　警察では、安否確認を求める通報や届出を受理した場合、速やかに現場に臨場いたしまして、その親族や住居の管理者の立会いを得るなどして居室内を確認し、通報された方の安否を速やかに確認するなどしているところでございます。 　今後とも、警察といたしましては、個人の生命や身体の保護という警察の責務を果たすため、救助を要する者の発見、保護のための必要な対応を迅速かつ適切に行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　お尋ねの事例の詳細につきましては、警察庁において把握はございませんので、その現場での警察の対応の適否を含めましてお答えすることは困難でございます。

お答えいたします。 　詳細についてお伝えいただければ、こちらで確認をいたします。

お答えいたします。 　前回の答弁で政府決定や各方面からの要望を受けというふうに答弁をいたしたところでございますが、第二種免許の学科試験の多言語化につきましては、令和五年十二月の規制改革推進会議決定と六年の閣議決定において、意思、適性及び運転技能を有する在留外国人がタクシードライバーとして活躍することを円滑にする観点から、試験問題例を二十言語に翻訳し、外国語による試験を実施することを可能とすることとされたところでございます。 　また、全国ハイヤー・タクシー連合会から、以前から二種免許試験を多言語化することについて要望がなされていたところでございます。 　こうした政府の決定や要望などを踏まえ、第二種免許の学科試験について、全国で二十言語の外国語による試験を実施しているものでございます。

お答えいたします。 　道路交通法では、免許を受けようとする者は自動車等の運転について必要な知識に関する試験を受けなければならないこととされております。 　この試験は、免許を受けようとする者が我が国の交通ルール等に関する知識を有しているかどうかを確認するためのものであることから、試験に用いる言語を日本語に限定することとはしてございませんが、出題される試験の内容につきましては、免許の種類にかかわらず、免許を受けようとする者が我が国の交通ルール等を十分に理解しているかどうかを確認することができるものとなっているものと認識しております。 　また、二種免許につきましても、乗客を乗せた自動車の安全な運転のための技能と知識を確認するものであり、乗客への対応を審査するものではなく、その確認は必ずしも日本語に限る必要はないものというふうに考えておるところでございます。