警察庁長官官房審議官

お答えいたします。 　御指摘の捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会は、平成二十二年から二十四年にかけまして開かれたものでございまして、同研究会に報告するため、警察庁において諸外国の仮装の身分を用いて行う捜査活動について調査したものであります。 　これによれば、諸外国においては、法令やガイドライン等に従って、例えば捜査員が仮装の身分を用いて経済活動等を行うことや、犯罪組織に一定期間潜入して組織の情報を収集し、必要に応じて犯罪行為を行うといった捜査活動が行われているとの調査結果が報告されたものと承知しております。 　こうした諸外国の捜査も仮装の身分を用いて行われているものではありますが、今回実施することとしている仮装身分捜査は、仮装の身分を用いて一般社会で経済活動を行ったり、犯罪組織に一定期間潜入して必要に応じて犯罪行為を行ったりするようなものではなく、あくまでも、インターネット上

お答えさせていただきます。 　架空の身分証明書を作成、使用することは、形式的には虚偽公文書作成等の構成要件に触れ得る行為ではありますが、他の方法では犯人の検挙等が困難であるなど高い必要性が認められる上、作成した架空の身分証明書は原則として犯人以外の者に提示しないことなどから、犯人以外の者や一般社会への影響もほとんど生じることはないものと考えております。 　このため、仮装身分捜査は任意捜査として適法に実施できるものと考えておりまして、架空の身分証明書を作成、使用することは、刑法第三十五条の規定による法令行為として違法性が阻却され得るものと考えております。

お答えいたします。 　いつからというのはちょっとなかなか難しいんですけれども、我々としては当初から、刑事訴訟法の任意捜査として行うものでありますので、その刑事訴訟法に基づく法令行為だというふうに整理しておるというふうに理解しております。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、実施した仮装身分捜査の適法性について、最終的には裁判所において判断されるものと考えておりますが、繰り返しになりますが、警察庁としては、他の方法では犯人の検挙等が困難であるなど高い必要性が認められる上、作成した架空の身分証明書は原則として犯人以外の者に提示しないことなどから、犯人以外の者や一般社会生活への影響もほとんど生じることはないということで、任意捜査として適法に実施できるものと考えておるということでございます。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、実施した仮装身分捜査の適法性につきましては、最終的には裁判所において判断されるものと考えております。 　お尋ねの、警察の行った捜査について適法性が認められた場合でございますけれども、まず、刑事裁判への影響につきましては、他の刑事事件と同様に、捜査によって収集された証拠の評価を含め、これも最終的には裁判所において判断されるものと承知しております。 　さらに、お尋ねの、上司、捜査指揮官等が刑事責任を負うのかというお尋ねであるというふうな点でございますけれども、この点は、個別具体的な事情により判断されるところでございまして、一概に申し上げることは困難であります。 　いずれにしましても、警察といたしましては、そのようなことにならないよう、仮装身分捜査を実施する際には、お示しもいただいている実施要領に基づくなどして、適切に実施してまいりたいと

お答えいたします。 　済みません、その前に、先ほどの答弁で、適法性が認められなかった場合の刑事責任と言うべきところを、適法性が認められた場合の刑事責任というふうにお答えしたみたいですので、済みません、訂正をさせていただきます。（平岡委員「了解」と呼ぶ）申し訳ございません。 　その上で、お答えをさせていただきます。 　御指摘の警察政策フォーラムにつきましては、平成二十七年三月六日、「組織犯罪対策のための秘匿・仮装を用いて行う警察活動について」、これをテーマにいたしまして、秘匿、仮装を用いた様々な態様の警察活動についての議論がなされた中で御指摘の発言がなされたものと承知しております。 　先ほど諸外国の捜査に関しましても申し上げたとおりでございますが、仮装の身分を用いて行う捜査活動にも様々なものがあり得るところであります。例えば国民の社会生活に影響を与えたり、権利利益を侵害するような影響

お答えいたします。 　お尋ねの件につきましては、昨年九月の名古屋高裁の判決を受けまして、警察庁から各都道府県警察に対しまして、昨年十月三日に、「適切な情報収集活動について」との通達を発出しております。 　この通達におきまして、警察法第二条に基づく情報収集活動における目的の正当性、行為の必要性及び相当性という基本原則の遵守でありますとか、個人情報保護法等の関係法令に基づく個人情報の適正な取扱いについて改めて指示をしているところでございます。 　また、これに加えまして、全国警察の警備部門の責任者を集めた会議でありますとか、あるいは、警察庁担当者の出張による指導の機会におきましても、都道府県警察に対しまして、こうした基本原則や個人情報の適正な取扱いについて重ねて指導しているところでございまして、引き続き、様々な機会を捉えまして、都道府県警察を指導してまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 　委員御指摘のとおり、昨今、太陽光発電施設からの銅線ケーブル窃盗を始めとする金属盗が増加しているところ、この種事案の多くは不法滞在外国人グループらによって広域的、組織的に敢行されており、また、一部の悪質な買取り業者の存在がこれを助長しているなど、治安上の大きな課題となっているものと認識しております。 　このような情勢に鑑みまして、御指摘のとおり、一定の金属くずの買受けを行う営業に係る措置の新設等を内容とする盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案、いわゆる金属盗対策法案を今国会に提出しているところでございます。 　金属盗が多発している背景といたしましては、昨今、御指摘のとおり、銅などの金属価格が高騰していることのほか、特に太陽光発電施設につきましては、人目に付きにくい場所に立地しているなど、犯行グループから見て窃取

お答えいたします。 　警察庁警備局の定員につきましては、本年四月一日現在で五百七十三人となっているところでございます。

お答えいたします。 　三月二十四日から開始されますマイナンバーカードと運転免許証の一体化に先立ちまして、警察庁におきまして、その前日の二十三日に運転者管理システムの切替え作業を行ったところでございます。 　三月二十四日の運用開始以降、この切替え後のシステムは全般的には正常に稼働しておりますが、運用開始日の当日の二十四日には、一部の県警察におきまして一時的に一体化ができないなどの障害が発生したところでございます。その原因でございますが、免許情報をマイナンバーカードに記録する県警察が整備した端末のウイルス対策ソフトの設定が適切でなくて端末が正常に作動しなかったことなどによるものでございます。いずれの障害も当日中に復旧をしております。こうした障害の原因や復旧措置につきましては関係都道府県警察で共有し、再発防止に努めているところでございます。 　また、三月二十四日には、マイナ免許証読み取りア