警察庁長官官房審議官

お答えいたします。 　来日外国人犯罪につきましては、過去五年の総検挙件数を見ますと、委員御指摘のとおり、令和三年から二年連続で減少しておりましたが、令和五年から増加に転じまして、令和七年の総検挙件数は二万五千四百八十件となっております。 　来日外国人による刑法犯の検挙状況を包括罪種別に見ますと、令和七年は令和六年と比べて主に窃盗犯、知能犯、粗暴犯及び凶悪犯の検挙件数が増加しておりまして、特に窃盗犯の検挙件数は前年比で三四・三％の増加となっております。 　他方、令和七年の特別法犯、こちらの検挙件数につきましては令和六年よりも減少しております。ただ、薬物事犯の検挙件数が二〇・八％増加している、このような状況でございます。

お答えいたします。 　警察では、違法な行為があれば、外国人によるものも含めて、法と証拠に基づき厳正な取締りを行っているところでございます。 　外国人による犯罪の取締りに関しましては、具体的には、例えば、外国人による大量万引きでありますとか金属ケーブル窃盗等の組織性、悪質性の高い犯罪の徹底検挙、そして不法就労助長や旅券、在留カード等偽造といった犯罪組織の暗躍を容易にする犯罪インフラ事犯の取締り、そして入管当局と連携した不法滞在者の合同摘発、国内関係機関や外国捜査機関等との連携の強化、こういったことに取り組んでいるところでございます。 　引き続き、違法行為に対しましては、関係機関と連携しながら、法と証拠に基づき厳正な取締りを行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　警察におきましては、委員御指摘の事前旅客情報システムのほか、外国人個人識別情報認証システム等も活用いたしまして、出入国在留管理庁や税関等の関係機関と連携して水際対策を行っているところでございます。 　特に、出入国在留管理庁との間では、被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合の手配や、不法滞在者等に対する合同摘発を行うなどの連携を図っているところでございます。 　御指摘のＪＥＳＴＡ導入後におきましても、引き続き、同庁を始めとした関係機関と緊密に連携して、取組を推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　警察におきましては、警察官の採用時や昇任時において、犯罪被害者等の心情を始め犯罪被害者等支援に関する必要な知識、技能について教育をしているほか、実務担当者に対し、犯罪被害者等支援やカウンセリング技術等に関する教育及び研修を実施しております。 　また、犯罪被害者等の心情を理解するため、犯罪被害者等による講演、支援の現場で犯罪被害者等に向き合った警察官や有識者による講演等も実施しております。 　さらに、犯罪被害者等への対応の改善及び二次的被害の防止を図るための教育として、警察署に対する巡回教育、民間被害者支援団体との連携要領に関する教育等も実施しております。 　引き続き、適切な犯罪被害者等支援を行える人材を育成するため、教育及び研修の充実に努めてまいります。 　以上でございます。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、本年四月一日から、十六歳以上の者による自転車の一定の交通違反を対象に、交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されたところでございます。 　警察におきましては、自転車への交通反則通告制度、青切符の導入に当たりましては、その制度の概要や自転車の交通ルールについて国民の皆様に対して丁寧に周知を行うことが重要であるというふうに考えておりまして、これまでも、自転車の基本的な交通ルールを分かりやすく解説する自転車ルールブックの作成、自転車の交通ルールなどを取りまとめた特設ポータルサイトの開設などを行い、これらを活用するなどして広報啓発を推進してきたところでございます。 　また、ただいま委員からルールが分かりづらいと御指摘をいただいたところではございますが、新たに四月一日から施行されました、自動車等が自転車等の側方を通過する際の通行方法に係る規定につきましては

お答えいたします。 　自転車の交通違反に対する指導取締りにつきましては、これまでも基本的に、指導、警告を実施し、交通ルールを認識させるとともに、交通事故の原因となるような悪質、危険な違反については検挙を行うこととしておりまして、青切符の導入後もこの基本的な考え方に変更はございません。 　また、こうした指導取締りは、御指摘の生活道路を含め、自転車の交通違反や交通事故の防止が必要であるとして、各警察署が指定した自転車指導啓発重点地区・路線などで、事故が多い朝の通勤通学時間帯や日没前後の薄暗い時間帯を中心に行うこととしているところでございます。 　また、自転車利用者に対する交通安全教育につきましては、先ほど答弁申し上げた繰り返しにはなりますが、交通反則通告制度の導入に当たって、自転車の交通ルールについて丁寧に周知を行うことが重要であると考えておりまして、先ほど御紹介しました自転車ルールブッ

お答えいたします。 　民泊につきましては、所定の手続を経ずに行われている無届け民泊や、騒音などの迷惑行為が発生した際に適切な対処が行われていない民泊の問題が存在している旨の指摘があるものと認識しております。 　こうした民泊に係る問題に対しましては、第一義的には所管行政庁の指導、啓発が重要であると考えられますけれども、行政の繰り返しの指導に従わないなど悪質な事犯に対しましては、所管行政庁等と連携し厳正に対処することとしております。 　一方、こうした事案の中には、所管行政庁による実態把握が難しいものもあるように承知しております。

お答えいたします。 　お尋ねに関しましては、警察庁では、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗についての統計を令和五年から取りまとめておりまして、令和七年までの三年間においては、検挙人員の合計は二百八十七人、うち外国人は二百二人、検挙人員に占める外国人の割合は七〇・四％となっております。

お答えいたします。 　農作物の盗難被害は、統計を取り始めた平成二十一年の四千二百十件をピークに減少傾向で推移しており、直近の五年間は二千件台前半で推移しております。 　各都道府県警察におきましては、収穫期を中心に警察によるパトロールを強化しているほか、自治体や関係団体と連携いたしまして、事業者に対し防犯カメラ、センサーライト、フェンス等の設置などの被害防止対策や被害情報の周知をするとともに、防犯パトロールを行うなど、農作物の盗難被害防止活動を推進しているところでございます。 　警察では、引き続き関係機関等と連携して、農作物の盗難被害防止に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　警察におきましては、児童虐待が疑われる事案の情報を全て児童相談所に通告し、又は情報提供を行っております。また、児童相談所から警察に対しましては、平成三十年七月の政府の緊急総合対策において示された虐待による外傷があると考えられる事案等、児童に対する危険性が高い三類型の情報などについて共有されているところでございます。 　警察におきましては、引き続き、児童相談所等と緊密に連携をし、児童の安全確保を最優先にした対応を推進してまいります。