警察庁長官官房審議官

お答えいたします。 　令和六年度警察庁委託調査として実施したオンラインカジノの実態把握のための調査研究の調査項目は、警察庁が示した仕様書を基に委託業者において設定されたものでございまして、お尋ねの回答の選択肢については検討されなかったところでございます。

お答えいたします。 　委員お尋ねの件につきましては、限られた数の選択肢を設定する中で判断されたものでございまして、実態調査の目的を達成する上で適切であったものと認識しております。

お答えいたします。 　警察庁におきましては、お尋ねのような事実は把握しておりません。

お答えいたします。 　お尋ねの日本語で利用可能なオンラインカジノサイトであっても海外で運営されているサイトにつきましては、御指摘のとおり、我が国の法により取り締まることは困難でございます。 　警察といたしましては、オンラインカジノで賭博を行うことは犯罪であることの周知徹底を行うとともに、国内にいる決済代行業者やアフィリエイター等については厳正に取り締まっていく考えでございます。また、日本語利用可能なオンラインカジノにつきましては、外務省等関係省庁と対応を協議してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　お尋ねの児童ポルノのブロッキングにつきましては、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティー協会、いわゆるＩＣＳＡが、ブロッキングのための児童ポルノ掲載アドレスリストを作成、管理しており、それに基づきまして、ＩＣＳＡやプロバイダー事業者等によるブロッキングの取組が行われているものと承知しております。 　警察庁といたしましても、都道府県警察による児童ポルノの削除要請に速やかに応じないサイト管理者等がいる場合には、ＩＣＳＡに対しまして、児童ポルノが掲載されたウェブサイト、ＵＲＬ等の情報を提供しているところでございます。こうしたブロッキングにつきましては、御指摘のとおり、児童ポルノ対策にとって重要かつ有効なものであると認識しております。 　いずれにいたしましても、子供を守るための児童ポルノ対策につきましては、関係省庁や関係機関、団体等と緊密に連携をいたしまして、ブ

お答えいたします。 　風営適正化法におきましては、パチンコ営業者が現金等を賞品として提供することや、客に提供した賞品を買い取ることを禁止しております。 　他方で、客がパチンコ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、パチンコ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあるとは承知しております。パチンコ営業者以外の第三者が賞品を買い取ることは直ちに風営適正化法違反となるものではございませんが、営業者と実質的に同一であると認められる者による賞品の買取りにつきましては、これが営業者による賞品の買取りとして評価される場合は同法違反となり得るものと認識しております。 　いずれにいたしましても、こうした違法行為が発生した場合、引き続き厳正に取締りを行っていくこととしております。

お答えいたします。 　警察といたしましては、北朝鮮による拉致とは、国内外におきまして本人の意思に反して北朝鮮当局により行われた、主として国外移送目的拐取、その他の刑法上の略取及び誘拐に相当する行為というふうに考えているところでございまして、これまで関係警察における地道な捜査、調査を通じて積み上げてまいりました客観的な証拠や関連情報を総合的に判断をした上で、先ほど委員からお話がございましたけれども、高敬美さん、高剛さんのお二人を含めまして、十三件十九名の方々について、北朝鮮による拉致容疑事案というふうに判断をしているところでございます。 　一方、金田龍光さんの事案につきましては、これは北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案といたしまして、これまで拉致の可能性も含め、事件や事故など、あらゆる可能性を念頭に所要の捜査、調査を継続しているところでございますけれども、これまでのところ、警察と

お答えいたします。 　個別具体的な捜査に関するお尋ねでございますので、お答えを差し控えたいと存じます。

お答えいたします。 　御質問の名古屋高速道路でございますが、法定の最高速度が時速六十キロメートルである自動車専用道路に該当しまして、一部の区間を除き、現在、時速六十キロメートルの最高速度規制を行っているところでございます。 　名古屋高速道路の最高速度の引上げにつきましては、これまでも愛知県警察と道路管理者との間で協議を行うなどし、令和七年四月一日には、高速二号東山線の一部区間におきまして、最高速度規制を時速五十キロメートルから時速六十キロメートルに変更したところでございます。 　お尋ねの、直進箇所の最高速度の引上げにつきましては、道路の構造や交通事故などの実態を踏まえつつ、直線とカーブとが混在する名古屋高速道路の線形を考慮した直進箇所の最高速度の見直しが可能かについて検討する必要がございます。 　いずれにしましても、愛知県警察におきまして、道路管理者とも連携し、地域住民を含む様々な

お答えいたします。 　お尋ねの件に関しましては、中国人女性二名が共謀の上、令和二年七月上旬頃から中旬頃にかけまして持続化給付金を不正に受給したとして、昨年二月に警視庁におきましてこの二名の女性を詐欺罪で書類送致しているところでございます。 　この捜査の過程におきまして、関係先として日本福州十邑社団連合総会の事務所を捜索したところでございますけれども、捜査の結果、日本東京海外一一〇番サービスステーションと称しまして、少なくとも数十名の中国の運転免許証の更新手続を支援をしていたということが確認されているところでございます。