警察庁長官官房審議官

お答えいたします。 　昨日、東京高裁におきまして、警視庁による捜査について厳しい内容の判決が言い渡されたものというふうに認識をしております。今後につきましては、警視庁において判決内容を精査した上で対応を検討するものと承知をしております。 　その上で、先ほど委員お尋ねの点に関しましては、警視庁におきましては、本件に関し、結果として公訴が取消しとなったことを真摯に受け止めておりまして、本件、東京高裁への控訴後に公安部内に捜査指導官を置くなどいたしまして、緻密かつ適正な捜査について指導を強化しているところでございます。 　この点、警察庁といたしましても、同様の認識の下、都道府県警察に対する指導を強化しているところでございまして、引き続きこれを徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたように、警視庁におきましては、本件に関しまして、結果として公訴が取消しとなったことを真摯に受け止めております。 　捜査の観点で申しますと、先ほどお答えいたしました捜査指導官の配置に加えまして、部内教養等の強化でありますとか、他部門での長期派遣研修等による捜査実務能力の向上など、様々取り組んでいるところでございます。 　この上告に関しましては、これは、今後のことにつきましては、警視庁におきましてただいま判決内容を精査しているところでございまして、この判決内容の精査の結果を踏まえまして対応を検討するものというふうに承知をいたしております。

お答えいたします。 　国民の米を求める強い気持ちに付け込んだ詐欺は今後増加していくリスクがあり得るものと認識しております。 　警察では、こうした詐欺への徹底した取締りを行い犯罪の抑止を行っているほか、詐欺サイトの手口やその対策について警察のウェブサイト等に分かりやすく掲載するなどして詐欺サイトによる被害防止のための広報啓発活動を積極的に行っております。 　また、警察におきましては、各都道府県警察等が相談等を通じて把握した詐欺サイトに関連するＵＲＬ情報を情報セキュリティー関連事業者に提供いたしまして、当該サイトにユーザーの方がアクセスした際にこれが危険なサイトの可能性があるということの警告を表示する取組を現在も行っております。 　いずれにいたしましても、警察としては、こうした詐欺被害が発生すれば速やかに所要の捜査を徹底いたしまして、犯人を検挙することはもとより、引き続き、犯罪の実態に

お答えいたします。 　お尋ねの、不法就労した者の雇主の刑事処分の件数につきましては把握はございませんが、警察庁が把握しているものといたしまして、令和六年中に出入国管理及び難民認定法に規定する不法就労助長罪で二百六十二件、三百十二人を検挙しているところでございます。

お答えいたします。 　不法就労した者の件数につきましては、警察において把握はございません。

お答えいたします。 　先ほどの一万四千幾らの人数につきましては、こちらは検挙件数ではございません。そういう認識でございます。 　理由につきましては、警察として、入管当局における不法就労外国人の統計の計上方法につきましては承知しておりませんが、一般論として申し上げますと、警察が不法就労助長罪で検挙する場合には、刑事事件として取り上げられるべき、求められる厳格な立証を行っておりますことから、入管当局の不法就労外国人の統計と警察における雇主等の検挙件数に差が生じているものと認識しております。

お答えいたします。 　お尋ねの件につきましては、警視庁が、大久保公園を中心とした環境浄化総合対策の一環といたしまして、売春目的による客待ちに対する集中的な取締りを実施し、令和六年十月から同年十一月末までに五十人を売春防止法第五条第三号違反で逮捕したとの報告を受けているところでございます。

お答えいたします。 　ある行為が刑罰法令に触れるか否かにつきましては、証拠関係全てを総合的に判断し、個別に判断すべきものでございますので、御質問の件については、お答えは差し控えさせていただきます。

繰り返しになりますが、先ほどの答弁のとおりでございます。

お答えいたします。 　警察庁においての把握でございますが、令和六年中の警察における売春防止法第五条違反の検挙件数は二百三十七件でございます。