警察庁長官官房審議官
警察庁長官官房審議官に関連する発言713件(2023-02-20〜2026-05-12)。登壇議員20人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
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交通 (54)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 石川泰三 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2025-05-16 | 財務金融委員会 |
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お答えいたします。
戸籍につきましては、本人確認を行う上で信頼性の高いものであるというふうに認識をしておりまして、委員御指摘の事案を含めまして、事件捜査においても法令に基づき適正に活用しているところでございます。
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| 大濱健志 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2025-05-16 | 財務金融委員会 |
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お答えいたします。
警察におきましては、個別の事案ごとに法と証拠に基づきまして所要の捜査を行う中で、口座情報を含め、必要な情報の把握に努めているところでございます。
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| 大濱健志 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2025-05-16 | 財務金融委員会 |
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お答えいたします。
お尋ねの事件は、日本国内におきまして、被疑者らが海外のオンラインカジノサイトで利用できる決済システムを開発、運用し、賭客らが携帯電話機等のインターネット通信機能を有する端末からオンラインカジノにアクセスして賭博をした際、これを幇助したものとして、令和五年九月までに、警視庁等において、被疑者七人を常習賭博幇助で検挙し、賭客ら二十一人を単純賭博罪で検挙したものでございます。
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| 大濱健志 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2025-05-16 | 財務金融委員会 |
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お答えいたします。
通告がございません。また、捜査の中身にわたる部分でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
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| 阿部竜矢 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2025-05-16 | 国土交通委員会 |
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お答えいたします。
特定技能外国人として自動車運送分野の業務に従事するために必要となる日本の運転免許の取得や研修のため、特定技能の在留に先立って、特定活動として、トラックについては六月、タクシー及びバスについては一年を上限とした在留が別に認められているものと承知しております。
この期間内に、多くの場合、今御指摘のございました外免切替えによって日本の免許を取得することになるものと承知しておりますが、近年、この外免切替えの申請が増加していることから、予約待ちにより、一連の手続に要する期間が長期化している例も見られるところでございます。
こうした状況を踏まえまして、本年三月、都道府県警察に対しまして、自動車運送業に係る特定活動の在留資格を有する外国人から外免切替え申請があった場合は、在留期間の上限が設定されていることを踏まえ、優先的な申請受理及び迅速な審査機会の付与に努めるよう、指示
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| 松田哲也 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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参議院 | 2025-05-15 | 法務委員会 |
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お答えいたします。
現行法の下では証拠物件は有体物に限られているところ、その有体物を警察が押収した時点で証拠物件となります。
具体的には、お尋ねのスマートフォンを差し押さえた場合では、差し押さえた時点で証拠物件となり、そのスマートフォンから抽出された電磁的記録は、捜査資料として、当該電磁的記録やそれらを保管している共有フォルダ等にアクセス制限を行うなどの措置をとることにより適切な管理に努めることとなります。
また、電磁的記録の内容が犯罪事実の有無や事案の解明に必要がないなどの理由で報告書等の書類を作成、送致しないこと等もあり得るところ、こうした電磁的記録は、捜査の終結、公判の維持等の観点から、保管の必要がなくなったと認める場合には確実に消去することとなっております。
一方、当該電磁的記録に含まれている情報のうち、暴力団等の犯罪組織に係る情報等、警察の所掌事務の遂行上必要があ
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| 松田哲也 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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参議院 | 2025-05-15 | 法務委員会 |
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お答えいたします。
警察庁で保管する被疑者DNA型記録については、個人情報保護法、警察法及び警察法施行令の委任を受けたDNA型記録取扱規則等に基づき保管、管理しているところ、同規則において、当該被疑者が死亡したとき又は保管する必要がなくなったときに抹消しなければならないと規定されておりまして、これらに該当するときには抹消することとしております。
警察においては、これらの個人情報保護法等の規定に従い、その必要性を適切に判断しつつ、被疑者DNA型記録の保管を行っているところでございます。
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| 松田哲也 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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参議院 | 2025-05-15 | 法務委員会 |
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お答えいたします。
今委員からの御言及のあった個別の事案の証拠物件の管理状況については、現時点、詳細をちょっと把握しておりませんけれども、証拠物件等を基に作成された電磁的記録の捜査資料につきましては、通達等の規定により、当該電磁的記録やそれらを保管している共有フォルダ等にアクセス制限を行うなどの措置をとることにより適切な管理に努めているとなっているところでございます。
警察庁においては、そのような規定に基づいて、電磁的記録を含めた捜査資料を適切に保管、管理するよう、必要な業務指導を通じて都道府県警察を指導しているところであります。
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| 松田哲也 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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参議院 | 2025-05-15 | 法務委員会 |
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お答えいたします。
ただいまの法務省の答弁と重なる部分も一部ありますが、電磁的記録提供命令は被処分者に電磁的記録の提供を命ずる処分であるところ、その処分の性質上、提供させるべき電磁的記録については被処分者において何を提供すればよいのか判断できる程度に特定させる必要があるため、一般論として申し上げれば、現行の差押えにおける差し押さえるべきものに比べて、より具体的に特定されることとなると考えております。
令状の請求に当たっては、具体的な事実関係、証拠関係等を踏まえまして、裁判官に対し、被疑事実等の内容や捜査状況についての資料を提出し、提供させるべき電磁的記録やその命令の必要性等を適切に疎明できるようにする必要があると考えております。
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| 松田哲也 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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参議院 | 2025-05-15 | 法務委員会 |
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お答えいたします。
送致されなかった証拠物その他の資料については、送致する前に還付した証拠物や送致書類の写しなどを指すものであります。
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