警察庁長官官房審議官

お答えいたします。 　繰り返しになりますが、外免切替え制度につきましては、様々な御指摘をいただいたところでございまして、我が国の運転免許行政を適切に行う観点から見直しの余地があるものと考えているところではございます。 　日本の運転免許を取得するためには、今先生からも御指摘ございました、日本の交通ルールを十分に理解しているかを確実に確認すること、これが重要であると考えておりまして、現在進めている検討の中では、知識確認、そして技能確認の厳格化について検討をしているところでございます。

お答えいたします。 　警察におきましてはこれまで、政府決定や各方面からの要望、外国人の居住実態などを踏まえ、学科試験や知識確認の多言語化を進めてきており、昨年九月には全国で二十言語の外国語による学科試験の受験が可能となっているところでございます。 　学科試験や知識確認に際しましては、不正行為の防止に努めることはもとより、先ほど来申し上げておりますが、日本の交通ルールを十分に理解しているかを確実に確認するため、現在検討を進めております知識確認の厳格化といった対策を講ずることが重要であるというふうに考えているところでございます。 　いずれにしましても、引き続き、外免切替えの状況や外国人による交通事故情勢などを注視し、必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　我が国では、航空機事故につきまして、業務上過失致死傷等の構成要件に該当し得るところ、警察としては、刑事訴訟法の規定により、犯罪があると思料するときは法と証拠に基づいて適切に捜査を遂げる必要があります。 　運輸安全委員会による事故調査と警察による犯罪捜査は、それぞれが公益実現のための重要な作用であり、一方が他方に優先するという関係にあるものではないと考えております。両者が競合する場合に相互の調整が円滑に図られるよう、運輸安全委員会との間で覚書等を取り決めており、これらに基づき適切に活動を遂行すべきものと考えております。

お答えいたします。 　二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律におきましては、二十歳未満の者による飲酒を禁止している趣旨でございますが、健康被害防止と非行防止であることから、飲酒をした二十歳未満の者本人に対しては補導が妥当とされているところでございます。 　一方、二十歳未満の者の飲酒防止を担保するため、二十歳未満の者自身が飲酒することを知りながら酒類を販売した業者に対する罰則が設けられているものと認識しております。 　御質問のような場合が犯罪に該当するか否かは、個別具体的な事実関係に即しまして判断されるべきものでございますので一概に申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、警察といたしましては、飲酒した二十歳未満の者に対する補導はもとより、二十歳未満の者に酒類を販売している業者に対しましては必要な取締りを行い、二十歳未満の者の飲酒防止を図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　お尋ねの外免切替え制度につきましては、観光ビザ等による短期滞在者がホテル等の滞在場所を住所として免許を取得している、あるいは知識の問題が簡単過ぎるといった御指摘をいただいているところでございまして、運転免許行政を適切に行う観点から見直しの余地があるものと考えているところでございます。 　一方で、海外におきましても外免切替え制度と同様の制度があることから、我が国の制度を見直した場合に、日本人の海外での外免切替えにも影響が生じるおそれがあることなども考慮する必要がございます。 　こうしたことから、現在、海外の制度等の調査を行うとともに、これまで回答された調査結果を踏まえて、外免切替え制度の在り方の検討を進めているところでございます。

ただいまお答えしましたとおり、現在、海外の制度等の調査を行うとともに、その調査結果を踏まえて、外免切替え制度の在り方の検討を進めているというところでございます。

お答えいたします。 　現在、調査状況を踏まえ検討を行っているところでございまして、外免切替えの制度の在り方の検討結果の公表につきましては、現時点で未定ではございますが、なるべく早く明らかにしたいというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　個別の事案における捜査に関するお尋ねにつきましては、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げれば、警察としては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対応することとしております。

お答えいたします。 　お尋ねのような行為が特定の犯罪に該当するか否かにつきましては、個別の事案ごとに具体的な事実関係に即して判断されるべきものであります。 　その上で、一般論として申し上げれば、警察においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処することとしております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、性犯罪は被害者の心身に極めて重い被害を与える重大な犯罪であると認識しております。沖縄県警察におきましては、今後、在沖縄米軍向けに犯罪抑止に係る講話の実施を計画しているものと承知しております。同講話をより効果的なものとするため、委員御指摘のとおり、米軍関係者による性犯罪の実態や改正後の不同意性交等罪などの規定の内容を分かりやすく説明する方向で、現在、沖縄県警察において必要な検討を行っているものと承知しております。