警察庁長官官房審議官

お答えいたします。 　猟銃等の銃砲刀剣類につきましては、その危険性に鑑みまして、銃刀法において一般的にその所持を禁止しているところでございまして、その一方で、社会的有用性を有する面もあるため、一定の場合には、都道府県公安委員会の許可を受け、銃刀法の規制の下に置かれることを要件として所持を認めているところでございます。 　猟銃を所持しようとする場合には、警察において、当該許可を受けようとする者の人的欠格要件、所持しようとする猟銃に係る構造上の要件等について厳格な審査を行っているところでございます。また、猟銃の所持許可者に対して、その使用や管理の状況等につきまして継続的に確認しているほか、所持許可者については、三年ごとに許可の更新の審査を行っているところでございます。 　引き続き、銃刀法等の規定を適切に運用し、猟銃による各種事故や犯罪の防止を徹底してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　猟銃等の銃砲刀剣類につきましては、その危険性に鑑み、銃刀法において一般的にその所持を禁止しております。一方で、社会的有用性を有する面もありますため、一定の場合には、都道府県公安委員会の許可を受け、銃刀法の規制の下に置かれることを要件として所持を認めているところでございます。 　さらに、ライフル銃を所持しようとする場合は、猟銃の中でも凶器として使用された場合の危険性が高いことに鑑みまして、一般的な猟銃の所持許可の基準に加えて、例えば御指摘の継続して十年以上猟銃の所持の許可を受けている者に該当することを要件としているところであります。 　ただ、このほか、事業被害防止のためにライフル銃による獣類の捕獲等を必要とする者に該当する場合におきましても、ライフル銃の所持要件を充足することとしているところであります。これには、例えば鳥獣被害防止特措法に基づく鳥獣被害対策実施隊員

お答えを申し上げます。 　犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間の親族関係が破綻していたと認められる事情があるかどうかを含めまして、給付金の支給の可否については法令にのっとって公正な判断をすることが必要でございます。 　そのため、都道府県公安委員会が裁定に当たって各種資料を総合的に考慮をして破綻事由の有無を判断することとなるところでございます。

お答えを申し上げます。 　お尋ねの件につきましては、個別事案の具体的事情に基づきまして判断すべき事柄であるというふうに思います。その上で、一般論ということになりますけれども、親族関係の破綻につきましては、被害者と加害者との関係性、当事者の居住形態等の諸般の事情を総合的に考慮をして客観的に判断することとなるところでございます。 　その判断に当たりましては、申請者からの申出内容のほか、親族その他の関係者からの聴取内容、刑事裁判で認定された事実、これらを裏付ける客観資料等を参照することとなるところでございます。

お答えを申し上げます。 　都道府県公安委員会の裁定に不服がある場合には、行政不服審査法の規定に基づき、国家公安委員会に対して審査請求を行うことができるところでございます。国家公安委員会は、審査請求があった場合には、専門的な知見を有する専門委員の調査審議を経た上で裁決を行うこととしているところでございます。 　なお、裁決後又は審査請求から一定の期間が経過するなどした場合には取消し訴訟を提起することも可能となっているところでございます。

お答えを申し上げます。 　犯罪被害者等からは、必要とする支援が多岐にわたり、またその支援を実施する主体も様々ある中で、どのような支援がどこにあり、どこに行けば受けられるか分からない、様々な機関から支援を受けようとするとそのたびに被害の内容等を説明することになるなど、支援にたどり着くまでの負担を訴える声が寄せられているところでございます。 　こうした声を踏まえまして、警察庁といたしましては、犯罪被害者等がいずれかの機関、団体に相談をすれば、その後の、犯罪被害者等支援コーディネーターを中心として必要な支援が様々な機関、団体によって途切れなく提供される多機関ワンストップサービス体制の整備に取り組むことが必要である、このように認識しているところでございます。

お答え申し上げます。 　多機関ワンストップサービス体制の具体的な仕組みとして、都道府県に犯罪被害者等支援コーディネーターを置き、犯罪被害者等の同意の下、同コーディネーターに情報を集約し、同コーディネーターを中心に関係機関、団体等が一体となって犯罪被害者等が利用できる支援を提示、提供する仕組みを構築すべく、令和六年度から取組を進めているところでございます。 　具体的には、同制度が全ての都道府県で整備されるよう、警察庁におきまして、都道府県に対する体制運用経費等の補助、研修の実施など、財政面、運用面での支援を行っているところでございます。 　警察庁といたしましては、全ての地方において速やかにワンストップサービスが実現できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

お答えを申し上げます。 　具体的にはというところでございますが、先ほども若干申し上げたところもございますけれども、まず、都道府県に対します補助金の制度というものを令和七年度から構築をいたしてございます。こちら、全国の都道府県に対しまして、コーディネーターを置く、それをベースにして適切な多機関ワンストップサービス体制を行うための会議費用等々を補助しているという制度を開始してございます。 　また、それに加えまして、警察庁として、各都道府県のコーディネーターを集めまして研修等を実施しているところでございます。

お答えを申し上げます。 　犯罪被害者等支援コーディネーターは、地域の実情に応じまして、都道府県、あるいは今御指摘をいただきました犯罪被害者等早期支援団体等が担うものと承知しておりますが、いずれにいたしましても、早期支援団体はワンストップサービスのために重要な役割を担う団体の一つであるというふうに認識をしてございます。 　ただいま委員の方から、団体ごとにばらつきがあるという御指摘でございました。これらに対しましては、各団体でそれぞれ実情に応じて取り組んでおられるということがまずはございますけれども、それに加えまして、警察といたしましては、当該団体の職員を対象とした個別又は全国的な研修会の開催など、団体の能力向上、あるいは団体、機関との連絡強化を図る取組ということをしておりますし、また、加えまして、当該団体に対しまして警察から相談業務等を委託する場合の経費につきまして、都道府県警察費補助金

お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げた答弁とも若干重なる部分もございますけれども、早期援助団体の職員の教育、あるいは能力の向上というのは極めて重要な課題であると思っております。その点につきましては、全国的な研修も実施をしてございますし、個別の団体ごとに底上げを図るような研修も個別に実施したりもしているところでございます。 　いずれにいたしましても、非常に重要なポイントかと思いますので、引き続き努力をしてまいりたい、このように思っております。