警察庁長官官房審議官

お答えを申し上げます。 　犯罪被害者等給付金の支給裁定に当たっては、他の公的給付や損害賠償との支給調整、治療の長期化などの要因によりまして、裁定に要する期間が長期化する場合もあるところでございます。他方、委員御指摘のとおり、犯罪被害給付制度の迅速かつ適正な運用は犯罪被害等を早期に軽減する上で重要なものであると認識をしているところでございます。 　そこで、警察庁といたしましては、早期裁定に向けまして、都道府県警察の実情に応じたきめ細かな指導を継続的に行っているほか、速やかに裁定できない場合には仮給付の検討を行うよう各都道府県警察に指示をしており、仮給付決定件数については年々増加をしているところでございます。 　こうした取組を通じまして、犯罪被害者等の早期の被害軽減がなされるよう努めてまいります。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘の見舞金制度につきましては、地方自治の本旨に基づき、各地方公共団体において、地方の実情に沿って制度の導入や内容を判断されているものと承知をしているところでございます。他方、同制度は、国の犯罪被害給付制度とともに、経済的支援等への取組として重要なものであると認識をしているところでございます。 　そこで、警察庁といたしましては、地方公共団体の職員向けの会議等の機会を通じまして、制度導入を要請をしているほか、制度導入に資する情報提供に努めているところでございます。 　このような中、制度を導入している地方公共団体につきましては、令和六年四月時点で九百一団体だったのに対しまして、令和七年四月では千百四十団体ということで、一年間で約二七％増加をしているというところもございます。 　今後とも、地方公共団体に対する制度導入の働きかけ等を行い、地域間格差を埋め、支

お答えいたします。 　お尋ねの中国人が被害者となる刑法犯認知件数等についてでございますけれども、本年十一月中のものは現在集計中でありますのでお答えすることが困難でありますけれども、本年一月から十月までの暫定値で申し上げますと、刑法犯認知件数は五千八十五件、前年同期比プラス五百五件、殺人、強盗等の重要犯罪の認知件数は九十七件、前年同期比マイナス三件となっております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、改正道路交通法施行令によりまして、高速道路における大型トラックの最高速度につきましては、令和六年四月一日から、八十キロメートル毎時から九十キロメートル毎時に引き上げられたところでございます。一方で、トレーラーにつきまして、八十キロメートル毎時を維持し、見直しは行っていないところでございます。 　この大型トラックの最高速度の見直しに当たりましては、警察庁において、学識経験者や運送事業者団体などの方々を構成員とする有識者検討会を立ち上げ、検討を行ったところでございます。この有識者検討会におきまして、トレーラーについては、大型トラックと比較して交通事故件数の減少割合が緩慢であること、八十キロメートル毎時よりも高い速度における車両の安全性能が確認されていないこと、大型トラックと比較して安全装置の普及が十分ではないと考えられることなどが指摘されたところで

お答えいたします。 　警察では、熊が出没した際、市町村等と連携して、速やかな情報共有と対処に向けた協力体制を確立するとともに、避難誘導や現場周辺の立入り規制といった地域住民の安全確保を最優先とした取組を進めているところでございます。 　さらに、熊による人身被害が深刻化していることへの追加的、緊急的な対策として、特に被害の大きい岩手県及び秋田県に応援部隊を派遣し、猟友会と連携して熊の特性等を踏まえた訓練を実施するなどした上で、警察官職務執行法に基づき、ライフル銃を使用して人里に侵入してきた熊を駆除することができる態勢を構築し、十一月十三日からその任務に当たっているところであります。 　今後とも、地元の自治体等と緊密に連携し、地域住民の安全確保を最優先とした熊による人身被害を防止するための取組を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、来年、令和八年の四月一日から、自転車の一定の交通違反を対象に、交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されることとなっております。青切符の導入によって、自転車の交通違反を簡易迅速に処理し、刑事手続に伴う手続の負担軽減を図るとともに、実効性のある責任追及が可能となり、自転車の交通事故防止に資するものと考えているところでございます。 　本制度の円滑な施行に向けて、自転車の交通ルール、交通反則通告制度、自転車の交通違反の指導取締りの基本的な考え方について、国民の皆様に対して丁寧に周知を行うことが重要であるというふうに認識しております。 　具体的な取組としましては、これらを分かりやすく解説した自転車ルールブックを本年九月に公表し、現在、広報啓発や交通安全教育を推進しているところでございます。また、自転車の交通安全教育を充実するため、関係省庁や自転車関連

お答えいたします。 　パチンコ営業を営む者につきましては、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、その事業活動を行うに当たって、ギャンブル等依存症の予防等に配慮する責務が課せられております。 　また、本年三月に閣議決定されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、パチンコ業界が取り組むべき施策として、自己申告・家族申告プログラムの運用改善と利用促進に向けた広報の強化等が盛り込まれております。 　さらに、当該計画におきましては、対策の実効性を最大限に確保するために、徹底したＰＤＣＡサイクルにより計画的な取組を推進することが重要とされているところでございます。 　警察といたしましては、パチンコへの依存問題に関し、事業者がその責務を果たし、また業界が取り組むべき施策が推進されるよう、引き続きパチンコ業界を指導してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　警察としては、オンライン上で行われる賭博が蔓延している状況を深刻に受け止めているところでございます。 　オンラインカジノサイト等に対するアクセス抑止につきましては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきまして、関係省庁において取組がなされているほか、本年九月に施行をされた改正ギャンブル等依存症対策基本法において、オンラインカジノサイトに誘導するための広告や書き込み等の発信が違法とされたところでございます。 　警察といたしましては、改正法の内容について広報啓発を進めるほか、改正法により違法とされた誘導情報についてインターネット・ホットラインセンターによる削除依頼等を推進しているところであり、令和七年の削除依頼等の件数は今後取りまとめの上、来年三月頃に公表予定であります。 　また、紹介サイト運営者を常習賭博幇助で摘発するなど、アフィリエイター等のオンラインカジ

お答えいたします。 　警察においては、刑事訴訟法で定められた制度対象事件の録音、録画に加えまして、犯罪捜査規範に基づき、被疑者が精神に障害を有する場合の取調べについても、必要に応じて録音、録画するよう努めなければならないとしております。 　令和六年度中においては、裁判員裁判対象事件等に係る取調べの録音、録画は三千七百九十九件、精神に障害を有する被疑者に係る取調べの録音、録画は一万三千百三十七件実施したところであります。 　また、そのほかの事件についても、通達において、任意事件の取調べを含めまして、必要に応じて録音、録画を実施することができるとしております。 　近年の任意の取調べの録音、録画実施件数を申し上げると、令和五年度中は二十都道府県警察において五十件、令和六年度中は十七都道府県警察において五十三件実施したところであります。

お答えいたします。 　警察庁においては、都道府県警察における取調べへの弁護人の立会いについて統計を取っておらず、その件数や内容については把握しておりません。