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警察庁長官官房審議官

警察庁長官官房審議官に関連する発言831件(2023-02-20〜2026-07-30)。登壇議員21人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 警察 (151) 捜査 (97) 事業 (82) 必要 (55) 詐欺 (52)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
阿部竜矢 参議院 2026-06-18 法務委員会
お答えいたします。  まず、前段のお尋ねでございますが、いわゆる電動キックボードにつきましては、従来、原動機付自転車等に区分されておりましたが、その使用実態を見ると自転車並みの速度でしか走行しないものもあり、一般的な原動機付自転車等と同等に扱うことが必ずしも適当ではない場合も認められることを踏まえ、電動キックボードのうち、その大きさ、構造上の最高速度等が自転車と同程度であるものにつきましては、自転車と同様の交通ルールを定めることとし、自転車と同様にその運転に免許を要しないこととしたものでございます。  また、後段のお尋ねでございます、交通ルールの周知についてのお尋ねでございますが、特定小型原動機付自転車関連事故の約九割、八五・八%がシェアリングを含むレンタルによるものであることから、特定小型原動機付自転車の安全な利用のためには、特にシェアリング事業者が利用者に対して交通ルールを周知する
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鈴木敏夫 参議院 2026-06-17 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
お答え申し上げます。  お尋ねの令和六年九月十三日の名古屋高裁判決におきましては、民間企業が作成した議事録に直接記載されている原告の方々の個人情報につきまして、岐阜県警察が収集していたと認定したものと承知をしております。  本件の原審及び控訴審におきましては、警察の情報収集活動という事柄の性質上、岐阜県警察からその目的、態様などを明らかにすることができなかったところでありまして、個別の情報収集活動について御説明することは困難であることを御理解いただきたく存じます。  一般論といたしまして、警察の情報収集活動は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものであると考えてございます。
鈴木敏夫 衆議院 2026-06-17 法務委員会
お答え申し上げます。  お尋ねにつきましては、個別の事件に関する具体的な捜査活動に係る事柄でありますことから、いずれかの国に対して捜査共助を要請したかを含めまして、お答えは差し控えたいと存じます。
鈴木敏夫 衆議院 2026-06-17 法務委員会
お答え申し上げます。  繰り返しになって恐縮でございますけれども、お尋ねにつきましては、個別の事件に関する具体的な捜査活動に係る事柄でありますことから、韓国等に対して捜査共助を要請したかを含めまして、お答えは差し控えたいと存じます。
服部準 衆議院 2026-06-17 法務委員会
お答えいたします。  教職員の立場を悪用した児童生徒に対する盗撮は、子供の心身を傷つける卑劣な犯罪であると認識しております。  昨今、学校の教職員による児童生徒に対する盗撮等が相次いで発生している状況を踏まえて、警察におきましては、施設管理者に向けて、盗撮の防止を目的とした教室やトイレ、更衣室などへの点検の際の着眼点を示した資料や、過去の検挙事案の中から事例等を具体的に説明した周知資料を作成して、文部科学省に提供し、教育現場に配付されるとともに、一般にも公開しております。  また、都道府県警察においても、教育委員会や学校から盗撮の防止に関する助言を求められた際には、必要に応じて警察の立場から助言を行っているところであります。  今後とも、文部科学省と連携し、教職員による盗撮の防止に向けて可能な限り協力してまいりたいと考えております。
服部準 衆議院 2026-06-17 法務委員会
お答えいたします。  警察では、少年の非行情勢を踏まえ、問題を抱えた少年に対する支援活動のほか、地域に対する情報発信、街頭補導活動、非行防止教室の開催等を推進し、非行少年を生まない社会づくりに取り組んでいるところでございます。  特に、昨今では、少年が匿名・流動型犯罪グループに関与し、凶悪な犯罪を実行する事案が相次いでいることから、文部科学省やこども家庭庁の協力も得ながら、夏休みに入る前までに、全国の中学生、高校生等の子供たちに対して、今後の幸せな人生に向けて、いわゆる闇バイトで人生を棒に振らないために知っておくべき五つのことを伝える取組を進めているところであります。  引き続き、関係機関、団体やボランティア等と連携した取組を一層推進してまいりたいと考えております。
服部準 参議院 2026-06-16 財政金融委員会
お答えいたします。  特定の行為が詐欺に該当するか否かにつきましては、具体的な事実関係に即して判断されるべきものでございますため、一概にお答えすることは困難でございます。  その上で申し上げれば、警察におきましては、刑事事件として取り扱うべきものについては、法と証拠に基づいて適切に対処してまいるものでございます。
遠藤剛 衆議院 2026-06-15 政治改革に関する特別委員会
お答えいたします。  令和八年二月施行の第五十一回衆議院議員総選挙におきましては、選挙の自由妨害で十六件、十一名を検挙しております。このうち、演説の場において候補者等に対する暴行が加えられた事件としては、街頭演説を準備していた候補者の脇腹を殴打したもの、街頭演説中にその場にいた選挙運動者の胸部、胸の部分を押したもの、街頭演説中にビラ配りをしていた選挙運動者の顔に殺虫剤スプレーを散布したものを把握しておりまして、それぞれ行為者を逮捕した上、選挙の自由妨害で送致したものと承知しております。  警察としては、引き続き、演説に対する妨害行為について、個別具体的な事実関係に即して、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき厳正に対処してまいりたいと考えております。
遠藤剛 衆議院 2026-06-15 政治改革に関する特別委員会
お答えいたします。  街頭演説の妨害事案に特化した形の検挙件数の統計はございませんけれども、最近五年間の国政選挙及び地方選挙における選挙の自由妨害の検挙件数でありますが、令和三年は三十件、令和四年は三十二件、令和五年は二十四件、令和六年は十九件、令和七年は四十四件でございます。  また、令和八年二月施行の第五十一回衆議院議員総選挙における選挙の自由妨害の検挙件数は十六件でございますが、令和六年十月施行の第五十回衆議院議員総選挙と比較いたしますと、二件減少しております。  また、お尋ねの警告事例といたしましては、演説中の他の候補者らに対して拡声機を使用して大音量で発言を繰り返すとともに、選挙運動用自動車のクラクションを鳴らし続けた事案、候補者が、演説中の他の候補者に接近して、拡声機で、帰れなどとかけ声を発した事案を把握しております。  選挙が公正に行われて国民の意思が正しく政治に反映
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遠藤剛 衆議院 2026-06-15 政治改革に関する特別委員会
お答えいたします。  令和五年から令和七年まででありますけれども、虚偽事項公表で検挙をした件数及び検挙人員につきましては、令和五年は六件、四名、令和六年は十件、六名、令和七年は十二件、十四名となっているところでございます。