警察庁長官官房審議官

お答えいたします。 　自動運行装置の機能の作動状態の確認に必要な情報を記録するための装置であります作動状態記録装置に関しましては、記録するデータの要素、形式、保存、取得などに係る技術基準は、国土交通省の道路運送車両の保安基準の細目を定める告示において規定されているものと承知しております。 　現在、国際連合の欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム、ＷＰ29とも称しておりますが、こちらにおける自動運転システムに係る国連規則の検討におきまして、作動状態の記録に係る技術基準についても取り扱われているというふうに承知しておりまして、この検討結果を踏まえて、保安基準などにどのように盛り込むか、国土交通省において検討がなされていくものと認識しております。 　特定自動運行許可制度の運用や交通事故捜査を行う立場にある警察としましては、このような動向をしっかりと注視しながら、国土交通省と必要な情報交

お答えいたします。 　歩道を走行するロボットにつきましては、これまで用途や大きさ、性能が多様なものが開発されておりまして、警察庁では、令和五年四月に歩道走行型ロボットの公道実証実験に係る道路使用許可基準を策定しておりまして、道路使用許可の申請に対する取扱いの基準を明らかにするなど、歩道走行型ロボットの公道実証実験の実施に必要な環境整備に努めてきたところでございます。 　近年新たに開発が進んでおります御指摘の二足歩行や四足歩行のロボットにつきましても、道路使用許可を受けることにより公道実証実験は可能でありまして、これまで許可した事例も複数あると承知しているところでございます。 　他方、道路使用許可基準においてこれらの取扱いの基準が明確に示されていないことから、二足歩行、四足歩行ロボットの公道実証実験が速やかに取り組めないなどの御意見もいただいているところでございます。 　警察庁では、

お答えいたします。 　サイバー空間をめぐる脅威の情勢は引き続き深刻であり、ランサムウェア被害を始めとしたサイバー事案の捜査に当たっては、外国捜査機関との連携が不可欠であると認識しております。 　御指摘の電子的証拠の授受につきましては、従来より外国捜査機関とその方法等について事前に協議を行った上で実施しており、現在まで支障は特に生じていないところでございます。 　また、警察では、サイバー犯罪の捜査のほか、ランサムウェアによって暗号化された被害データを復号するツールを開発してユーロポール等に提供するなど、相応の実績を上げている情報通信技術を専門とする技官も有しているところであり、こうした技官の能力も活用し、資機材の整備にも配意しながら、条約の実効性確保を図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のＳＮＳ型投資詐欺を含めて、特殊詐欺等を敢行する犯行グループの指示役や首謀者の多くは、匿名性の高い通信アプリを用いて実行犯への指示等を行っております。首謀者等を検挙して犯罪組織の実態を把握するため、こうしたアプリの運営事業者から情報提供を受けることは重要であると認識しております。 　一般に、匿名性の高い通信アプリの多くは海外事業者が運営しておりまして、これら海外事業者からの捜査協力は、事業者の任意の下に行われているものであります。 　そこで、警察庁では、海外事業者に対し情報提供の迅速化のための働きかけを行うほか、海外事業者からの円滑な情報提供を得るために、警察庁のコンタクトポイントを通じて外国捜査機関等と常時連携をするとともに、二国間協議や国際会議への積極的な参加などを推進しているところであります。 　また、被疑者が海外に所在する場合には、外国捜査機

お答えを申し上げます。 　福島県内の帰還困難区域内におきましては、他の都道府県警察からの特別出向者を中心に構成される福島県警察特別警ら隊が、警ら用無線自動車による警戒、警ら活動に当たっているほか、事件、事故発生時における初動措置などに従事をしておりまして、被災地の方々の安全、安心の確保に努めているところでございます。 　福島県警察には、東日本大震災の発災以降、震災に伴う復旧復興過程における治安事象の変化や警察業務の増大に的確に対応するため、全国警察から特別出向者、通称ウルトラ警察隊を派遣してきておりまして、これまで延べ千九百四十九人の特別出向者が派遣されてきたところであります。 　お尋ねの非違事案につきましては、福島県警察特別警ら隊の隊員らが、令和七年九月頃から令和八年二月頃までの間、勤務基準に沿った警ら活動を怠るとともに、受給すべきでない特殊勤務手当を受給した事案でありまして、福島

お答えを申し上げます。 　警察では、警察法第二条に定められました、個人の生命、身体、財産の保護と公共の安全と秩序の維持といった警察の責務を果たすため、国会周辺におきまして多数の方々による取組が行われる際には、車両や人の通行、参加者の安全確保、雑踏事故防止の観点から、通行人や参加者の方の御協力をいただきながら、必要な警備上の措置を講じております。 　御指摘の国会側歩道の一時的な迂回のお願いにつきましても、こうした観点から、警視庁におきまして必要な措置を講じていたものと承知をいたしております。御理解、御協力を賜れればと存じます。

お答え申し上げます。 　今御答弁申し上げましたように、迂回のお願いを申し上げていたところでございまして、国会議員の方につきましては、国会直近でもございますので、国会議員の方と分かった段階で速やかに通行いただくよう、お尋ねの五月十九日当日の警備に従事する警察官には指示をしていたところでございましたが、その指示が徹底されておらず、委員に御迷惑をおかけすることになったものであると承知をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のほかの多数の参加者の方々につきましては、雑踏による事故の発生を防止したり、交通の安全を確保したりするため、一時的な迂回の御協力をお願いしていたというところでございます。

お答え申し上げます。 　委員お尋ねの点、過去にも御質問いただいているところでございますけれども、警察におきましては、デモの状況や時々の情勢を踏まえまして、現場における混乱、交通の危険の防止などのため、必要な警備体制を構築いたしまして、中立性、公平性を念頭に置いて警備活動を実施しております。 　今後とも、警察が特定のデモ隊を守っているとの誤解を受けることのないよう、適切な警備措置を講じてまいりたい、このように存じます。

お答え申し上げます。 　デモにつきましては、ヘイトスピーチに該当するような言動があったか否かにかかわらず、右派系市民グループによるデモとして警察が把握している件数は、いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行された平成二十八年は約四十件、平成二十九年は約五十件、平成三十年は約三十件となり、令和元年以降は約十件から二十件で推移しているところでございます。なお、同法施行前の平成二十六年は約百二十件、平成二十七年は約七十件となっております。