警察庁長官官房審議官

お答えいたします。 　警察が捜査いたしました個別事案の全てについてその詳細を文部科学省に提供するのは困難であるところではありますけれども、一方で、教職員の立場を悪用した児童生徒に対する性犯罪は、子供の心身を傷つける悪質な犯罪であると認識しております。 　警察といたしましては、事案の態様に応じて厳正に対処することはもちろんのことでありますが、この種事案の未然防止に資するよう、過去の検挙事案の中から事例として、被疑者である教職員と被害者である児童生徒との間のやり取りなど、事件に至る経緯、犯行の内容、警察が認知した経緯などを具体的に説明した資料を作成し、文部科学省に提供しております。さらに、各教育委員会が実施する教職員に対する研修への協力、犯罪が起きにくい環境整備に対する助言など、警察の有する知見を生かすとともに、警察へ相談しやすいよう、教育委員会や学校との連絡体制を強化してございます。

お答えいたします。 　昨今、学校の教職員による児童生徒に対する盗撮等が相次いで発生している状況を踏まえまして、警察では、委員から御紹介いただきました資料、施設管理者向けではありますが、そういった実情を踏まえて、盗撮の防止を目的とした教室やトイレ、更衣室等への点検の際の着眼点を示した資料を作成しているところでございます。これを文部科学省に提供し、教育現場に配布されるとともに、一般にも公開しているところでございます。また、都道府県警察におきましても、教育委員会や学校から盗撮の防止に関する助言を求められた際には、必要に応じて警察の立場から助言を行っているところであります。 　今後とも、文部科学省と連携し、教職員による盗撮の防止に向けて可能な限り協力してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　警察といたしましては、一部の悪質ヤードに対しまして、古物営業法に基づく立入りを行っておりますほか、先生御指摘の本年六月一日に全面施行されました金属盗対策法による立入りも積極的に行っていくこととしております。その際、立入調査を行った職員が不法滞在等を認知するに至りました場合には、適切に対応してまいることとなります。加えまして、知事部局の環境担当部門等とも緊密に連携をしているところでございます。 　また、警察といたしましては、入管当局との情報共有や合同での摘発を行うなどいたしまして、不法滞在等の積極的な取締りに努めているところでございまして、引き続き、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいります。 　不法滞在者に対する対策は、治安上重要な課題と認識をしておりまして、引き続き、関係機関と連携をしながら、不法滞在者等の積極的な取

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、近時、警察の捜査活動について様々な厳しい御指摘があることは、警察庁としても重く受け止めているところでございます。 　その上で、不適正事案等の要因につきましては、その態様が様々であるため、一概にお答えすることは困難でありますけれども、警察捜査は国民の信頼の上に成り立つものであり、これまでも、個別の不適正事案に応じて反省すべきは反省し、得られた教訓を踏まえて必要な再発防止策に取り組んできたところでございます。 　警察庁といたしましては、今後とも、緻密かつ適正な捜査が徹底されるよう、都道府県警察に対して必要な指導を行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　ＤＮＡ型鑑定は、警察が取り組む客観証拠に基づく緻密かつ適正な捜査の重要な柱の一つでありまして、その適正と信頼を確保することは極めて重要であると考えております。 　お尋ねの佐賀県警察科学捜査研究所の職員がＤＮＡ型鑑定作業において不適切な取扱いを行った事案につきましては、ＤＮＡ型鑑定に対する国民の信頼を損なうものであり、警察庁としても重く受け止めているところでございます。 　警察庁におきましては、昨年十月八日から、佐賀県警察に対して、国家公安委員会の指導の下、ＤＮＡ型鑑定の実施体制とその実施状況及び不適切事案の原因究明とそれを踏まえた再発防止策の二点について特別監察を実施したところでございます。 　本件について調査を実施するに当たりましては、関係する事件や変死体の取扱い、行方不明者の届出等に関して、捜査書類や写真、届出等の資料等を詳細に確認する必要があり、個人のプ

お答えいたします。 　特別監察において、本件の調査内容が関係者のプライバシーや具体的な捜査内容にわたることを踏まえながら、専門性、客観性、透明性に配意して実施したところでございまして、必要な調査を行ったものと考えております。

お答えいたします。 　警察における事件捜査に当たりましては、平素から検察官と緊密に連携をして対応をしているところでございます。 　その上で、警察では、捜査の結果作成され又は得られた捜査資料や証拠物件のうち犯罪事実の有無や事案の解明のために必要なものについては、被疑者に有利であるか不利であるかにかかわらず、刑事訴訟法第二百四十六条を始めとする関係規定に基づき検察官に送致しているところでございます。 　また、警察で保管、管理している捜査資料等につきましても、検察官から求めがあった場合など必要な場合には、速やかに情報を提供するとともに検察官に送致しているところでございます。 　警察といたしましては、捜査手続の適正性に疑義を抱かれることがないよう、今後とも検察官と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　まず、いわゆる袴田事件につきましては、静岡県警察において再審無罪判決を踏まえて事実関係を行ったところでございまして、その事実確認におきましては、ネガフィルム及び取調べの録音テープのいずれについても、整理整頓されないまま倉庫内の他の資料に紛れていたことなどが確認されたものと承知しており、警察庁といたしましても、そのような事態が生じていたことについては重く受け止めているところでございます。 　この事実確認を受けまして、証拠物件や捜査資料等に関する規定に基づいて厳格な保管、管理を徹底するなど、今後も適正化の取組を継続していくべきとの教訓が得られたことから、警察庁から各都道府県警察に対して事実確認の結果を共有するとともに、指導の徹底を図っているところでございます。 　また、御指摘の鹿児島県警察の文書は、本来は、捜査書類等の適切な保管、管理、関係者のプライバシー保護の観点

お答えいたします。 　御指摘の事件につきましては、平成四年二月、福岡県飯塚市内の路上において、登校中の女児二名が普通乗用自動車で連れ出された上、頸部を絞めて窒息死させられ、同県内の山中に遺棄されたというものでございます。 　福岡県警察におきましては、平成六年九月、被疑者を死体遺棄事実で逮捕、送致、同年十月に殺人事実で逮捕、送致したものと承知しております。

お答えいたします。 　鑑定を実施する具体的なタイミングにつきましては、日韓双方にとって都合の良いタイミングで実施されることとなるものと承知しております。また、このＤＮＡ型鑑定につきましては、御遺骨等から採取されたサンプルについて日韓両政府がそれぞれＤＮＡ型鑑定を行い、その結果を共有することとなります。