警察庁長官官房審議官

お答えいたします。 　売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良な風俗を乱すものであることは論をまたず、警察としても、売春防止法に基づく取締り等を行っているところでございます。 　いわゆるソープランド営業についてでございますが、風営適正化法において店舗型性風俗特殊営業として届出の対象とされておりますところ、店舗型性風俗特殊営業は、性を売り物とする本質的に不健全な営業であり、届出制によりその実態を把握し、規制を課して、取り締まる対象としているところであります。 　したがいまして、風営適正化法は売春を容認するものではなく、仮に店舗型性風俗特殊営業を始めとする風営適正化法に基づく届出等を行っている事業者の営業所においてこうした違法な行為があった場合には、売春防止法に基づく取締りに加え、風営適正化法に基づく行政処分を実施することとなります。 　警察といたしましては、引き続き、店舗

お答えいたします。 　風営適正化法は、違法な行為を容認するものではなく、一般論として、仮に店舗型性風俗特殊営業を始めとする風営適正化法に基づく届出等を行っている事業者の営業所において不同意性交等を含む違法な行為があった場合には、法と証拠に基づき厳正に対処することとなると考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のそういった違法な行為があった場合には、法と証拠に基づき厳正に対処するということでございます。

お答えいたします。 　近年、匿名・流動型犯罪グループが関与するスカウトグループが、女性を全国の性風俗店に紹介し、いわゆるスカウトバックにより収益を得ていた事案が相次いでいたことなどを踏まえ、昨年、風営適正化法が改正され、性風俗店によるいわゆるスカウトバックの支払いが禁止されたところであります。 　警察におきましては、これまでも風営適正化法に基づく立入調査等を通じ性風俗店の実態を把握してきたところでありますけれども、引き続き、違法な行為に対しては、改正風営適正化法を始め、あらゆる法令を駆使した取締りを行うとともに、風営適正化法に基づく行政処分を実施してまいりたいと考えております。 　引き続き、警察では、このような違法なビジネスモデルの解体、最終的に利益を得ている実質的な責任者やグループ全体の取締り、排除等に向けて対策を推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　金属盗の認知件数は、令和六年は二万七百一件、令和七年は一万五千七百十二件でありまして、約五千件の減少となっております。また、社会問題化した太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗の認知件数は、令和七年から統計を開始しておりますところ、令和八年四月末時点で千百八十一件であり、前年同期比で約百件の減少となっております。 　令和八年六月一日から特定金属くず買受け業に係る措置について施行され、金属盗対策法が全面施行となるところ、引き続き、同法の適切な運用等を通じて、金属盗の抑止を図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　金属盗対策法におきましては、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードを始めとする顔写真つきの本人確認書類によって、買受けの相手方の氏名、住居、生年月日等の本人特定事項の確認を義務づけておりまして、これは、盗まれた特定金属くずが金属くず買受け業者に持ち込まれることを防止するためのものでございます。 　まだ本人確認に係る規定は施行されておりませんが、今申し上げた顔写真つきの本人確認書類、例えば運転免許証の記載事項を確認することによりまして本人の確認は可能であり、これにより法の目的を達することができると考えておるところでございます。

お答えいたします。 　外国籍と思われる方に対して原則として在留カードでの本人確認を求めることとした場合、買受け業者に対し、目の前にいる顧客が外国籍であるか否かの確認をさせることになりまして、買受け業者に負担を課すことにもなりかねず、慎重な検討が必要だと考えております。 　また、マイナンバーカードの提示の義務づけにつきましては、現在マイナンバーカードの保有は義務化されていないため、マイナンバーカードを保有していない方も想定されるところ、これらの方の便宜も考え、義務づけることとはしていないところでございます。 　ただ、六月一日から本人確認に係る規定も施行されますところ、当該規定が的確に運用されているか、施行後の状況について注視してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　令和七年におけるＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の認知件数は四万二千九百件、被害額は約三千二百四十一億円と過去最悪となっており、このうちＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知件数は一万五千百四十二件で前年比四七・九％の増加、被害額は約千八百二十七億円で前年比四三・六％の増加と、認知件数、被害額共に前年比で増加しております。 　被害者をだます手段として犯行の最初に用いられた当初接触ツールにつきましては、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含まない特殊詐欺におきましては電話が約八割を占めているところであります。一方で、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺における当初接触ツールにつきましては、ＳＮＳやメッセージアプリ、マッチングアプリといったデータ通信を利用するものが約九割を占めております。

お答えいたします。 　重立った事例といたしましては、まず、中学生や高校生のグループがネットで不正に入手した大手携帯通信事業者のＩＤ、パスワードを使って同社のシステムに不正にログインし、多数のデータ通信専用ＳＩＭを不正に契約して転売し、このうちの一部が詐欺事件に利用されていたという事案がございます。このほか、データ通信専用ＳＩＭが例えば特殊詐欺の犯行グループ内の連絡時の通信に利用されていたという事案や、犯行に利用するＳＮＳ等のアカウント作成時に利用されていた事案などを把握しているところでございます。 　このように、詐欺グループ等がデータ通信専用ＳＩＭを入手し犯罪に利用しているといった実態が認められるところでございます。

お答えいたします。 　携帯電話不正利用防止法におきまして、警察署長は、携帯電話が詐欺等の所定の犯罪に利用されていると認めるに足りる相当の理由がある場合は、携帯通信事業者に対して犯罪に利用されている携帯電話番号について契約者確認を求めることができることとされております。 　従来は、被害者からの聴取等によって犯行に用いられた携帯電話番号を把握することができましたが、メッセージアプリ等が犯罪に利用された場合は、契約者確認の求めを行うためには、その前段として、当該メッセージアプリ等の運営事業者に対してアカウントを開設する際に用いられた携帯電話番号を照会し、回答を得る必要がございます。この照会の法令上の根拠として電気通信事業者に対する照会の規定を設けることとしたものでございまして、照会する事項といたしましては、現在想定しているのは携帯電話番号ということになります。