警察庁長官官房審議官
警察庁長官官房審議官に関連する発言831件(2023-02-20〜2026-07-30)。登壇議員21人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 服部準 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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参議院 | 2026-05-29 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
お尋ねの行為が、特定の者に対しメールによってオンラインカジノへの入金を促す行為であれば、不特定の者に対し情報を発信する行為には当たらず、ギャンブル等依存症対策基本法第九条の二に規定する禁止行為には該当しないと考えられるところでございます。
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| 服部準 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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参議院 | 2026-05-29 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
お尋ねの行為が特定の者に対し電話でオンラインカジノへの入金を促す行為であれば、不特定の者に対し情報を発信する行為には当たらず、基本法第九条の二に規定する禁止行為に該当しないと考えられるところでございます。
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| 服部準 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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参議院 | 2026-05-29 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
オンラインカジノサイトへの誘導が電話によっても行われているとの指摘があることは承知しております。警察庁では、各都道府県警察に対し、オンライン上で行われる賭博事犯について実態解明の推進を指示しているところであります。
引き続き、オンライン上で行われる賭博事犯について、賭客のみならず、決済代行業者やアフィリエイターなど運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進するとともに、あらゆる警察活動を通じた実態把握と解明に努めてまいりたいと考えております。
また、警察では、外務省と連携の上、日本向けのサービスを提供するオンラインカジノ運営事業者にライセンスを付与している外国政府などに対し、当該事業者への働きかけを含む対策について要請をしてきているところであります。
引き続き、御指摘のような実態も踏まえ、関係機関とも連携しつつ、海外事業者への対策に取り組んでまい
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| 遠藤剛 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2026-05-29 | 法務委員会 |
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お答えいたします。
前回御答弁申し上げたとおりで、ネガフィルムと取調べの録音テープにつきましては、整理整頓されないまま、倉庫の中に紛れていたということで、長期間見つからなかったという事実がございます。
都道府県警察を指導する立場にある警察といたしましても、このことを重く受け止めて、得られた教訓を踏まえて、より一層緻密かつ適正な捜査を推進してまいりたいというふうに考えております。
また、こういった不適切な取扱いがあった場合、随時、具体的な規律を定める通達を発出するなどして、証拠物件の保管、管理の改善に向けた取組は不断に進めているところでございます。
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| 阿部竜矢 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2026-05-29 | 国土交通委員会 |
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お答えいたします。
特定自動運行の許可制度につきましては、各都道府県警察におきまして適切な運用が図られるように、警察庁として、都道府県警察に対し、許可に当たっての審査の具体的な基準を示すとともに、過去の審査事例を踏まえた必要な指示も行うことにより、許可事務の斉一的な運用の確保に努めているところでございます。
また、警察庁では、自動運転の開発事業者等向けに、ただいま委員からも御指摘がございました特定自動運行許可に係る申請書等の記載要領を公表し、特定自動運行許可申請の参考となるよう、特定自動運行許可審査における着眼点、審査に当たっての各要件について過去に許可したものの事例などを記載しているところでございます。
さらに、国土交通省及び経済産業省と連携して策定し公表しております自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引きにおいて、特定自動運行の許可を取得した自治体の社会実装例などを掲載
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| 阿部竜矢 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2026-05-29 | 国土交通委員会 |
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お答えいたします。
道路交通法上、自動運行装置を備えている自動車の使用者は、自動運行装置の機能の作動状態の確認に必要な情報を記録するための装置であります作動状態記録装置により記録された記録を保存しなければならないこととされております。
交通事故が発生した場合などにおきまして、都道府県公安委員会は、作動状態記録装置の内容について、道路交通法上の特定自動運行許可を受けた者に対し、許可の効力の停止を始めとした行政処分の要否及びその内容を検討するため報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に立入検査等を実施させることができることとなっております。
また、交通事故の捜査をするに当たって、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用するという捜査の目的を実現するために、作動状態記録装置に保存された記録が必要な場合には、捜索差押えを始め、刑事手続にのっとって証拠化されることとなって
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| 阿部竜矢 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2026-05-29 | 国土交通委員会 |
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お答えいたします。
自動運行装置の機能の作動状態の確認に必要な情報を記録するための装置であります作動状態記録装置に関しましては、記録するデータの要素、形式、保存、取得などに係る技術基準は、国土交通省の道路運送車両の保安基準の細目を定める告示において規定されているものと承知しております。
現在、国際連合の欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム、WP29とも称しておりますが、こちらにおける自動運転システムに係る国連規則の検討におきまして、作動状態の記録に係る技術基準についても取り扱われているというふうに承知しておりまして、この検討結果を踏まえて、保安基準などにどのように盛り込むか、国土交通省において検討がなされていくものと認識しております。
特定自動運行許可制度の運用や交通事故捜査を行う立場にある警察としましては、このような動向をしっかりと注視しながら、国土交通省と必要な情報交
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| 阿部竜矢 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2026-05-29 | 経済産業委員会 |
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お答えいたします。
歩道を走行するロボットにつきましては、これまで用途や大きさ、性能が多様なものが開発されておりまして、警察庁では、令和五年四月に歩道走行型ロボットの公道実証実験に係る道路使用許可基準を策定しておりまして、道路使用許可の申請に対する取扱いの基準を明らかにするなど、歩道走行型ロボットの公道実証実験の実施に必要な環境整備に努めてきたところでございます。
近年新たに開発が進んでおります御指摘の二足歩行や四足歩行のロボットにつきましても、道路使用許可を受けることにより公道実証実験は可能でありまして、これまで許可した事例も複数あると承知しているところでございます。
他方、道路使用許可基準においてこれらの取扱いの基準が明確に示されていないことから、二足歩行、四足歩行ロボットの公道実証実験が速やかに取り組めないなどの御意見もいただいているところでございます。
警察庁では、
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| 遠藤剛 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2026-05-29 | 外務委員会 |
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お答えいたします。
サイバー空間をめぐる脅威の情勢は引き続き深刻であり、ランサムウェア被害を始めとしたサイバー事案の捜査に当たっては、外国捜査機関との連携が不可欠であると認識しております。
御指摘の電子的証拠の授受につきましては、従来より外国捜査機関とその方法等について事前に協議を行った上で実施しており、現在まで支障は特に生じていないところでございます。
また、警察では、サイバー犯罪の捜査のほか、ランサムウェアによって暗号化された被害データを復号するツールを開発してユーロポール等に提供するなど、相応の実績を上げている情報通信技術を専門とする技官も有しているところであり、こうした技官の能力も活用し、資機材の整備にも配意しながら、条約の実効性確保を図ってまいりたいと考えております。
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| 遠藤剛 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2026-05-29 | 外務委員会 |
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お答えいたします。
委員御指摘のSNS型投資詐欺を含めて、特殊詐欺等を敢行する犯行グループの指示役や首謀者の多くは、匿名性の高い通信アプリを用いて実行犯への指示等を行っております。首謀者等を検挙して犯罪組織の実態を把握するため、こうしたアプリの運営事業者から情報提供を受けることは重要であると認識しております。
一般に、匿名性の高い通信アプリの多くは海外事業者が運営しておりまして、これら海外事業者からの捜査協力は、事業者の任意の下に行われているものであります。
そこで、警察庁では、海外事業者に対し情報提供の迅速化のための働きかけを行うほか、海外事業者からの円滑な情報提供を得るために、警察庁のコンタクトポイントを通じて外国捜査機関等と常時連携をするとともに、二国間協議や国際会議への積極的な参加などを推進しているところであります。
また、被疑者が海外に所在する場合には、外国捜査機
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