警察庁長官官房審議官

お答えいたします。 　契約者確認の求めを行う方法につきましては、これを受けた携帯通信事業者が契約者確認手続を行い、最終的には回線契約の解除にもつながり得ることから、書面の交付等その方法に関して国家公安委員会規則において定めることとされております。 　他方で、今回のこの照会につきましては、任意の手続として電気通信事業者に必要な情報を求めるものにとどまるため、契約者確認の求めとは異なり、その方法等を国家公安委員会規則で定めることとはしていないところでございます。照会の具体的な方法につきましては、今後、事業者の意見を伺いながら決めていくことになります。 　いずれにいたしても、事業者が対応しやすい方法となるよう、事業者の意見もちゃんと伺っていきたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、警察署長による照会が適正に行われて、本照会の対象となる電気通信事業者において判断に迷うことなく迅速、円滑に回答いただけるようにするということは極めて重要であるというふうに認識しております。 　このため、特に多数の照会を行うこととなることが想定される事業者において照会対応を迅速、円滑にしていただくよう、本法案をお認めいただいた後には、時間的余裕を持って、当該事業者からも御意見伺いながら、照会の具体的な方法について決めてまいりたいと考えております。その上で、本照会の運用が適正に行われますよう、警察庁といたしましても都道府県警察への指導をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　電気通信事業者の体制整備についてでございますが、この照会につきましては、任意の報告を求めるものでございますので、事業者に対して警察庁から特段その体制整備を求めるものではございませんけれども、本照会、多数行うことが想定される電気通信事業者を中心に、本照会を円滑に対応して、本照会に円滑に対応していただけるよう、その運用方法等については、時間的余裕を持って丁寧に説明をして、意見を伺ってまいりたいと考えております。 　また、御指摘のとおり、この本照会は電気通信事業者に任意の報告を求めるものでありますので、報告を仮に行わないということであったとしても、是正命令でありますとか罰則の対象となるものではございません。 　したがいまして、多数、特に多数の照会が想定される事業者を中心に、改正内容等を丁寧に説明いたしまして、警察庁といたしましても、都道府県警察といたしましても、協力を

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、秘匿性の高い通信アプリの運営事業者の中には現時点では本照会の対象とならないものも少なくないというふうに承知しております。 　このような事業者に対しましては、その事業実態でありますとか必要性に応じまして、事業者の協力を得て必要な情報を取得できるよう現時点も取り組むなどしておりまして、今後とも、被害防止に向けて、こういった事業者に対してもこういった協力を求めるなどの適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　昨今の特殊詐欺におきましては、犯人が被害者等に詐欺の欺罔電話を掛ける際などにメッセージアプリが多く悪用されていることから、照会先として主に想定しているのはメッセージアプリ等の運営事業者であります。このほかにも、特殊詐欺における被害者への接触ツールにはメッセージアプリのほかＳＮＳやマッチングアプリ等もありまして、こうしたサービスを運営する事業者への照会も想定しているところでございます。 　また、この法律が適用されない海外の事業者に対しましては、その事業実態や必要性に応じて当該事業者の協力を得て必要な情報を取得できるよう取り組むなどしておりまして、今後とも被害防止に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　特殊詐欺等を敢行する匿名・流動型犯罪グループの指示役や首謀者の多くは、匿名性の高い通信アプリを用いて実行犯への指示等を行っており、首謀者等を検挙して犯罪組織の実態を把握するためには、こうしたアプリの運営事業者からの情報提供が重要であることは委員御指摘のとおりでございます。 　一般に、海外事業者からの捜査協力につきましては事業者の任意の協力の下に行われているものでございますけれども、警察庁では、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇等に基づき、海外事業者に対して情報提供の迅速化のための働きかけを行うほか、海外事業者からの円滑な情報提供を得るため、警察庁のコンタクトポイントを通じまして、外国捜査機関等との二十四時間常時の連携を図る、また二国間協議や国際会議への積極的な参加などを推進しているところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、特殊詐欺等の敢行に利用してい

お答えいたします。 　令和七年における特殊詐欺の認知件数、被害額、共に過去最悪の被害となっており、極めて深刻な情勢にあると認識しております。 　特殊詐欺の被害は国民の体感治安悪化の大きな要因となっておりますことから、被害増加に歯止めを掛ける必要があると認識しており、警察といたしましては、特殊詐欺を治安対策上の最重要課題と位置付け、総力を挙げて検挙と抑止の両面で対策を強化しているところでございます。 　警察としても、引き続き、未然防止の重要性を認識しつつ、被害防止対策を強力に推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　警察といたしましても、民間事業者等と連携し、新たな技術を活用した詐欺被害の未然防止の取組を強化していくことが重要だと認識しております。 　現在、警察では、民間事業者等と連携しながら、民間事業者がＡＩ等の最新技術や独自のノウハウを活用して開発した国際電話や、詐欺電話番号を遮断、警告する機能を有する特殊詐欺対策アプリを警察庁推奨アプリとして認定し、国民の皆様に利用を推奨する、ＳＮＳで犯罪の実行者を募集する投稿に対してＡＩを用いたリプライ警告を発出するなどのＡＩ等の新たな技術を活用した取組を推進しているところでございます。 　今後とも、これらの対策を強力に推進し、委員御指摘のＡＩ等の技術活用も一層進めながら、特殊詐欺の撲滅に向けて、関係省庁、関係機関、団体、民間事業者等とも緊密に連携して対策を講じてまいります。

お答えいたします。 　ＳＮＳ型ロマンス詐欺におきましては、被害者との接触ツールとしてマッチングアプリが利用されている例が多いということでございまして、このサービスを利用される方が詐欺被害に遭わないよう、警察におきましては事業者と連携し取組を進めております。 　具体的には、業界団体に対して、公的個人認証サービスを用いるなどした本人確認方法の厳格化についての要請を行ったり、また、特にＳＮＳ型ロマンス詐欺に悪用されているアプリの運営事業者に対しては個別に働きかけを実施して、既に一部の事業者においてはマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス等による本人確認が行われております。 　また、これらの事業者に対しまして、ユーザーが詐欺被害に遭うことがないよう、具体的な犯罪手口の情報を提供するとともに、ユーザー向けの広報啓発の依頼も実施しているところでございます。 　今後とも、これらの関係事業

お答えいたします。 　まず、令和七年における特殊詐欺の被害額なんですけれども、これＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含めまして約三千二百四十一億円と、過去最悪であった令和六年の被害総額を大きく上回るなど、極めて危機的な状況にあります。 　捜査の観点で申し上げますと、警察では、犯罪組織の実態解明と中核的人物の取締りの推進が重要であると考えておりまして、部門の垣根を越えた対策を講じるための体制を構築し、電気通信事業者の協力を得るなどしながら、戦略的な実態解明、取締り、犯罪収益の剥奪等、犯罪組織の弱体化、壊滅に向けた対策を進めているほか、海外からの犯行につきましても、外国捜査機関等と連携し、捜査を推進しているところでございます。 　しかしながら、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺におきましては、被害者をだます際に大手メッセージアプリが九割以上で用いられ、またその過程で様々な公的機関等からの連絡を装って多