警察庁長官官房審議官

お答えいたします。 　これまで国会等におきまして、大垣署員の活動については通常行っている警察業務の一環であるというふうに申し上げてきたところではございますけれども、これは、警察活動は公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものであり、大垣署員の活動もそういうような考え方を念頭に置いて行われたものであるということを申し上げてきたものでございます。 　しかしながら、結果といたしまして、今回の判決により大垣署員の活動は違法との判断が示されたところでございまして、岐阜県警察におきましては、この判決を重く受け止め、判決確定後は速やかに判決で示された原告らの情報を抹消したところでございます。 　いずれにいたしましても、警察活動が警察の責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものであることは当然のことでございまして、今後とも、不偏不党かつ公平中正に職務を執行するよう、引

お答えいたします。 　三月二十四日からマイナンバーカードのＩＣチップに免許情報を記録したマイナ免許証の運用が開始されまして、マイナ免許証のみを保有する、マイナ免許証と運転免許証を保有する、運転免許証のみを保有するといった三つの中から本人が希望する免許を保有することが可能となったところでございます。 　そのメリットでございますが、こちらはまず運転者側のメリットということでございますが、マイナ免許証のみを保有する方は、住所等を変更した場合に市町村に届け出れば警察への届出が不要となること、また更新の際の手数料が免許証を保有する場合と比べて安くなること、また、マイナ免許証を保有している方は更新時の優良運転者講習又は一般運転者講習をオンラインで受講することが可能となることといった点が挙げられるかと思います。 　また、警察側、警察におきましても、住所変更ワンストップサービスにより、変更された住所

お答えいたします。 　現時点におきまして、今先生御指摘のありましたマイナ免許証の導入に伴う行政コストの削減につきましての定量的な数値は把握していないところではございますが、行政コストの削減という観点から施行状況の把握に努めてまいりたいというふうには考えております。

お答えいたします。 　先ほどの繰り返しになりますが、マイナ免許証はマイナンバーカードのＩＣチップに免許情報が記録されたものでございますから、マイナ免許証を取得した後にマイナンバーカードを更新すると、新たなマイナンバーカードに免許情報が記録されておらず、免許情報の記録を改めて行う必要がございます。 　有効期限が切れたマイナンバーカードの更新の際に、マイナ免許証を保有する方については新たなマイナンバーカードに免許情報が自動的に記録されるよう、今改修作業を関係省庁、機関と連携して鋭意進めておるところでございまして、こちら本年秋には運用を開始する予定となっているところでございます。

お答えいたします。 　マイナンバーカードの有効期限が近づいている方がマイナ免許証を希望した場合に、マイナンバーカードの更新をした後に手続を行うことを推奨するなどの注意喚起を行うということが重要であるというふうに考えておりまして、各都道府県警察におきまして、マイナ免許証を取得する方への注意事項を記載したチラシを活用するなど、周知に努めているところでございます。 　具体的には、マイナ免許証の取得後にマイナンバーカードを更新すると更新後のマイナンバーカードには免許情報が引き継がれないことから、マイナンバーカードの有効期限が近づいている方がマイナ免許証の取得を希望する場合には、マイナンバーカードの更新後にマイナ免許証を取得の手続を行っていただくか、従来の運転免許証とマイナ免許証との二枚持ちとしていただくことをお願いしているところでございます。 　警察庁のホームページにおきましても、マイナ免許

お答えいたします。 　新たなマイナンバーカードに免許情報が自動的に記載され、記録されるためには、発行されるマイナンバーカードの作成過程であらかじめ免許情報を記録するための機器やシステムの改修が必要となります。 　具体的には、マイナンバーカードの作成を行う地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと略称しておりますが、このＪ―ＬＩＳの工場において、新たに発行されるマイナンバーカードに運転免許情報を警察が記録するための機器の改修を行うこと、また、マイナンバーカードに記録する運転免許情報をやり取りするための警察庁とＪ―ＬＩＳとのシステム連携のための改修を行うことといった機器やシステムの改修を行う必要がございます。 　こうした改修を行うために、令和四年のマイナ免許証に関する関連規定を整備した道路交通法の改正以降、関係省庁、機関と連携して改修案を策定し、現在改修作業を鋭意進めているところでござい

お答えいたします。 　令和七年度中の新たなマイナンバーカードに免許情報が自動的に記録されるシステムの運用に要する経費としまして、失礼しました、新たなマイナンバーカードに免許情報が自動的に記録されるためのマイナンバーカード発行工場の機器やシステムの改修に要する経費につきましては、令和七年度までの複数年度にわたる国庫債務負担行為として、令和五年度補正予算において措置されたところでございます。その経費の総額は約六・五億円でございます。

先ほど申し上げましたとおり、この補正予算の検討する過程におきまして、先ほど申し上げましたとおり、今回のシステム改修につきましては、複数ある工場の様々な機器あるいはシステム改修をするなど、その改修内容が多岐にわたるということを承知しまして、運用開始を本年秋というふうに考えたところでございます。

お答えいたします。 　議員の御指摘のとおり、今回一定の御不便はあるところではございますが、やはり運転免許証保有者の利便性の向上の観点からは、住所変更ワンストップサービスですとかオンライン更新時講習といった先ほど申し上げましたマイナ免許証のメリットを早期に実現させることも重要であるというふうに考えまして、令和七年三月二十四日にマイナ免許証の運用を開始したところでございます。

お答えいたします。 　改正法第百四十四条の四の二第二項の規定、また同条第一項の規定につきましては、いずれも警察に新たに権限を付与するものではないと承知しております。 　警察においては、これまでも名誉毀損等の刑罰法令に触れる行為があれば法と証拠に基づき適切に対応しており、引き続き適切な取締りを行ってまいります。