警察庁長官官房審議官

お答えいたします。 　御指摘の子供の性被害防止セミナーにつきましては、国内外の関係機関、団体もお招きいたしまして、子供の性被害防止対策に関する理解と連携の促進を目的として毎年開催しているものでございます。本年二月に開催した同セミナーでは、ＡＩなど技術の進展も踏まえ子供を性被害から守る取組についての情報交換がなされたものでございます。 　また、警察では、過去には、ＡＩ技術を悪用しアダルトビデオの出演者の顔部分を女性芸能人の顔にすげ替え、サイト上で公開していた者を名誉毀損罪と著作権法違反で検挙しており、また最近では、男子中学生が生成ＡＩを使用して同級生女子生徒の着衣写真を裸の画像に加工し、ＳＮＳで複数の同級生に拡散した事案を名誉毀損罪で検挙するなど、徹底した取締りを図っているところでございます。 　いずれにいたしましても、今後とも引き続き、被害者に寄り添いつつ、法と証拠に基づき適切に対処

お答えいたします。 　令和五年中の山岳遭難救助の現状につきましては、発生件数が三千百二十六件、遭難者数が三千五百六十八人となり、いずれも統計の残る昭和三十六年以降最多となっております。都道府県別で最も多いのが長野県で三百二件、次いで東京都二百十四件、北海道二百十二件となり、目的別では、登山が約七七％と最も多く、次いで山菜、キノコ取りが約九％となっております。また、態様別に見ますと、道迷いが約三四％と最も多く、次いで滑落が約一七％、転倒が約一七％となっております。

お答えいたします。 　警察庁では、警察庁ウェブサイトにおきまして、知識、体力、経験に見合った無理のない登山計画、万全な装備品の準備、登山計画書、登山届の提出、地図やコンパスを活用した道迷いの防止などについて広報、啓発しております。 　また、都道府県警察では、管内の山岳遭難の発生状況を踏まえまして、登山届の提出や登山届アプリの活用、十分な事前準備につきまして都道府県警察のウェブサイトやＳＮＳ等を活用した呼びかけを行っているほか、登山道の点検、パトロールなどの遭難防止対策を実施しているところでございます。

お答えいたします。 　警察における遭難救助においては要救助者への費用請求は行っておりません。これは警察法二条に基づいて警察が行う活動であるからでございます。

お答えいたします。 　お尋ねのように、一部の県におきまして遭難救助費用の有償化を検討している旨の報道があることは承知しております。 　警察では、山岳遭難に、遭難した者などから救助の要請を受けた場合、警察法第二条第一項の規定に基づきまして、警察の責務、つまり個人の生命、身体及び財産の保護という警察の責務を果たすため、公務として救助活動を行っております。そのため、救助活動に要した費用を遭難者等に求めることはなじまないと考えているところでございます。 　なお、警察が山岳遭難の際の救助活動に要した費用を遭難者等に求めることとすることにつきましては、例えば水難救助活動といった同様の警察活動との違いをどう整理するかなど、検討すべき課題があるものと考えております。

お答えいたします。 　登山計画書、登山届の義務化や閉山中における登山規制につきましては、例えば群馬県では群馬県谷川岳遭難防止条例が施行されているものと承知しております。 　お尋ねの登山計画書、登山届の義務化や閉山中における富士山の登山規制については、富士山や各山域登山道を管理する関係機関、団体において検討していただくべきものであると考えております。 　なお、警察といたしましては、山岳遭難の救助活動を行うに当たりまして、登山者に登山計画書、登山届を提出していただくことは重要であると認識しており、これまでも、関係機関と連携し、様々な機会を利用して登山者に対し登山計画書、登山届の提出の重要性を広報してきたところでございます。

御指摘の事案に関し、警察におきましては、証券会社等からの相談を受け、法と証拠に基づき必要な捜査を推進しているところであります。 　また、この種事案に対しましては、何よりも被害に遭わないための対策を推進することが極めて重要であります。政府におきましては、本年四月、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を策定するなどしているところであります。 　具体的には、警察におきましては、フィッシングメールが届かないようにするため、金融庁とともに日本証券業協会に対しメールの成り済まし防止技術を導入するよう働きかけますとともに、関係機関と連携をして、インターネット利用者に対し、証券会社をかたるフィッシングへの注意を呼びかける広報啓発を実施するなどの取組を推進しているところであります。 　引き続き、法と証拠に基づき適切に捜査を行うとともに、関係省庁等と緊密に連携をしながら、この種事案の防止に向けた取組を

お答えいたします。 　お尋ねの外免切替え制度につきましては、観光ビザ等による短期滞在者がホテル等の滞在場所を住所として免許を取得している、あるいは知識の問題が簡単過ぎるといった御指摘をいただいているところでございまして、運転免許行政を適切に行う観点から見直しの余地があるものと考えているところでございます。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　一方で、海外におきましても外免切替え制度と同様の制度がありますことから、我が国の制度を見直した場合に、日本人の海外での外免切替えにも影響が生じるおそれがあることなども考慮する必要がございます。 　こうしたことから、現在、海外の制度等、調査を行うとともに、これまで回答された調査結果を踏まえて外免切替え制度の在り方の検討を進めているところでございます。

お答えいたします。 　道路交通法及び関係法令の交通違反の検挙件数につきましては、日本国籍の者が、令和四年は五百三十三万五千五百三十件、令和五年は四百七十一万四千四百三十三件、令和六年は四百三十九万三百五件となっておりまして、日本国籍以外の外国人が、令和四年は十一万五千二百四十一件、令和五年は十二万三千二百八十四件、令和六年は十二万五千六百四十六件となっているところでございます。 　また、交通事故件数につきましては、日本国籍の運転者によるものが、令和四年は二十七万二千四百七十六件、令和五年は二十七万七千七百四十八件、令和六年は二十六万千四百十八件となっておりまして、外国人運転者によるものが、令和四年は六千十九件、令和五年は六千九百四十四件、令和六年は七千二百八十六件となっているところでございます。

お答えいたします。 　外国人運転者による交通事故件数でございますが、御指摘のように近年増加しておりまして、その背景としましては、まずは訪日外国人の増加ですとか外国籍の日本の運転免許保有者の増加があるものとは考えておるところでございます。 　また、外国人運転者による事故が多い原因につきまして、これを一概に申し上げることは困難ではございますが、例えば、日本は左側通行であることに対し海外の多くは右側通行であることなど交通ルールが異なること、歩行者保護に対する考え方など各国の事情により交通マナーやルールに差異が見られること、日本の道路環境から歩行者や自転車と自動車が混在していることが多いことといったことが影響しているのではないかといったふうに考えておるところでございます。