警察庁長官官房審議官

お答えいたします。 　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、警察では、被害の届出があれば、これを受理して、法と証拠に基づき適切に対応するものと承知しております。

お答えいたします。 　オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博につきましては、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内からこれを行うことは犯罪でございます。こうしたことにつきましては、治安課題上重要な問題であると認識しております。 　警察におきましては、オンライン上で行われる賭博事犯につきまして、賭客のみならず、決済代行業者やアフィリエイター等、運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進しております。その検挙状況につきましては、令和五年が十三件、百七人、令和六年、暫定値でございますが、五十九件、二百七十九人の検挙となっております。このうち、自宅のスマートフォンなどからアクセスして賭博を行ういわゆる無店舗型のものにつきましては、令和五年が五件、三十二人、令和六年、こちらも暫定値でございますが、五十二件、二百二十七人の検挙と、大幅に増加しております。 　ま

お答えいたします。 　自動車運転代行業法を適切に運用することにより、自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、交通の安全と利用者の保護を図ることは重要な課題であるというふうに認識しております。 　自動車運転代行業につきましては、必要な要件を都道府県公安委員会が認定するという制度になっておりまして、その業務の適正な運営を確保するために、必要最小限の事項について規定されているところでございます。 　自動車運転代行業の実態につきましてですが、令和四年末時点において、事業者が保有する随伴用自動車が一台の事業者が全体の約五二％というふうになっておるところでございます。 　一方、自動車運転代行業者による交通死亡事故件数、交通事故件数、いずれも減少傾向にございまして、平成二十七年には交通死亡事故が十三件、交通事故が五百五件であったものが、令和六年にはそれぞれ四件と二百四件に減少しているところで

お答えいたします。 　風営適正化法では、パチンコ営業や接待飲食営業を始めとする風俗営業と、いわゆるソープランド等の性風俗関連特殊営業を明確に区別しております。 　パチンコ営業や接待飲食営業等につきましては、本来、国民に娯楽と憩いの機会を提供するものであり、適正に営まれる限りにおいては取締りの対象ではないことから、許可制を採用し、必要な規制を課すとともに、業務の適正化を図ることとしております。 　他方で、性風俗関連特殊営業につきましては、性を売り物とするいかがわしい営業であり、専ら取締りの対象であることから、行政機関がその存在を公認することは望ましくないため、届出制を採用し、営業地域等について厳しい規制を課しております。 　このように、風営適正化法におきましては、パチンコ営業や接待飲食営業を始めとする風俗営業と性風俗関連特殊営業とは明確に区別されていますが、それを踏まえまして、どうい

お答えいたします。 　警察庁でまとめている犯罪統計、お答えできる一九八九年、平成元年からの件数をお答えさせていただきます。 　その犯罪統計で見ますと、一九八九年、平成元年から二〇二四年、令和六年までの三十六年間における米軍関係者による刑法犯の検挙件数は、全国で四千七百八十六件、沖縄県で二千三百十二件となっております。 　同じ期間の三十六年間における米軍関係者による性犯罪の検挙件数は、全国で百六十九件、沖縄県で七十二件となっております。

申し訳ございません、令和七年度予算、ちょっと今手持ちでございませんけれども、警察庁におきましては、情報収集、分析等に要する経費について、毎年度、所要の見直しを行いながら、予算を適切に確保すべく努力をしているところでございます。

お答えいたします。 　お尋ねの事件につきましては、昨年四月二十八日に施行されました衆議院東京十五区選出議員の補欠選挙におきまして、警視庁が政治団体の代表者や同選挙の候補者ら三名を、選挙期間中である四月十六日から二十五日までの間に他の候補者の演説を妨害するなどしたとして、公職選挙法の選挙の自由妨害罪の事実で五月十七日、六月七日、六月二十八日に計三回逮捕いたしまして、いずれも東京地方検察庁によって起訴されたものと承知しております。

お答えいたします。 　選挙違反の取締りを通じまして選挙の公正確保に寄与することは警察の責務であるということは認識しております。 　その上で申し上げますと、警察の選挙違反の取締りは、刑事手続として証拠に基づく事実認定を行う必要があります。その事実認定につきまして、一般論として申し上げますれば、暴行等によるものではなく、お尋ねのような、言論による演説を妨害するような自由妨害罪につきましては立証のための事実認定に一定の時間を要することを御理解いただきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、警察といたしましては、選挙の公正確保に向けて、個別事案の具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき、的確な選挙違反取締りを推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　本年一月二十日に行われた兵庫県議会警察常任委員会において、兵庫県警察本部長がお尋ねの答弁をしたことは承知しております。 　一般論として申し上げれば、警察においては、事件に係る情報の公表ということにつきまして、公表することによって得られる公益と関係者のプライバシー等の権利利益、公表が捜査に与える影響等を個別の事案ごとに総合的に勘案して、公表の適否、公表の内容を判断しております。 　お尋ねの警察本部長の答弁につきましては、議会での質問に対しまして兵庫県警察本部長としての考えを述べたものと承知しておりますが、これは今申し上げた諸事情を総合的に勘案した上でのものと認識しております。

お答えいたします。 　個別の事案についてのお尋ねでありまして、詳細なお答えは差し控えさせていただきますが、昨年の東京都知事選挙におきまして、裸体を表示したポスターについて、東京都の迷惑防止条例第五条第一項第三号違反として警告した事例を一件把握しております。