警察庁長官官房審議官

抹消の基準は、ＤＮＡ型取扱規則におきまして、保管する必要がなくなったときと規定されております。これに該当するか否かにつきましては、個別具体の判断に即して判断する必要がありまして、一概にお答えすることは困難でありますけれども、誤認逮捕の場合や保管されている被疑者ＤＮＡ型記録に重複が確認された場合などには、その方のＤＮＡ型記録を抹消することとしております。

お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮でございますが、警察庁で保管する被疑者ＤＮＡ型記録につきましては、先ほどからお答えしている個人情報保護法、警察法及び警察法施行令の委任を受けたＤＮＡ型記録取扱規則等に基づき保管管理しているところでありまして、これらの規定を適切に運用してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　犯罪を構成するか否かにつきましては、個別具体の事案の事実関係に即しまして、法と証拠に基づき判断されるものでございますが、その上で、一般論として申し上げますと、オンラインカジノサイトの利用を勧誘し、賭博を行わせた場合には、賭博の幇助犯に当たる可能性もあると考えられるところでございます。 　これまで、御指摘のいわゆるリーチサイトの運営者を検挙した事例の把握はございませんが、警察といたしましては、今後、日本語でオンラインカジノの情報を発信しているリーチサイトやアフィリエイターの実態把握を更に進めまして、刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処していく考えでございます。

お答えいたします。 　警察といたしましては、違法なオンラインカジノでの賭博がこのように蔓延している状況を極めて深刻に受け止めており、厳正な取締りを一層推進するとともに、依存症対策という観点からも、社会全体で更なる対策が不可欠であると認識しており、特に次の三点について取組を強化したいと考えております。 　まず第一は、オンラインカジノの違法性についての周知徹底でございます。オンラインカジノは、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪でございます。引き続きこのことを様々な広報媒体を通じてしっかりと周知してまいりたいと考えております。 　第二は、違法なオンラインカジノの運営に関与している者に対する取締りの強化でございます。日本国内から接続し、賭博が行われているオンラインカジノサイトに関しましては、国内の決済代行業者やオンラインカジノを宣伝

お答えいたします。 　最近の少年非行情勢につきましては、令和六年中の刑法犯少年の検挙人員が戦後最少でありました令和三年から比べまして、三年連続で増加しております。今後、その動向について注視すべき状況であるという認識でございます。 　また、令和六年は路上強盗、オートバイ盗、万引きなど多くの罪種で検挙人員の増加が見られたほか、特別法犯では大麻事犯の検挙人員が依然として高水準で推移しているなどの特徴が見られるところでございます。 　警察におきましては、こうした最近の少年非行情勢を踏まえまして、引き続き、関係機関、団体やボランティア等と連携いたしました取組を一層推進してまいる所存でございます。

お答えいたします。 　横断歩道や一時停止といった交通規制は都道府県公安委員会が行っており、その道路標示の設置は警察が行っております。例えば、横断歩道や追越しのための右側部分はみ出し通行禁止を表示するいわゆるイエローラインがこれに当たります。 　道路標示の維持管理につきましては、警察庁では、道路標示の効率的な維持管理のため、優先順位を付して適切に更新するよう都道府県警察に指示をしておりまして、各都道府県警察において、道路標示の計画的な点検と更新に努めているものと承知しているところでございます。

お答えいたします。 　配偶者からの暴力事案等につきましては、一般的に、事案を認知した段階では被害者等に危害が加えられる危険性やその切迫性を正確に把握することが困難であることが多い一方、事態が急展開して殺人などの重大事件に発展するおそれが高いものであるというふうに認識しております。 　警察では、委員御指摘のとおり、過去の重大事件を踏まえまして、被害者の安全確保を最優先に、認知の段階から組織的に対処するための体制を直ちに確立いたしまして、関係機関等々と連携した被害者の保護及び加害者の検挙等の措置を講じております。また、この種事案では、身近な者が行為者であるなどの理由から被害届の提出等をためらうことも見受けられることから、被害者に対しましては、事案の特徴、警察としてとり得る措置、被害者自身の選択、決断、協力の必要性等を分かりやすく丁寧に御説明いたしまして被害者の意思決定を的確に支援するなど、

お答えいたします。 　まさに委員おっしゃるとおり、そのとおりでございます。

お答え申し上げます。 　政府におきましては、自民党からの御提言も踏まえまして、総理を会長とする犯罪被害者等施策推進会議におきまして犯罪被害者等施策の一層の推進についてを決定するなど、政府全体として犯罪被害者等施策の推進を図ってきたところでございます。 　そのうち、お尋ねの犯罪被害給付制度の見直しにつきましては、令和六年六月に改正法令が既に施行されておりまして、モデルケースの試算でございますが、例えば幼い子供を犯罪被害により亡くした御両親への支給額は、従来の三百二十万円から一千六十万円に増額されたところでございます。 　次に、犯罪被害者等支援弁護士制度につきましては、令和六年の法改正によりまして制度が創設されたところでございまして、現在その早期施行に向けて法務省において検討がなされているものと承知しているところでございます。 　また、地方における途切れない支援の提供体制の強化につきま

お答えいたします。 　御指摘の文書が公益通報に当たるか否かにつきまして、文書の送付を受けた兵庫県警察において個別具体の事実関係に即して判断すべきものでありまして、警察庁からのお答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げますと、警察においては、犯罪に関する情報の提供があれば法と証拠に基づき適切に対応しており、兵庫県警察においてもそのように対応しているものと承知しております。