警察庁長官官房審議官

○松田政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、御指摘の事案につきましては、新潟県警察において必要な捜査を行っているものと承知しておりまして、その捜査内容の詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、その上で、本件のような、国際的で被害が複数の都道府県にまたがるような詐欺事件の捜査においては、必要に応じて、警察庁が窓口になりまして関係都道府県における捜査の調整を行っているところ、警察庁として、引き続き適切に対処してまいりたいと考えております。

○松田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、本件のような、国際的で被害が複数の都道府県にまたがるような詐欺事件の捜査においては、必要に応じて、警察庁が窓口になっております。警察庁が窓口になりまして、外国捜査機関に対して必要な証拠の提供を求めるなどの捜査共助を要請するということもやっておりまして、そういった捜査の調整につきまして、警察庁として、引き続き適切に対処してまいりたいと考えております。

○松田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、被害者が複数の都道府県にまたがる詐欺事件につきましては、都道府県警察から警察庁が報告を求めるなどした上で、警察庁において関係都道府県警察の捜査を調整するなど、都道府県警察に対する指導を更に強化するとともに、こうした事件の被害者の方の中には国民生活センターに相談する方も多いものと承知しておりまして、引き続き、関係機関との連携についても十分に行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　マイナ免許証の保有形態ですけど、マイナ免許証かあるいは従来の免許証、それか両方持つかと、三パターンあるというふうに考えております。 　運転免許証をまず廃止することにつきましては、例えば、運転免許試験に合格した方がマイナンバーカードを保有していない場合にどうするかといった課題がございます。 　それから、運転免許証につきましては、健康保険証や健康保険証の廃止と併せて導入された資格確認書と異なりまして、顔写真を券面に表示することによりまして、実際に運転をしている方が運転資格を有するかを、たとえ通信が困難な状況においても現場で確認する必要がございます。 　それからまた、例えば外国で自動車を運転する際にはこれまでの日本の運転免許証が必要となる場合があるということなどを踏まえまして、マイナ免許証と免許証の双方を保有することも可能としているという

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　マイナ免許証が導入されるのは御指摘のとおり来年三月二十四日でございますが、それに向けて、新たな制度に関して国民の皆様に丁寧かつ分かりやすく広報を行うことが非常に重要であるというふうに考えております。 　具体的には、マイナ免許証の制度の概要ですとかメリット、あるいはマイナ免許証のみを保有することを含め、先ほど申し上げました三つの中から免許保有形態を選べるということなどについて、警察庁のホームページに掲載しておりますほか、ポスターやリーフレットなどを作成し、関係省庁、市町村とも連携し周知に努めるところでございます。また、自動車教習所で使用する教材や運転免許証の更新時講習で使用する教本においても、新たな制度を周知するための記載を盛り込むよう準備を進めているところでございます。 　引き続き、デジタル庁を始め関係省庁と連携しながら、マイナ免許証

○政府参考人（阿部竜矢君）　現時点では推奨というものはございません。これは、本人の希望に応じて、今三つの保有形態の中から選択していただくということだろうというふうに考えております。

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードと運転免許証の一体化の制度が始まりますと、本人の申請によってマイナンバーカードに免許情報を記録したマイナ免許証を保有することが可能となります。 　そこで、委員お尋ねのマイナ免許証のメリットでございますが、マイナ免許証のみを保有する方につきましては、住所等を変更した場合に、市町村に届け出れば警察への届出が不要となることがございます。また、マイナ免許証のみを保有する方は、更新の際の手数料が免許証を保有する場合と比べて安くなります。また、マイナ免許証を保有している方は、これまで更新時に受講していた優良運転者講習又は一般運転者講習をオンラインで受講することが可能となると、こういったことがメリットとして挙げられるかと思います。 　あともう一つですね、なお、更新手続時には視力等についての適性検査を行う必要があることなどから、引き

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　現在、警察庁におきましては、各種申請手続のオンライン化のためのシステムを構築中でございまして、国民性の利便性を考慮しながら、免許関係手続の申請のオンライン化については引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるところではございます。

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　マイナ免許証はマイナンバーカードのＩＣチップに免許情報が記載されるものでございますが、現在、警察庁におきましては、マイナ免許証のＩＣチップを本人が暗証番号を入力した上で読み取って、免許証の券面と同様の画像を表示することができるスマートフォンやパソコン用の読み取りアプリを開発中でございまして、今後これを無料で利用することが可能となります。 　このアプリを利用することによって、レンタカー事業者に提示、送付する免許情報の画像をレンタカー利用者が本人の端末に表示させる、あるいは、レンタカー事業者の端末で利用者の同意を得てマイナ免許証を読み取り、免許情報を表示させることが可能となりますことから、レンタカー事業者はマイナ免許証につきましても利用者の免許の有無等の確認が可能となります。 　以上でございます。

○政府参考人（阿部竜矢君）　これは、無料で一般に配布というか、利用、開放することにしておりますので、どなたでも利用が可能でございます。