警察庁長官官房審議官

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　お尋ねのインターネット広告事業者につきましては、その広告の対象や方法などが様々であると考えられますことから一概にお答えすることは困難ではございますが、御指摘のような賭博罪の共犯となるものなど、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては個別具体の事実関係に即して対処してまいります。 　オンラインカジノに係る様々な問題については警察としても認識しており、これに関与するものについては法と証拠に基づき捜査を推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　令和五年春の全国交通安全運動は本年五月十一日から五月二十日までの十日間行われたところでありますが、この期間中の交通事故死者数は六十五人でありました。これは、昨年の同期間と比較し、十三人、一六・七％の減少となります。 　この期間中の五月二十日につきましては、交通安全に対する国民の更なる意識の向上を図ることを目的とした交通事故死ゼロを目指す日とされておりますが、同日発生した事故による交通事故死者数は六人でありました。

○大橋政府参考人　お答えさせていただきます。 　有害情報の削除の実効性を確保するためには、プロバイダー等の事業者やサイト管理者等の協力が必要不可欠であると認識しております。 　本年二月に、プロバイダー等の事業者団体で構成する違法情報等対応連絡会において、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説が改訂されたところ、その中で、具体的な仕事の内容を明らかにせず著しく高額な報酬の支払いを示唆する投稿などが禁止事項に含まれたことを明示されたものと承知しております。 　これを受けまして、警察庁では、総務省と連携し、プロバイダー等の事業者に対しまして、契約約款の見直し等の検討を依頼するとともに、都道府県警察に対し、これらの事業者と積極的に連絡するよう指示したところであります。 　引き続き、これら民間事業者等とも緊密に連携し、削除の実効性を確保してまいります。

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　警察におきましては、委員御指摘の緊急対策プランを踏まえまして、少年が、事の重大性を認識することなくアルバイト感覚で犯罪に加担してしまうことのないよう、広報啓発を強化しているところです。 　具体的には、非行防止教室等を始めとする様々な機会におきまして、ＳＮＳ等で募集される違法、悪質な求人広告には、違法行為であることが明示されていなくても、他の業務では考えられない高額な報酬が提示されている、求人内容から要求される資格や経験が不問となっているといった特徴があることや、これらに応募した少年が、認識がないまま重大な犯罪に加担させられ、犯罪の首謀者から都合よく利用され、いわば捨て駒とされている実態等につきまして情報発信を推進しております。 　また、こうした情報発信に当たっては、学校のほか少年院等と連携をしまして非行防止教室を実施したり、ＳＮＳ等を活用する

○友井政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、警察からの情報発信に当たりましては、少年院や鑑別所等といった機関と連携をいたしまして非行防止教室を実施しております。また、これらの少年が利用するＳＮＳ等といったメディアを活用するなどいたしまして、学校に通っていない、御指摘のような少年も含め、そういった少年の心に響く広報啓発に力を入れているところであり、引き続き、こういった取組を推進してまいりたいと考えております。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のような、犯罪者グループ等が敢行する強盗や特殊詐欺などにつきましては、犯罪の実行行為者だけではなく、その背後にいる首謀者やグループリーダーなどの中枢被疑者を検挙することが重要となると認識しているところでございます。 　警察におきましては、引き続き、検挙した被疑者等の供述や押収物を精査するなどして上位被疑者への突き上げ捜査を徹底するとともに、事件の背後にいると見られる暴力団等の取締りを多角的に行うことなどにより、グループの実態解明や首謀者等の検挙につなげていきたいと考えているところでございます。

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　公然わいせつ罪の過去三年間の検挙件数は、令和二年は千七百八十四件、令和三年は千八百四十六件、令和四年は千五百八十七件であります。 　この公然わいせつ罪の令和四年の検挙件数を発生場所別で見ますと、道路上で発生したものが最も多く、五百七十二件となっており、その次に、都市公園とコンビニエンスストアがそれぞれ百三十七件、デパート等の商業施設が百二十六件となっております。 　次に、公衆トイレや公衆浴場等、通常衣服を着けない場所で発生した盗撮事犯の過去三年間の検挙件数は、令和二年は千百八十九件、令和三年は千五百四十四件、令和四年は千八百七件であります。 　令和四年中に検挙した盗撮事犯の発生場所につきましては、先ほど申し上げた、通常衣服を着けない場所が最も多く、その次に、駅構内が千三百二十八件、商業施設内が千二百八件となっております。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　昨年四月に改正されました道路交通法においては、運転免許を受けようとする方や運転免許証を所持する方から申請があった場合にマイナンバーカードと運転免許証の一体化を行うこととされております。 　こうした制度は令和六年度末までに施行される予定でありますが、現在、施行に向けての準備を進めているところであります。 　委員御指摘の健康保険証と運転免許証の違いについてでありますが、まず、健康保険証の廃止に当たりましては、先ほど来の御質疑にありましたとおり、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方が必要な保険診療等を受けられるよう、資格確認書を提供する制度を併せて導入することとされているものと承知しております。 　他方で、運転免許証につきましては、現在の免許証が、マイナンバーカードと同様、ＩＣチップを組み込むことによ

○政府参考人（小林豊君）　先ほど申しました趣旨は、マイナンバーカードを持たずに、持たれない方が、その代わりに、例えば運転免許証資格確認書を、健康保険証と同じような資格確認書を持つということとなった場合に、その資格確認書について現在の運転免許証と同じようなＩＣチップを組み込むような、偽造を防止し、かつその通信ができないところでも確認ができるような内容のものができるかどうか、こうしたことについての検討が必要だろうということであります。

○政府参考人（小林豊君）　マイナンバーカードと一体化した方については、マイナンバーカードだけで確認はできますのでそれでよろしいんですけれども、マイナンバーカードを持っていない方について、健康保険証と同じような資格確認書を出すということになった場合に今の運転免許証の機能がちゃんと組み込めるかどうか、こうしたことについても検討が必要だということであります。