警察庁長官官房審議官

○早川政府参考人　お答えいたします。 　自衛隊との関係におきましては、四十八時間前の通報のほか、自衛隊との関係で取決めを結びまして、必要な場合には、通報という形ではなくて、事前の協議によって自衛隊のドローンが飛行するという場合もあるものと承知しております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　自衛隊との関係では、通報を行うことが困難な場合もございます。その際には、小型無人機の識別を容易にするための必要な措置を取ることなどによって小型無人機の飛行が可能であると認識しております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　小型無人機等飛行禁止法の制定時の国会審議におきまして、対象施設周辺地域の基準の考え方として、小型無人機に搭載のカメラの画像を見ながら遠隔操作するタイプについては、一般的には、小型無人機と操作する者との間の距離が、上限がおおむね二百メーターから三百メーターであるということ、本法案の契機となりました官邸ドローン事件は、その後の調査で、おおむね二百メートルから飛ばしたものであることなどが挙げられているものと承知しております。

○早川政府参考人　警察におきましては、まず、違法な小型無人機の早期発見に努めているところであり、違法な小型無人機を発見した場合には、検知器による検知情報を活用するなどして周辺を検索し、操縦者の発見に努めているところであります。 　その上で、小型無人機の退去を命ずるなどの措置命令を行うなどしているところであり、また、操縦者がその場にいない場合や措置命令を行ういとまがないときは、飛行妨害等を行うことにより小型無人機の飛行による危害を防止することとしているところでございます。

○早川政府参考人　小型無人機等飛行禁止法の場合につきまして、周辺地域におきまして飛行していた場合に、検挙する場合には、警察官が操縦者に対して警告を行うことが必要となります、前提といたしまして。 　その場合には、その飛行状況を警察官が確認をし、その上で操縦者に警告を行うということが必要になります。

○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。 　御質問のような場合の警察の対応につきましては、一般論として申し上げれば、まずは車や犬の所有者への連絡を優先して適切な措置を講ずるよう促すこととなりますが、この当該連絡が取れなければ、動物愛護センター等の専門家と協力しながら、実際の状況に応じ、警察官職務執行法第四条第一項、第六条第一項に基づき、当該車両に、犬が閉じ込められている、犬がいる車両に立ち入り、犬に対する危害を防止するため必要な措置をとることもあり得ると考えられます。

○政府参考人（友井昌宏君）　答弁の内容につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。 　警察官職務執行法、先ほど申し上げました。まずは、一般論として、所有者、車や犬の所有者への連絡を優先し、適切な措置を講ずるよう促すこととなりますが、この連絡が取れなければ、専門家と協力しながら実際の状況に応じ関係法令の規定を活用した措置をとることはあり得るということでございます。

○小林政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードと運転免許証の一体化に当たりましては、マイナンバーカードのＩＣチップに、免許情報記録の番号、免許の年月日、免許情報記録の有効期間の末日、免許の種類、免許の条件など、現在運転免許証の券面に記載されている事項等を記録することとしており、警察官が読み取ることができる情報は、これらの免許情報に限定されることとなります。

○小林政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードと運転免許証の一体化につきましては、令和六年度末までに実施されることとされておりますが、運転免許証と一体化したマイナンバーカードを紛失した方などに対処するため、より円滑に交付がなされるよう、関係省庁において、御指摘の特急発行のような検討が進められているものと承知しております。 　警察庁としても、令和六年度末までのマイナンバーカードの一体化の施行までの間に、関係省庁と緊密に連携しながら、利用者の負担が軽減されるよう、その運用について検討を行ってまいります。

○小林政府参考人　その点につきましても、利用者の負担の軽減に資するものとなるように、関係省庁とともに検討してまいりたいと考えております。