警察庁長官官房審議官

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードと運転免許証の一体化のメリットにつきましては、まず住所や氏名の変更の手続がワンストップ化されるということにあります。現在、市町村への届出と、あとは警察での届出、それぞれ手続は二つ必要なんですけれども、これが、市町村に転居届を、転居等を届け出れば警察への変更届は不要となるということが挙げられます。 　次に、居住する都道府県以外の公安委員会の窓口で行う免許証の更新手続、例えば長期出張で住所地以外で長く過ごされている方が住所地以外で免許の更新の手続をするという場合に、これ経由地更新の手続と申しますけれども、これが迅速化されるとともに、その申請期間が延長されることも一体化のメリットとして挙げられるところであります。 　改正法の施行に向けて、こうした一体化のメリットをしっかりと広報することによりまして、マイナンバーカードと運転免

○大橋政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、北朝鮮は、外貨獲得等を目的として様々なサイバー攻撃を行っていると見られているところ、暗号資産窃取に関しましては、昨年十月、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等により、国内の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の下部組織とされるグループの標的とされていることが強く推認されることから、金融庁、ＮＩＳＣと連名で広く注意喚起を行ったところであります。このように、警察では、我が国として攻撃者を公表し非難する、いわゆるパブリックアトリビューションの実施に貢献し、サイバー攻撃の抑止を図っております。 　また、捜査や海外の治安情報機関との情報交換を通じたサイバー攻撃の実態解明、警察と事業者等で構成する情報共有ネットワーク等を通じた情報の集約、分析及びその結果に基づく注意喚起などの活動を行っており、引き続きサイバー攻撃対策の強化に努めてまいります。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　Ｇ７広島サミットや関係閣僚会議等におきまして、国内外の要人の身辺の安全と行事の円滑な進行を確保するため、警察におきましては、警備に支障がないよう、警備計画などの関連情報の保全に配意しつつ、警備諸対策を実施しているところであります。 　一方で、交通対策を含みまして警備諸対策を実施するためには、住民や民間企業の方々の理解と協力が不可欠であり、適切な警備状況の報道はこうした方々の理解と協力に資するものであると認識しております。 　警察といたしましては、引き続き、警備に支障のないよう、関連情報の保全に留意しつつ、諸情勢に応じた的確な警備を実施してまいりたいと考えております。

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　警察におきましては、申出者から被害の状況等を聴取するほか、必要に応じて加害者を含む関係者に対する事情聴取を行うことなどによりまして、配偶者からの暴力の事実の有無等を慎重に確認しているところでございます。 　こうして把握した事実関係に基づきまして、支援措置が悪用されることを防ぐため、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘の性被害におきましては、被害者の心情に配意した慎重な対応が求められますが、一般論として申し上げれば、犯罪を目撃した場合に、目撃者から警察に通報していただくことは、犯罪の抑止や捜査の観点から有用であると認識しております。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　道路交通法上、車両の運転者の義務として、当該車両の乗車のために設備された場所以外の場所に乗車させて運転してはならないとされております。 　これに違反するかどうかについては個別具体的に判断することとなりますが、お尋ねの車両内ベッドにつきましては、道路運送車両法に規定する乗車装置に該当し車両の保安基準に適合するのであれば、車両の走行中に同乗者が車両内ベッドに横たわっても道交法上の乗車方法違反とはならないと考えております。 　なお、このベッドについて、保安基準上、座席ベルトの設置が義務付けられている座席に該当しないのであれば、道交法上、座席ベルトの着用義務の違反とはなりません。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　警察におきましては、諸外国の機関等による違法な情報収集等の対日有害活動に関しまして、平素から情報収集、分析に努めるとともに、法と証拠に基づき取締りを行っているところでございます。 　今回新たに設けられる守秘義務につきましても、我が国の国益が損なわれることのないよう、その違反行為に対しては防衛省とも連携し、厳正に対処することが重要であると認識しているところでございます。 　警察といたしましては、今後とも、関連情報の収集、分析に努め、本法を含めましてあらゆる法令を駆使し、違法行為に対して厳正な取締りを行ってまいりたいと考えております。

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　お尋ねの事業者につきましては、その広告の対象や方法などが様々であると考えられることから、一概にお答えすることは困難ではございますが、賭博の共犯となるものなど刑事事件として取り上げるべきものについては、個別具体の事実関係に即して取締りを行うこととなるものと承知をしております。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　警察庁におきましては、本委員会における委員からの御指摘を踏まえ、警察が取り扱った遺体のうち、自家用車内に置き去りにされて亡くなった四歳以下の子供の人数について把握することとしているところでございます。 　その数字を申し上げますと、令和四年中は四人であり、県別に見ると、神奈川県が二人、新潟県が一人、大阪府が一人となっているところでございます。

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　警察では、犯罪の未然防止の観点から、消費者庁と連携をいたしまして御指摘のポスターを、オンラインカジノの違法性についての御指摘のポスターを約五万枚作成して都道府県警察などに配付したほか、警察庁のウェブサイトなどにおいて広報啓発を行ったところでございます。 　このポスターにつきましては、各種要望を受けまして、更なる配付を検討しておるところであります。また、御指摘の広告等も含め、一層効果的な広報啓発についても関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。