資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

現下の中東情勢を踏まえて、原油につきましてはホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力しているところでございます。その際、石油製品を安定的に供給するためには、産地ごとに性状が異なる原油について、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して最適な調達を行い、効率的な精製処理を継続することが必要となります。 　米国等からの代替調達が進捗しまして、調達される原油の構成が変化する中で、精製設備の特性に合わせて投入する原油の重さや硫黄分などを管理士で管理しまして、様々な性状の原油を混合することで効率的な製油を継続してございます。 　したがいまして、現在、直ちに精製設備の対応が必要になるとは考えてございません。他方で、設備の制約が安定供給に支障を与えないように、民間事業者と連携しつつ、必要な検討を継続していきたいと考えております。

お答えいたします。 　原油につきましては、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力し、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどが付いておりまして、特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございます。この結果、備蓄放出量を抑えながら年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いているところでございます。 　その上で、石油やＬＮＧなどを海外からの輸入に大きく依存している我が国にとりまして、ロシア産も含め海外からのエネルギーの確保は重要でございまして、中長期にわたって原油の供給源の多角化が不可欠であることは認識してございます。 　引き続き、民間事業者とも連携をして、積極的な資源外交や、資源国における開発支援を始め、供給源の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいります。

お答え申し上げます。 　今般の中東情勢を受けまして、まず三月十一日に石油備蓄の放出を決めたところでございます。先ほど委員から御指摘がありましたとおり、五月からという話もございます。 　また、原油の代替調達につきましても、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力をしておりまして、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどがついたところでございます。特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みとなっております。 　我が国には約八か月分の石油備蓄がございまして、こうした代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついたところでございます。 　また、原油価格の高騰を踏まえまして、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日からガソリン、軽油、重油、灯油などの緊急的な激変緩和

お答え申し上げます。 　我が国では、電力広域的運営推進機関におきまして、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめまして、今後十年間の全国大での電力の需要見通しを毎年度公表してございます。 　二〇二六年一月に公表された最新の需要想定によりますと、データセンター等の需要増加の影響を受けまして、我が国の電力需要は増加する見通しでございます。具体的には、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、これが二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなってございまして、約四百二十八億キロワットアワー、五％程度の増加ということを想定しております。 　このうち、データセンター等に関する需要でございますが、こちらが約五百六十八億キロワットアワー増加する見通しということでございまして、人口減少とか省エネなどの進展による需要減少をデータセンター等の需要増加が上回るということを想定してご

中東情勢の対応についてお尋ねをいただきました。 　足下では、民間事業者と連携したアメリカや中東の代替ルート、それから中央アジア、中南米といった国々からの代替調達や備蓄石油の放出を通じて日本全体として必要となる量を確保する取組を進めておりまして、現状、我が国の石油需給に影響は生じているとは認識しておりません。他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しております。 　経済産業省としては、情報提供窓口を設けておりまして、石油元売事業者等による安定的な供給が行えるよう、需要家の皆様から提供いただいた情報も踏まえ、関係省庁と連携してきめ細かに対応しているところでございます。 　その上で、今後の国際的な需給や価格動向を踏まえつつ、国民経済に大きな影響がない形で、需要サイドでの対策を含め、あらゆる政策オプションを検討したいと考えております。

お答え申し上げます。 　ＬＰガスはボンベの長期保存が可能でありまして、分散型エネルギーであることから、災害に強いエネルギーだというふうに考えております。 　経済産業省では、いわゆるＬＰガス災害バルク補助金により、公的避難所に指定された小中学校の体育館等の施設にＬＰガスを備蓄する設備や、ＬＰガス仕様の発電機、空調設備等を設置する取組を支援してきております。 　本事業は平成二十四年度補正予算から実施しておりまして、令和七年度補正予算に加え、令和八年度当初予算案においても計上したところでございます。引き続き、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　原油の代替調達につきましては、民間事業者があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているものと承知をしております。具体的には、サウジアラビアやＵＡＥについても、パイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達を始め、供給余力に優れる米国や、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米についても検討を進めてございます。 　政府としても、民間事業者と一体となって代替調達先の確保に全力を尽くしてまいります。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおりでございますが、原油の大部分をホルムズ海峡経由で調達している我が国にとりまして、エネルギー安全保障を確保する観点から、調達先の多角化は不可欠でございます。 　原油の代替調達につきまして、現在、供給余力に優れる米国からの調達を始め、サウジアラビアやＵＡＥについても、パイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達、また、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米からの調達も含め、民間事業者と連携しながら対応を進めてございます。 　この上で、我が国は石油やＬＮＧなどを海外からの輸入に大きく依存していることから、第七次エネルギー基本計画に基づきまして、積極的な資源外交や国内外の資源開発支援、化石燃料の調達先の多角化、石油の備蓄の確保などの取組を通じまして、我が国の最優先課題であるエネルギー安定供給の確保に努めてきておりまして、引き続きエ

お答えいたします。 　直近の原油価格につきましては、例えば、ＷＴＩ、これ米国市場の指標価格でございますが、こちらの価格では、本日三十日の七時時点で一バレル当たり百一ドル前後で推移をしてございます。ガソリンの全国小売平均価格につきましては、緊急的な激変緩和措置による補助により、三月二十三日の調査時点で一リットル当たり百七十七・七円となってございます。

お答え申し上げます。 　再エネ賦課金についてのお尋ねでございます。 　二〇二六年度の、今年度の、ごめんなさい、来年度ですね、二〇二六年度の賦課金単価につきましては、再エネ特措法で定められた算定方法にのっとり算定した結果、過去の卸電力取引市場価格の低下等を背景に、四・一八円パー・キロワット・アワーという水準となっております。 　これによりまして、標準的な電気使用量として一か月当たり四百キロワット・アワーを想定した場合、一世帯当たりの金額は月額千六百七十二円、年額で二万六十四円の御負担となると考えられます、という計算になります。