資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

お答え申し上げます。 　電力需要の増加に対する対策について、特にデータセンターの立地が進むことによってどうなるかということでお尋ねがございました。 　まさに今後の電力需要は、データセンターの新増設の影響などによって増加する見通しとなってございます。具体的には、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表した今後十年の電力需要の想定によりますと、国内の電力需要は、二〇二四年度が約八千五十九億キロワットアワーでございますが、二〇三四年度が約八千五百二十四億キロワットアワーということで、比較いたしますと約六％、四百六十五億キロワットアワーの増加の見通しということでございまして、こういった電力の増加に対して、省エネでございますとか再エネ、蓄電池、火力、原子力を含めてあらゆる電源を活用して電力の安定供給の確保を図っていく、このように考えております。

お答え申し上げます。 　二〇二〇年に官民協議会で策定し、公表しました洋上風力産業ビジョンにおいて、案件形成、国内調達比率、発電コストの三つの目標を掲げておりまして、委員御指摘のとおり、こうしたビジョンで取りまとめた内容を第七次エネルギー基本計画においても明記しているところでございます。 　他方、洋上風力については、世界的なインフレの影響を受けるなど、事業環境が大きく変化してございます。このような状況にあっても、政府としては、洋上風力を始め、ＧＸの取組を安定的、継続的に進める方針に変わりはなく、このような日本の姿勢は海外政府や企業から高い注目を得ておりまして、むしろ現在は、海外から投資や技術を呼び込む好機というふうに捉えてございます。 　このため、国内外から洋上風力産業への更なる投資を促し予見可能性を高める観点から、ＥＥＺでの設置が見込まれる浮体式洋上風力発電について、それに特化した目

お答え申し上げます。 　事業者が取得する海洋現象や海底地盤に関する情報の漏えいを防ぐという観点から、情報管理体制についてこれまでも公募占用指針に基づいて確認を行ってまいりましたが、今般の法改正において、事業者に提出させる計画に情報管理体制を記載させることを法律の条文において明確に位置付けることとしております。 　また、その運用に当たっては、実効性を担保していくことが非常に重要でございます。このため、事業者から提出された情報管理体制の評価に係る具体的な基準の策定などについて、海洋政策や安全保障の観点も含め、関係省庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

洋上風力発電は、産業の裾野が広く、発電設備の維持管理も数十年にわたることから、地域の雇用創出にも貢献するなど経済波及効果が期待される電源だと考えております。 　御指摘の運用、メンテナンスについては、例えば、既に発電事業者が選定されている秋田県においては、一つ目に、発電事業者が発電所の維持管理について県内企業と連携していく方針を示しております。 　あわせて、二つ目に、県内企業がビジネスチャンスをつかめるように、男鹿市では経済産業省の支援事業を活用して洋上風力発電の総合訓練センターが設立、設置され、メンテナンス人材等の育成にも取り組んでいるところでございます。 　発電設備の維持管理に限らず、こうした洋上風力発電を地方創生につなげる取組を通じて多くの地元企業が新たに洋上風力産業に進出すれば、結果的に国内調達比率も高まると考えております。 　加えて、経済産業省としては、国内における製造や調

お答え申し上げます。 　まず、着床式の場合、着床式洋上風力に関しては、昨年実施した関係審議会において、足下の発電コストをキロワットアワー当たり三十・九円と示しております。他方で、浮体式洋上風力に関しましては、現時点で世界においてまだ大規模な商用発電の運転開始には至っていないということでございまして、現状の発電コストを定量的にお答えすることは難しいところでございます。 　浮体式洋上風力の導入拡大に向けては、コストの低減が世界共通の課題になっております。このため、経済産業省としても、浮体式洋上風力を低コストに量産する技術開発・実証事業や企業への設備投資支援を通じた国内サプライチェーンの構築等に取り組んでいるところでございます。 　今後の国際的な技術進展の動向も踏まえて、引き続きコスト低減を図ってまいりたいと考えております。

浮体式の洋上風力発電につきましては、現在、世界的にも開発途上でございまして、先ほど委員御指摘ございました幾つかの事例ございますが、これは、洋上風力発電の先行地域の欧州においても、現在実証事業を実施している段階だというふうに承知しております。 　我が国においても、広大なＥＥＺを含む水深の深い海域に設置可能な浮体式洋上風力の開発を進めることは、エネルギー安定供給に加えて、産業競争力強化の観点でも重要だと考えております。このため、浮体式洋上風力の技術開発、実証を通じて、低コストに量産化する技術の確立を目指してまいります。具体的には、日本と類似の気象、海象条件を有するアジア等への展開も見据えて、グリーンイノベーション基金を活用して、一基一万二千キロワットを超える世界最大級の浮体式洋上風車を用いた実証事業を実施しているところでございます。 　また、浮体式洋上風力発電について、我が国が世界をリード

浮体式洋上風力発電のその案件形成目標を達成するためには、この技術開発と併せて、この浮体の基礎を大量に生産する技術や体制を国内に構築することが重要でございます。このために、大型造船所において浮体基礎を一つの構造物として製造する、そういった手法に加えて、グリーンイノベーション基金を活用して浮体基礎を複数の部品に分けて製造していわゆるモジュール化をして組み立てる、そういった造船所に依存せずに大量に製造する手法などの技術開発に取り組んでございます。 　また、昨年度から、ＧＸサプライチェーン構築支援事業において、造船会社や鉄鋼エンジニアリングメーカーによる浮体基礎製造設備等の投資を支援しているところでございます。 　今後も、経済産業省として、浮体式洋上風力発電の重要技術である浮体基礎の国産化に向けた取組をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘ございました二〇四〇年度のエネルギーミックスにつきましては、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けて、将来からバックキャストする考え方の下、一定の技術進展が実現することを前提とした将来のエネルギー需給の姿をお示ししております。 　具体的にはですけれども、脱炭素を進めつつ経済成長を目指すＧＸの考え方を前提に、我が国のエネルギー実態を踏まえた想定を諸元として設定した上で、技術革新によるコスト低減なども加味しながら、コスト最適なエネルギー需給の姿をお示ししております。 　そのうち、電源構成といたしましては、再エネは四から五割程度、原子力は二割程度、火力は三から四割程度となる見通しを示してございます。 　こうした見通しに対しまして、まずは二〇三〇年度エネルギーミックスの実現に向けて、徹底した省エネ、再エ

お答え申し上げます。 　再エネ賦課金は、再エネ特別措置法の規定に基づきまして、電気料金の基本料金や電力量料金に上乗せする形で、電気の供給の対価の一部として、電気の利用者の皆様に御負担いただくこととなっているものと承知をしております。

お答え申し上げます。 　火力発電は、電力供給を支える重要な電源であるとともに、地元雇用や地域経済に貢献している中で、休廃止による影響を懸念する声があることは承知をいたしております。そうした中で、関係者がしっかりとコミュニケーションを重ねていくことは重要だと考えております。 　石炭火力発電所の休廃止に伴う港湾運送事業及び港湾労働者への影響に対する対策につきましては、昨年九月に国土交通省が設置した、関係省庁、港運労使、発電事業関係団体も参加する連絡対策会議に、資源エネルギー庁も参画し、関係者で対応策の検討を開始をしております。 　また、資源エネルギー庁としても、港湾労働組合との意見交換を継続的に実施するとともに、発電事業者に対しては、発電所の休廃止等に際し、地域の関係者へ丁寧な説明を行うように伝えているところでございます。 　引き続き、関係者の声もお伺いしつつ、港湾運送事業を所管する国