資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

お答え申し上げます。 　今、製品の備蓄量についてのお尋ねでございますけれども、今、繰り返しになりますけれども、原油と製品を合わせて国として九十日分、民間として七十日分という目標というものがございます。そのうち、製品の備蓄量につきましては、この二〇二五年の一月末時点で、国が保有している量が約五日分、民間が所有している量が約五十四日分でございます。 　国民生活に支障を来さないように、民間事業者とも連携をしながら、石油製品の安定的な供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ＳＡＦとは、化石由来のジェット燃料と比較して、ＣＯ２削減効果の高いバイオ由来のジェット燃料を含む持続可能な航空燃料のことでございます。 　国際航空運送分野におけるＣＯ２排出については、国際民間航空の国連専門機関であるＩＣＡＯにおきまして、二〇二四年以降二〇三五年までのＣＯ２排出量を二〇一九年の八五％以下に抑えるという厳しい目標が採択されております。その達成手段として最も期待されているのがＳＡＦでございます。それを受け、我が国としては、本邦エアラインによる二〇三〇年時点の航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという目標を掲げているところでございます。 　ＳＡＦの製造技術といたしましては、廃食用油等を原料とするＨＥＦＡ、アルコールを原料とするＡＴＪ、二酸化炭素と水素を合成して製造する合成燃料等がございます。足下ではＨＥＦＡの技術が確立されておりまして、今後、賦

お答え申し上げます。 　昨日総理から公表いたしたとおり、原油価格高騰を踏まえまして、国民生活と経済活動を守るため、燃料油価格に対する緊急的な激変緩和措置を実施してまいります。 　具体的には、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用し、三月十九日からガソリンについて、小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を行うとともに、軽油、重油、灯油にはガソリンと同額、航空機燃料にはガソリンの四割に相当する額を補助いたします。 　また、世界でも中東依存度が突出して高く、大きな影響を受ける我が国におきまして、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、Ｇ７各国や国際エネルギー機関、ＩＥＡとも連携しながら、我が国の石油備蓄を活用することといたしました。 　まずは民間備蓄十五日分を放出するとともに、当面、一か月分の国家備蓄を放出し、一刻も早く国内の精製事業者に届けてまいります。さ

お答え申し上げます。 　ホルムズ海峡を経由しない原油の輸送経路としては、サウジアラビアにペルシャ湾側と紅海側のヤンブー港を結ぶ石油パイプラインが、それから、ＵＡＥにペルシャ湾側とオマーン湾側のフジャイラ港を結ぶ石油パイプラインが存在すると承知してございます。 　しかしながら、ヤンブー港については、紅海のバブエルマンデブ海峡周辺でイエメンのフーシ派の攻撃を受けるリスクがあることや、フジャイラ港については、イランからの攻撃を受けており、この近辺にタンカーが近づけない状態でございます。また、これらのパイプラインの輸送能力は限りがあり、十分な代替能力はないというような課題が多いと認識しております。 　石油元売各社においては、こうしたことも考慮に入れつつ、これらの代替ルートによる調達も含めて様々な検討をしていると聞いております。政府としても、エネルギー安全保障に期するべく、あらゆる方策を講じて

お答え申し上げます。 　石油備蓄法は、我が国への石油の供給が不足する事態が生じた場合に対応することを目的としておりまして、仮に放出する事態となれば、その趣旨を御理解いただくことが重要だと考えております。 　経済産業省としても、仮に放出する事態となれば、事業者に対して国内向けに供給するよう要請をするなど、国内の安定供給確保に万全を期していきたいと考えております。

委員御指摘の義務づけという仕組みにはなってございません。（発言する者あり）

海外への譲渡に関しては法令上定めはございませんので、事業者に対しては国内向けに供給するよう要請するなど、国内の安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　我が国は、石油、天然ガスなどのエネルギー資源を海外からの輸入に依存しておりまして、特に、原油の約九割はホルムズ海峡を通じて輸入しております。 　こうした中、政府としては、資源外交、国内外の資源開発、化石燃料の調達先の多角化、石油の備蓄の確保などの取組を通じ、我が国の最優先課題であるエネルギー安定供給の確保に努めてきたところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、エネルギーの安定供給の確保に向けてはエネルギー自給率の向上が重要でございまして、昨年二月に閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画に基づきまして、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくのが政府の方針でございます。 　エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありまして、引き続き、エネルギーの安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略の際、原油価格は、国際的な指標であるブレントで、侵略前と比較して最大でおおむね三〇％程度上昇しております。ガソリン価格については、当時の支援制度により、大きな変動はなく推移していたものでございます。また、電気・ガス料金については、ウクライナ侵略前の水準と比較して、家庭用でおおむね三〇％程度上昇したということでございます。

仮にこの補助制度がなかった場合の水準につきましては、百七十円程度が実際のガソリンの消費者の買う価格でございますけれども、それに対して、ウクライナの直後につきましては二百円、このぐらいの水準で推移していたと想定されます。