資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

お答え申し上げます。 　御指摘ございました二〇四〇年度のエネルギーミックスにつきましては、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けて、将来からバックキャストする考え方の下、一定の技術進展が実現することを前提とした将来のエネルギー需給の姿をお示ししております。 　具体的にはですけれども、脱炭素を進めつつ経済成長を目指すＧＸの考え方を前提に、我が国のエネルギー実態を踏まえた想定を諸元として設定した上で、技術革新によるコスト低減なども加味しながら、コスト最適なエネルギー需給の姿をお示ししております。 　そのうち、電源構成といたしましては、再エネは四から五割程度、原子力は二割程度、火力は三から四割程度となる見通しを示してございます。 　こうした見通しに対しまして、まずは二〇三〇年度エネルギーミックスの実現に向けて、徹底した省エネ、再エ

お答え申し上げます。 　再エネ賦課金は、再エネ特別措置法の規定に基づきまして、電気料金の基本料金や電力量料金に上乗せする形で、電気の供給の対価の一部として、電気の利用者の皆様に御負担いただくこととなっているものと承知をしております。

お答え申し上げます。 　火力発電は、電力供給を支える重要な電源であるとともに、地元雇用や地域経済に貢献している中で、休廃止による影響を懸念する声があることは承知をいたしております。そうした中で、関係者がしっかりとコミュニケーションを重ねていくことは重要だと考えております。 　石炭火力発電所の休廃止に伴う港湾運送事業及び港湾労働者への影響に対する対策につきましては、昨年九月に国土交通省が設置した、関係省庁、港運労使、発電事業関係団体も参加する連絡対策会議に、資源エネルギー庁も参画し、関係者で対応策の検討を開始をしております。 　また、資源エネルギー庁としても、港湾労働組合との意見交換を継続的に実施するとともに、発電事業者に対しては、発電所の休廃止等に際し、地域の関係者へ丁寧な説明を行うように伝えているところでございます。 　引き続き、関係者の声もお伺いしつつ、港湾運送事業を所管する国

お答えを申し上げます。 　会議は国土交通省が開催をしておりますものですから、ちょっと、私の知っているということで申し上げますと、昨年九月に第一回目の会合を開催しておりまして、本年一月に第二回目の会合を開催したというところでございます。 　今後につきましては、今年度開催すると考えておりますけれども、詳細はちょっと、日程につきましては、私の方は資源エネルギー庁でございますので、国土交通省の方が開催する時期を決められるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘ございました、二〇二一年十月に閣議決定いたしました第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指す中、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しとして、二〇三〇年度エネルギーミックスを示してございます。 　今、その二〇三〇年度エネルギーミックスの進捗状況でございますが、例えば、再エネでございますと、二〇三〇年度三六から三八％に対しまして、二〇二二年度は二一・八％。原子力は、二〇三〇年度二〇から二二％に対して、二〇二二年度で五・六％。火力は、二〇三〇年度四一％に対しまして、二〇二二年度七二・六％。水素、アンモニアは導入段階ということでございます。エネルギー自給率、御指摘ありましたが、二〇三〇年度三〇％程度に対しまして、二〇二二年度は一二・六％という状況でございます。 　施策の進捗状況ということでござい

お答えいたします。 　二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルを前提に、再エネ、水素等、ＣＣＳなどの分野において技術革新が実現することを想定した上で、将来のエネルギー需給の姿を一定の幅でお示しをしております。 　将来の電力需要の増加要因といたしましては、データセンターや半導体工場などのＤＸの進展によるものや、電動車や産業部門の電化などのＧＸの進展によるものが想定をされておりまして、光電融合のような技術革新により省エネが進展してもなお電力需要は増加するとの見通しとなっております。 　具体的には、二〇四〇年度エネルギーミックスでは、二〇四〇年度の発電電力量は一・一から一・二兆キロワットアワー程度として、二〇二三年度から一から二割程度増加するとの見通しを示しております。 　二〇四〇年に向けましては、省エネに加えまして、電化や

お答えいたします。 　今ほど申し上げましたとおり、エネルギーミックスで将来のエネルギー需給の姿を一定の幅でお示ししているところでございますが、今ほど御指摘ございましたＡＩやデータセンターによる電力需要については、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加の可能性と、光電融合、先ほどもお伝えしましたが、のような技術革新により省エネが進展する可能性の双方を踏まえる必要がございまして、具体的な水準については、将来の技術革新の影響を大きく受けるものと考えております。 　このため、二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、ＡＩやデータセンターによる電力需要につきまして具体的な数字を示していないものの、その作成の前提となる地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥと申しますが、このシナリオ分析におきましては、総電力需要の約一割程度との結果が示されているところでございます。

お答え申し上げます。 　今回のエネルギー基本計画におけるいわゆるリスクシナリオというものがございまして、これに関するお尋ねでございます。 　まず、このエネルギーミックス、二〇四〇年のエネルギーミックスに関しては、二〇四〇年度温室効果ガス七三％、二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けて、将来からバックキャストする考えの下で、一定の技術進展が実現することを前提とした将来のエネルギー需給の姿を示しております。 　これに対して、技術進展シナリオ、あるいはいわゆる御指摘のリスクシナリオでは、二〇四〇年度時点において、再エネ、水素、ＣＣＳなどの脱炭素技術の開発が期待されたほど進展せず、コスト低減が十分に進まないような事態を想定したものでございます。 　御指摘の水素やアンモニアに関して申し上げますと、製造技術などの脱炭素技術開発が期待されたほど進まないと、よってコスト低減が

ＣＣＳに関して申し上げますと、先ほどの御指摘いただきましたこのリスクシナリオにおいては、ＣＯ２の回収、輸送、貯留等の技術開発が期待されたほど進展しないと。よって、コストが相対的に高い海外でのＣＯ２貯留が進みにくい、こういう事態を想定したものでございます。 　したがって、これに対しまして、経済産業省としては、分離回収の分野では排出ガス中のＣＯ２濃度や圧力を踏まえた最適な技術の開発、輸送分野では海外への輸送を視野に入れた船舶の大規模化に向けた最適なタンク設計などの船舶輸送技術の確立、そして貯留分野では低コストなモニタリング技術の導入を目指した国内外での実証を進めております。 　引き続き、ＣＣＳ事業の自立化に向けたコスト低減に取り組んでまいります。

まず、海外におけるＣＣＳにＣＯ２を運んでいくという点でございますけれども、海外におきましては、過去の石油・天然ガス開発から得られた豊富な地質データによって、既に貯留ポテンシャルが明らかな地域がございます。その上で、貯留ポテンシャルに恵まれた国の中には、ＣＣＳに関する技術移転を求めたり、貯留場の操業の安定化や運営のための経験を獲得するためにＣＯ２の海外からの受入れを積極的に提案、模索する国も複数現れております。こうした国に対して、そのニーズを踏まえてＣＣＳに関する技術移転や貯留事業への参画、共同実施を含めて対応を検討し、我が国として、受入れ国の双方の経済成長やカーボンニュートラル実現に資するなど互恵的な関係となるように順次対話を進めてまいりたいと考えております。 　その上で、ＣＯ２の漏えいのリスクに関して御質問がございました。国内に関しましては、ＣＯ２が漏えいする可能性がある場合には貯留事