資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

お答えいたします。 　今般の中東情勢を踏まえて、これまで十分な石油備蓄を持たなかったアジア各国においても、備蓄や、その制度の必要性についての関心が高まっているものと承知をしております。 　他方、今後、各国が実際に備蓄制度の在り方を検討するに当たっては、タンクや払出しの設備、あるいは港湾等のインフラ整備や法制度の整備、人材育成といった検討事項があると認識をしております。 　我が国は約五十年前から備蓄制度を運用しておりまして、豊富な経験を有する日本への各国の期待は高いところでございます。今後、ＥＲＩＡやＩＥＡとも連携しつつ、アジア各国とともに必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　現時点で、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しておりますが、特に一部において流通の目詰まりや供給の偏りが発生しているものと承知しております。 　こうした状況も踏まえまして、四月九日に、石油元売事業者に対しては、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するように要請するとともに、独立系のガソリンスタンドに燃料を卸している大手卸売事業者に対しても、顧客である燃料販売店や需要家に対して、可能な限り前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしたところでございます。 　こうした流通の目詰まりや供給の偏りが解消されまして、市場の供給量が確保されることで、独立系のガソリンスタンドの取引価格についても低下していくことが期待されております。 　また、委員御指摘の離島につきましては、輸送コスト等により

お答え申し上げます。 　現在の状況ということでございますけれども、原油の代替調達につきまして、ホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力をし、供給余力に優れる米国や中東、過去、調達実績がある中南米や中央アジア、カナダやシンガポールなど、石油製品の供給国も含めまして、経済産業省として、民間事業者と連携しながら、代替調達先の確保に向けて多様な関係者と交渉を実施しております。 　特にサウジアラビアやＵＡＥ、米国を始めとする供給余力が大きい国やＩＥＡといった主要な国際機関との間では、首相や大臣といったハイレベルでの協議も実施してきております。 　引き続き、代替調達先の確保に向けた取組に万全を期してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたけれども、代替調達の見通しということで、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力して、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達に目途がついておりまして、特に、米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございます。 　この見通しの中には、一部契約未了分が含まれているものの、保守的に当該契約未了分を除いた場合にも、五月には過半の代替調達に目途がついている状況でございます。

お答え申し上げます。 　今ほど申し上げたとおり、原油の代替調達の見通しにつきましては、経済産業省が石油元売企業各社から個別に原油調達の動向を聞き取り作成しているものでございます。個別の契約状況や足下の調達状況につきましては、民間事業者の契約に関する事柄であることに加えて、安全対策上の理由から非公表としているものの、確定した輸入実績につきましては、正確な情報発信を行う観点から、適切に精査を行いまして、翌月末には貿易統計等で公表することとなってございます。 　国民の皆様には、今後の調達見通しと実績について適切に発信できるよう、万全を期してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついたところでございます。 　このように、日本全体として必要な量は確保されており、我が国の石油需給に影響が生じているとは認識しておりません。このような日本全体として必要となる量が確保できている状態をできるだけ長く維持できるよう、取り組んでいるところでございます。 　他方、足下では、先ほども御指摘ございましたけれども、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも認識をしております。経済産業省を含む関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、重要物資の需給や価格などについて足下の状況を把握し、他の流通経路からの融通支援を行っているところでございます。 　国民の皆様の命と暮らしを守るべく、需要家の皆様から提供いただいた情報も踏まえ、関係省庁と連携して、引き続き供給の偏りや目

お答え申し上げます。 　現下の中東情勢を踏まえた原油の供給量の確保につきましては、代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いてございます。このように、日本全体として必要な量は確保されておりまして、我が国の石油需給に影響が生じるとは認識しておりません。 　その上で、中東情勢の先行きは原油価格の動向も含めいまだ予断を許さない状況でありますが、引き続き、今後の国際的需給や価格動向を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

原油につきましては、事態の長期化を見据え、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力しておりまして、中東や米国などからの調達で、現時点においては、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどが付いておりまして、特にアメリカからは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みとなっております。 　こういったところを総合的に見まして、この備蓄放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いているというところは一貫してございます。

我が国は、一九八〇年代以降、発電分野におきまして、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーなど中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅な向上を始めとして省エネルギーの取組を強力に推進してまいりました。この結果、このグラフを見てのとおりですが、原油の輸入量は、ピーク時である一九七三年度と比較して二〇二四年度は半減してございます。したがいまして、日本のエネルギー供給全体に占める石油への依存及び中東への依存度は大幅に低下してございます。 　その上で、原油の輸入先の多角化に向けた取組につきましては、原油の中東依存度はおっしゃるように一九八七年度に六七・九％まで減少したものの、アジアの原油生産国における国内需要の拡大やロシアに対する制裁の発動などにより、供給源の選択肢が限定された結果、現在に至るまで中東依存度は高い水準で推移してございます。 　他方、競争力の高い石油製品

お答え申し上げます。 　日本のエネルギーと中東の関係を申し上げますと、二度のエネルギー危機を経まして、日本では一九八〇年代以降、発電分野において、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーなど中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅な向上を始めとして省エネルギーの取組を強く推進してまいりました。この結果、原油の輸入量は、ピーク時である一九七三年度と比較して二〇二四年度は半減しております。したがいまして、日本のエネルギー供給全体に占める石油への依存、それから中東への依存に関しましては大幅に低下している状況でございます。 　その上で、原油の輸入先の多角化に向けた取組につきましては、過去、原油の中東依存度は一九八七年度に六七・九％まで減少したものの、その後、アジアの原油生産国における国内需要の拡大やロシアに対する制裁の発動等により供給源の選択肢が限定された結果、現在に