資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

お答え申し上げます。 　再処理施設及びＭＯＸ燃料工場につきまして、日本原燃は、現在、再処理工場につきましては令和八年度中、ＭＯＸ燃料工場につきましては令和九年度中を竣工目標としているものと承知をしております。

お答え申し上げます。 　御指摘ございました件ですが、次世代革新炉の開発、設置につきましては、第七次エネルギー基本計画でお示ししているとおり、政府としては、地域の理解を大前提に、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替えについて、具体化を進めていく方針でございます。 　この方針の下で、引き続き、立地地域や事業者とコミュニケーションを重ねながら、次世代革新炉の具体化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘ございました高速炉につきましては、「もんじゅ」以降、炉の設計や建設が行われていないという状況にございまして、人材の確保、育成や現場技術の承継などは重要な課題であると思っております。 　日本原子力研究開発機構及びメーカーでは、若手技術者とベテラン技術者の共同作業や知見のデータベース化などを通じまして、設計、製造のスキル維持向上や技能の承継に取り組んでいると聞いております。 　その上で、二〇二三年から実施している実証炉開発での設計作業や機器製作試験を通じて、高速炉に関する技能承継の機会は更に増えているというものと考えております。 　引き続き、高速炉の研究開発を進めつつ、技術の承継や人材確保を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　発電分野におきましては、電力の安定供給を確保する観点から、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度におきまして事前審査制度が設けられているところでございます。 　具体的には、出力五十万キロワット以上の発電設備を有する発電事業者が、重要な設備を導入する場合や、その維持管理等の委託を行う場合に、当該設備の供給者等の出資者情報等を含め、政府がその設備等に関する計画を事前に審査することにしております。 　本制度を含めた関係法令を適切に執行し、引き続き国民生活と経済活動にとって不可欠な電力の安定供給に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　エネルギー基本計画のお話としてお答え申し上げます。 　エネルギー基本計画を主に議論しております基本政策分科会は、エネルギー基本計画を含め、エネルギー政策の全体像について議論するための審議会でございまして、こうした議論を進める上で必要な学識経験者が委員として参画をしておるところでございます。 　具体的には、エネルギーの各分野に加えまして、国内外の経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産業界、金融などの各分野から学識経験者や専門家が委員として参加をしておりまして、エネルギー政策を進めていく上で必要となる知見者がバランスよく参画されているものと理解をしております。 　その上で、引き続き多様な意見を取り込みながらエネルギー政策の検討を進めていくべく、委員の人選について今後も不断に検討を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　洋上風力発電の導入に当たりましては、委員御指摘のとおり、特定の国に過度に依存することなく、国内に強靱なサプライチェーンを構築し、産業競争力の強化を図ることが重要だと考えております。 　このため、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電については、発電事業者の選定プロセスにおいて、国内における製造等が考慮されたサプライチェーン形成計画を高く評価することとしております。具体的には、故障時の運転停止による影響が大きい部品等について、その製造、保管拠点や代替調達先を確認した上で評価を行っているところでございます。 　こうした評価基準等により、これまで十の促進区域を対象に公募を実施してきたところですが、結果として、全ての区域について、事業者から中国製の風車メーカーを採用した計画は一つも提案されていないと承知しております。 　一方で、委員御指摘のとおり、国内に大型風車の本体

お答え申し上げます。 　御指摘の渡航鮮人に対する注意事項については承知をしていないところでございます。

お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針でございます。この基本方針の下で、政府としては、再エネの導入拡大に向けて、再エネ特措法に基づきまして、そのメリットを受ける電気の利用者の負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございます。 　大規模な洋上風力につきまして、公募における落札価格が高くなるほど電気の利用者が負担する再エネ賦課金が大きくなることが考えられるところでございまして、このため、適切な上限価格の設定や入札制度の活用に加えまして、グリーンイノベーション基金を通じた革新的な技術開発の実現や、企業への大規模な設備投資支援を通じた国内サプライチェーンの構築によりまして抜本的なコスト低減を実現することで、国民負担の抑制を図りながら、洋上風力の導入に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　日本国内に、先生御指摘ございましたが、世界第三位の約二千三百四十七万キロワットの地熱資源があるとされておりまして、これらを活用した地熱発電の開発を進めてきたところでございます。 　今御指摘ございました、高温の岩盤に水を循環させて熱を取り出すクローズドループなどの次世代型地熱技術が実用化できれば、日本の地熱ポテンシャルは現状の四倍以上に拡大する可能性があるとされております。 　また、様々技術がございます。高電圧パルスによる衝撃波を活用した掘削やビーム掘削など、次世代型地熱発電に資する可能性がある技術が多く出てきておりまして、こうした技術を活用いたしまして次世代型地熱発電の開発が促進されることを期待しておるところでございまして、様々、現在、こういった技術も含めまして、この次世代型地熱技術の実用化に向けて、関係者間で議論を進めていきたいと考えております。

お答えを申し上げます。 　現在、地熱の資源量のことにつきまして二千三百四十七万キロワットと申し上げました。実際にこれが、発電の設備容量といたしまして、現在は六十一万キロワットということでございまして、設備容量という考え方に基づきまして申し上げますと、原子力発電所の一基当たり百万、百三十五万キロワットといった数字がございますけれども、数字の比較という意味では、先生のこういうような計算、試算という形もあろうかと思いますけれども、こういった様々な開発に対する取組というのを進めていく必要がある、このように思っているという点と、実際に技術を様々とこれから実用化させていくために取組が必要になっているということかと思います。