資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

お答え申し上げます。 　昨日総理から公表いたしたとおり、原油価格高騰を踏まえまして、国民生活と経済活動を守るため、燃料油価格に対する緊急的な激変緩和措置を実施してまいります。 　具体的には、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用し、三月十九日からガソリンについて、小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を行うとともに、軽油、重油、灯油にはガソリンと同額、航空機燃料にはガソリンの四割に相当する額を補助いたします。 　また、世界でも中東依存度が突出して高く、大きな影響を受ける我が国におきまして、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、Ｇ７各国や国際エネルギー機関、ＩＥＡとも連携しながら、我が国の石油備蓄を活用することといたしました。 　まずは民間備蓄十五日分を放出するとともに、当面、一か月分の国家備蓄を放出し、一刻も早く国内の精製事業者に届けてまいります。さ

お答え申し上げます。 　ホルムズ海峡を経由しない原油の輸送経路としては、サウジアラビアにペルシャ湾側と紅海側のヤンブー港を結ぶ石油パイプラインが、それから、ＵＡＥにペルシャ湾側とオマーン湾側のフジャイラ港を結ぶ石油パイプラインが存在すると承知してございます。 　しかしながら、ヤンブー港については、紅海のバブエルマンデブ海峡周辺でイエメンのフーシ派の攻撃を受けるリスクがあることや、フジャイラ港については、イランからの攻撃を受けており、この近辺にタンカーが近づけない状態でございます。また、これらのパイプラインの輸送能力は限りがあり、十分な代替能力はないというような課題が多いと認識しております。 　石油元売各社においては、こうしたことも考慮に入れつつ、これらの代替ルートによる調達も含めて様々な検討をしていると聞いております。政府としても、エネルギー安全保障に期するべく、あらゆる方策を講じて

お答え申し上げます。 　石油備蓄法は、我が国への石油の供給が不足する事態が生じた場合に対応することを目的としておりまして、仮に放出する事態となれば、その趣旨を御理解いただくことが重要だと考えております。 　経済産業省としても、仮に放出する事態となれば、事業者に対して国内向けに供給するよう要請をするなど、国内の安定供給確保に万全を期していきたいと考えております。

委員御指摘の義務づけという仕組みにはなってございません。（発言する者あり）

海外への譲渡に関しては法令上定めはございませんので、事業者に対しては国内向けに供給するよう要請するなど、国内の安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　我が国は、石油、天然ガスなどのエネルギー資源を海外からの輸入に依存しておりまして、特に、原油の約九割はホルムズ海峡を通じて輸入しております。 　こうした中、政府としては、資源外交、国内外の資源開発、化石燃料の調達先の多角化、石油の備蓄の確保などの取組を通じ、我が国の最優先課題であるエネルギー安定供給の確保に努めてきたところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、エネルギーの安定供給の確保に向けてはエネルギー自給率の向上が重要でございまして、昨年二月に閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画に基づきまして、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくのが政府の方針でございます。 　エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありまして、引き続き、エネルギーの安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略の際、原油価格は、国際的な指標であるブレントで、侵略前と比較して最大でおおむね三〇％程度上昇しております。ガソリン価格については、当時の支援制度により、大きな変動はなく推移していたものでございます。また、電気・ガス料金については、ウクライナ侵略前の水準と比較して、家庭用でおおむね三〇％程度上昇したということでございます。

仮にこの補助制度がなかった場合の水準につきましては、百七十円程度が実際のガソリンの消費者の買う価格でございますけれども、それに対して、ウクライナの直後につきましては二百円、このぐらいの水準で推移していたと想定されます。

まず、足下の原油価格の動向につきましては、三月五日現在、ブレントでバレル当たり八十三・六八ドルとなっておりまして、これは、イランの攻撃の前に比べると約一五％の増加となっております。 　今後の見通しでございますけれども、原油の価格については、中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえて市場で決まるものと承知しております。したがって、原油価格、ガソリン価格、電気・ガス料金などの動向についても、予断を持ったコメントは差し控えさせていただきます。 　引き続き、原油価格の動向や、それを通じたエネルギー価格を始めとする物価への影響などを注視してまいりたいと考えております。

一般的なところでございますけれども、原油価格が上昇して一、二週間後にガソリン、軽油、重油等の石油関連製品の価格に影響が出ると考えております。 　それから、電気・ガス料金につきましては、ＬＮＧの輸入価格が上昇してから二から四か月のラグを置いて価格が上昇してくるということが想定されております。