資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

お答え申し上げます。 　すぐに使える資源に乏しいという我が国の固有事情を踏まえれば、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指していくことが重要でございます。こうした中で、再生可能エネルギーの導入を進めていくことが必要だと考えております。 　他方で、再エネの導入拡大に伴って、委員の御指摘にもありますとおり、安全面、防災面、環境への影響など、地域への懸念が顕在化してきておりまして、地域との共生が重要な課題となっております。 　このため、昨年四月には改正再エネ特措法を施行するなど、事業規律の強化に取り組んでおりまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度において、例えば、関連法令に違反する事業者には、早期の是正を促すために、ＦＩＴ、ＦＩＰ交付金を一時停止する措置を導入するとともに、防災面や環境面を含む事業内容を周辺地域の住民へ説明

お答え申し上げます。 　第七次エネルギー基本計画につきましては、昨年の十二月二十七日から本年の一月二十六日まで計三十一日間にわたってパブリックコメントを実施しておりまして、四万一千四百二十一件の御意見をいただいております。 　内容といたしましては、この政府案に対する賛否、双方の意見でありますとか、原子力、再エネ、火力などの広範な論点について様々な御意見をいただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　パブリックコメントでございますが、提出された意見の多寡ではなくて、提出された意見の内容に着目するものとされておりますことや、提出された意見の中には無記名なもの、複数企業が加盟する団体のものなど様々な形態のものが含まれることから、我々政府といたしましては、意見の賛否の数に着目した定量分析は行っていないところでございます。 　その上で申し上げますと、御指摘のとおり、いただいた御意見の中には同一の表現の意見も複数あったものと認識をしております。

先ほど申し上げましたとおりでございますが、政府案に対する賛否双方の意見でございますとか、原子力、再エネ、火力などの広範な論点についてこのパブリックコメントで様々な御意見をいただいたところでございますが、このいただいた御意見を踏まえまして、例えば、原子力に関する御懸念の声は真摯に受け止めなければならないと考えまして、その旨を追記したことでございますとか、あるいは米国のトランプ大統領の就任を受けた状況変化を踏まえた修正などを行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　第七次エネルギー基本計画は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや、各国の脱炭素化に向けた取組状況など、第六次計画以降の我が国を取り巻くエネルギー情勢の変化を踏まえて策定しているところでございます。 　特に、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中で、それに見合った脱炭素電源を十分確保できるかが我が国の国力を左右する状況でございます。こうした中で、脱炭素電源を拡大し、我が国の経済成長を実現できなければ、雇用の維持や賃上げも困難となるというふうな認識でございます。 　このため、再エネか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、脱炭素電源である再エネと原子力を共に最大限活用していくことが極めて重要との考えに基づきまして、御指摘の記載を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　二〇四〇年度のエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルを前提に、再エネ、水素など、ＣＣＳなどの分野において技術革新が実現することを想定した上で、将来のエネルギー需給の姿を一定の幅でお示ししております。 　御指摘のいわゆるリスクシナリオは、それとは別に、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて更なるイノベーションは不可欠であるところ、二〇四〇年度時点において脱炭素技術の開発が期待されたほど進展せず、コスト低減等が十分に進まないような事態にもエネルギーの安定供給を確保するべく、参考値としての技術進展シナリオをお示ししたものでございます。 　政府としては、こういう場合にも必要な政策手段を準備しておくことが責任あるエネルギー政策のためには必要であると考えております。経済成長を実現しながら、国民生活をエネルギー制約か

再生可能エネルギーに関しましては、今回のエネルギー基本計画においても拡大していくという見通しを出しております。さらに、技術革新を更に進めていくということで、ペロブスカイト型の太陽発電、あるいは洋上風力におきましても、浮体式の洋上風力発電などの技術開発も全力で進めてまいりたいというふうに考えております。

リスクに関しましては、外的な要因でございまして、国の政策としましては、このエネルギー基本計画、需給見通しに向けて、再生可能エネルギーの更なる拡充、それから技術開発を全力で取り組むという方向で進めてまいりたいと考えております。

水素、アンモニア発電及びＣＣＳに関してのお尋ねでございます。 　水素、アンモニアの混焼技術あるいは専焼技術は開発途上にございますが、政府としましても、ＧＸ基金なども使いながら技術開発に最大限努めているところでございます。 　今後、水素、アンモニアのサプライチェーンをしっかり構築していく、それから、先進性のあるＣＣＳプロジェクトの支援を行っていくということで脱炭素電源への新規投資を広く対象にしていきたいと考えておりまして、また投資回収の予見性を確保するための長期脱炭素電源オークションという仕組みなども導入しておりまして、火力の脱炭素化についてもしっかり取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　昨年十一月にアメリカが発表したガスプロムバンクへの制裁について、サハリン２プロジェクトやサハリンエネルギー社に関するガスプロムバンク経由の取引は、委員御指摘のとおり、本年六月末まで適用除外とされておりまして、現状、サハリン２プロジェクトに影響は生じておりません。 　これまでも、アメリカを始めとしたＧ７各国に対して、日本のエネルギー安全保障におけるサハリン２プロジェクトの重要性を丁寧に説明し、日本の立場について理解を得てきたところでございます。 　引き続き、丁寧な説明に努めまして、適用除外の期限となっている六月以降も日本への供給量の安定的な確保に支障を来さないよう、万全を期してまいります。