資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

お答えいたします。 　この今次期エネルギー基本計画案では、今委員から御指摘ございました二〇四〇年度の発電電力量を一・一兆から一・二兆キロワットアワー程度としております。これは現状から一から二割程度増加する見通しでございますが、省エネ技術が進む点も定量的に織り込んだ上で、様々な機関の見通しを分析した上でお示ししたものでございます。 　具体的には、今回の政府の見通しは、外部の六社のエネルギー・環境分野のシンクタンクに、前提条件をそろえた上、技術進展を踏まえた複数パターンの将来試算を依頼をいたしまして、その中の一社の結果を基にしたものでございます。データセンターや半導体工場などによる需要増加でございますとか、あるいは、そのＣＯ２削減の観点から化石燃料の消費を減少させるための電化が進展することなども織り込みまして、そうした結果、その試算結果の多くは、そうした電力需要の増加に対して、対応して、二

お答えいたします。 　御指摘ございました点でございます。エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありながら、我が国のエネルギー自給率は御指摘ございました二〇二三年度時点の速報で約一五・二％と、これ主要国の中でも最低水準でございます。 　エネルギー自給率が低い場合、国際的な燃料価格の変動の影響を受けやすく、また、その供給途絶のリスクを抱えるなどの課題があるものと認識をいたしております。化石燃料への過度な依存から脱却し、エネルギー危機にも耐え得る需給構造を実現するため、徹底した省エネに加えまして、再エネや原子力などのエネルギー自給率向上に資する脱炭素電源への転換を推進して、エネルギー安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　我が国でございますが、すぐに使える資源に乏しくて、国土を山と深い海に囲まれるなどの地理的制約を抱えておりまして、化石燃料の大宗を海外からの輸入に依存するなど、エネルギー需給構造上の脆弱性を抱えているものと認識しております。 　こうした課題も踏まえまして、二〇四〇年度エネルギーミックスでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減といった野心的な目標と整合することなどを考慮しながら、将来からバックキャストする考え方の下、一定の技術進展が実現することを前提とした将来のエネルギー需給の姿をお示ししたものでございます。その中で、電源構成といたしまして、再エネは四から五割程度、原子力は二割程度、火力は三から四割程度となる見通しを示してございます。 　この二〇四〇年度エネルギーミックスを目指していく上では、まずは徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、安全性が確認された原子力発電の

○政府参考人（木原晋一君）　お答えします。 　経済産業省では、委員御指摘のとおり、有識者、メーカー、ファイナンスなどの関係業界団体、百六十を超える自治体、関係省庁など、幅広い関係者を集めた官民協議会を五月より開催し、十一月に次世代型太陽電池戦略を取りまとめたところでございます。 　具体的な内容としては、過去の太陽電池産業をめぐる反省も踏まえて、一つに、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入目標、それから二つ目に、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すること、三つ目に、環境省と連携した公共施設における率先した導入促進といった内容を盛り込んでおりまして、今後、国内外の市場を獲得していくべく、量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出を三位一体で取り組んでまいります。 　また、海外動向や国内外の技術動向をモニタリングしていくことが重要と考えておりまして、様々な官民関係者の連携

○政府参考人（木原晋一君）　地熱発電に関するお尋ねでございます。 　経済産業省では、今後の地熱開発の加速化に向けた方針を議論するために、今年九月から十月にかけて、環境省にも入っていただきながら研究会を実施しております。その中では、地熱開発の主な課題として、開発初期リスクの高さ、地域の理解醸成、それから許認可取得等に伴う開発期間の長さなどの指摘があったところでございます。 　こうしたことも踏まえて、十一月十三日の経済産業省の審議会において、経済産業省と環境省の連名で地熱開発加速化パッケージを発表し、今後の地熱開発を加速化するための方針を打ち出したところでございます。その中で、経済産業省が中心となって個別の開発案件を進めるために地熱開発官を配置する方針を示しております。 　地熱開発官の具体的な役割としては、一つ目に、事業者が行う各認可手続が円滑に進むよう、事業者が調査、探査、開発に関する

○政府参考人（木原晋一君）　ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体ですが、ここでは、省エネルギー、再生可能エネルギー、水素・アンモニア、ＣＣＳなど様々な分野で、委員御指摘のとおり、三百五十件以上のプロジェクトが進行中でございます。 　こうしたプロジェクトの進展によって、アジアの脱炭素需要を取り込む形で日本の脱炭素技術の導入が促進され、日本の企業の競争力強化並びに経済成長につながることが期待できます。加えて、パートナー各国においても、それぞれの国の事情に応じた多様かつ現実的な道筋の下でエネルギー移行が進み、アジアにおける脱炭素化及び経済成長の両立につながることが期待されております。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　原子力は、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく上で重要な脱炭素電源であり、再エネとともに、安全性の確保を大前提に最大限活用するというのが政府の方針でございます。具体的には、既設炉の再稼働の加速や次世代革新炉の開発、設置などに取り組むこととしております。 　震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、委員御指摘ございましたが、原子力産業、人材基盤が脅かされつつありまして、その維持強化は喫緊の課題でございます。経済産業省では、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、中小・中堅企業を含む全国約四百社の原子力関連企業に展開をしておるところでございます。 　その上で、委員御指摘の開発、建設の目標、見通しは、産業界や原子力を学ぶ若者に対するメッセージにはなると考えられますが、他方、国だけで一

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　電力・ガス事業においては、小売部門は自由化されておりまして、御指摘の電気、ガスの検針票に係る費用を含め、小売事業者が事業の実施に要した費用をどのように需要家に御負担いただくかは各小売事業者において判断することが原則となっております。 　その上で、一般論として申し上げれば、近年、メール等の電子的な方法で検針票等の交付を受ける需要家が増えている中で、紙媒体の検針票等の発行や需要家へのお届けに要する単位当たりのコストは増加傾向にあります。このため、一般的には、事業者が、需要家間の負担の公平性や事業の効率化の観点から、需要家に対して適切な周知を行いつつ負担をお願いしているものと考えられます。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘もございましたが、安価にＣＯ2を分離・回収できる技術は、排出されるＣＯ2を回収して資源として利用するＣＣＵ、カーボンリサイクルですとか、地下に貯留するＣＣＳに共通する重要な技術でございます。既に実用化をされております化学吸収法のほかに、様々な方法の開発が進められているところでございます。これは、分離・回収に要するエネルギーの低減、ＣＯ2の排出源ごとに異なるＣＯ2の濃度や圧力に応じた最適な分離・回収技術の開発が主な研究開発課題となってございます。 　委員先ほど御指摘ございました、これはアミン含有ゲル粒子膜ということだと思うんですが、アミンを付加したゲル状の微粒子をスプレー塗工した膜によって素早くＣＯ2を透過させて回収する技術でありまして、大型化や膜の耐久性向上などの技術開発課題に対しましてＮＥＤＯが開発支援を行っているということと承知をして

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　我が国は、水素の分野におきまして世界で高い競争力を持つ技術を複数有していると認識をしております。 　例えばでございますが、水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜は、変換効率の高さが評価をされておりまして、世界トップクラスのメーカーにおいて採用が検討されているというふうに承知をしております。また、水素を効率よく海上輸送するための液化水素技術、これは日本が世界で初めて実用化していると、そのように承知をしております。