農林水産副大臣

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　まず、食料安全保障の根幹は、その食料生産を担う人とその農地の確保であるというふうに考えております。 　一方で、世界の食料事情が不安定化する中で、国内の農地面積の減少や農業従事者の減少などから、将来にわたる国民への食料の安定供給の確保が急務となっております。特に、農地につきましては、農用地区域内の農地が令和元年時点で四百万ヘクタールでありますけれども、今までの趨勢でそれが減少していくとなると令和十二年に三百八十五万ヘクタールというふうになってしまいますが、それをそのままそうするということではなくて、しっかり目標として、三百九十七万ヘクタールという今目標を立てておりますが、いろんな手だてを講じることによってしっかりとその農地を確保していくということが重要であるというふうに思います。 　このため、本法案におきましては、まず農地の総量確保のため

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　今回の法案におきましては、農業現場の懸念への対応として、農林水産大臣の認定に当たっては、農地所有適格法人が認定農業者として一定の実績があること等を求めて、かつ、農地の権利移転、転用、取締役の選任、解任について、株主総会における特別決議の対象とすることを要件としております。その上で、更にということになりますが、総議決権のうち、農業関係者は特別決議の拒否権を持つ三分の一を超えること、かつ、農業関係者と食品事業者等で二分の一を超えることとしております。加えて、計画の実施状況について、農林水産大臣への定期報告を義務付けるなど、計画認定後も大臣による監督措置を講じることとしております。 　先生から御指摘のとおり、これらの措置をしっかりと講じていくことによって農業現場の懸念に対応できるものと考えてはおりますが、法律が成立した暁には、地域でしっ

○副大臣（鈴木憲和君）　まず、現在、全国の市町村において策定が進められている地域計画は、地域の農業関係者がしっかりと話合いを行い、地域農業の将来設計図となる重要な計画であります。現在、本当に、現場の農業委員会の皆さん中心に、市町村の皆さん中心に、本当に大変な御努力をいただいているというふうに認識をしております。 　農林水産省において各市町村に取組状況をお伺いをしましたところ、計画の策定期限である令和七年三月末までに、全国千六百三十六市町村、約二万地区で策定いただく予定となっております。 　ただ、実際には当然取組にばらつきがあるというふうに認識をしておりまして、農林水産省としては、市町村職員のマンパワー不足などの課題があることから、地域計画策定の手引の作成や現場での意見交換を重ねてきたところであり、令和六年度におきましては、市町村の取組に必要な予算を倍増するとともに、先行事例の紹介や取組

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　私自身も羽田先生と全く認識を一緒にしているところであるということをまず申し上げさせていただきます。 　その上で、食料自給率の向上には、国内の農業生産の基盤である農地を確保し、その有効利用を図ることが重要であります。このため、今まで何をやってきたのかということでありますけれども、農林水産省といたしましては、農地の確保と耕地利用率の上昇を始めとする生産性の向上を図るため、まず一点目として、意欲と能力のある担い手の育成、そして二点目として、農地中間管理機構を活用した農地の集約化、そして三点目として、これは結構私は一番重要ではないかと思いますが、整備すればやれる農地というのはたくさんあるんだというふうに思っておりますので、農業の生産基盤整備やスマート農業の推進、そして四点目として、地域の共同活動や鳥獣害対策、粗放的利用による農地の維持保全

○副大臣（鈴木憲和君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、スマート農機については、まだ始まったばっかりということもありまして、導入コストが高く、例えば稼働率が低く、費用対効果が発揮されにくいといった課題があります。その解決策として、機械の共同利用やサービス事業者の活用など、スマート農機等を所有しなくても利用するというニーズもあるというふうに認識をしています。 　このため、本法案の生産方式革新実施計画では、農業者が自らスマート農機を導入する取組に加えて、機械の共同利用やサービス事業者の活用の取組のいずれにおいても税制、金融等による支援措置を講ずることとしております。 　一方で、機械の共同利用は、委員さっきおっしゃっておりましたが、作業スケジュールの調整などが取組を促進する上での課題となっていますが、例えばですけれども、品目の違いや地域の高低差を生かして作業時期の分散化を図る

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　平成三十年の食品衛生法改正に関連しまして、漬物製造業が新たに許可を得なければ営業できない業種とされたところですが、農業者の方が漬物製造に取り組まれているケースもある中で、厚生労働省では、都道府県等に対しまして小規模零細事業者の事業継続に配慮するよう依頼をし、都道府県等では、御指摘のように、各地の実情に応じて施設整備に対する支援を講じていると承知をしております。 　農林水産省では、こうした食品衛生法改正に伴う善後策とは別に、六次産業化・地産地消法等に基づく計画の認定を受けた農業者の団体等が漬物製造のための施設を整備する取組に対し支援をすることが可能です。 　なお、この農業者は、規模の大小は問わず三戸以上を要件としておりますが、都道府県が採択する事業ですので、都道府県と相談の上、活用を御検討いただきたいと考えます。

○武村副大臣　いえ、これは要綱の中で三戸以上を要件としております。そうした事業を採択するのは都道府県ですので、都道府県に御相談をいただいた上で活用を御検討いただきたいと思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　率直な御意見ということでありますが、まず、ちょっと答弁を読み上げさせていただければというふうに思います。 　我が国の農業、農村は、戦後直後の農地改革の結果、一ヘクタール未満の規模の自作農が大宗を占める構造が、まずそこがスタートラインというふうになったというふうに考えております。 　ただ、その後、農業者の減少が少しずつ進む中で、例えば、平成四年のいわゆるこれ、新政策というんですけれども、認定農業者制度を創設をしたり、スーパーＬ資金を創設をしたりしました。その後、平成十一年に制定をされました食料・農業・農村基本法に基づいて、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保を図ってまいりました。 　その結果、多くの品目で、中小・家族経営を含め担い手が農業生産の相当部分を担う構造となりましたが、今後も、特に高齢化が進む稲作関連を中心

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　山本先生おっしゃることはそのとおりだなというふうに私自身も全く共感をするところであります。 　特に、私も農林水産省の職員七年間やらせていただきましたので、そのときと、今、衆議院議員やって、私の地元山形というところがあるわけですけど、今と昔を比べると、やはり自分自身も反省をしなければならないのは、霞が関に農水省ありますけれども、霞が関は食料生産の現場ではないわけですよね。そういうところで机上の空論のようにして例えば大きい目標とかを考えるわけですけれども、それが必ずしも、現場の皆さんから見ると、ちょっと現場の感覚とかなり違うよねというような意見がすごいあるというのもよく分かっております。 　そうしたこともよく踏まえて、先ほど先生の方から都道府県や市町村の自治体の皆さんの意見もちゃんと聞いた方がいいのではないかという御指摘がありましたけれど

○副大臣（鈴木憲和君）　多分、私もちょっとマイコスは詳しくないんですけれども、要するに水張らなくてもいい米ができるんじゃないかというものだというふうに思いますが、ただ、まだ、技術も含めてまだ入ってきたばかりで、今後どういう取扱いにするかというのは技術確立した後にまた考えるべきだと思いますし、転作じゃないんだと思います、主食用の米を作っていますから。そういうことは、現状としてそうだろうと思います。