農林水産副大臣

御指摘いただきましたように、まさに関係人口の増加ですとか、あと他産業との連携、こういったことをしっかりやらなきゃいけませんけれども、そのために、今、この産官学金労言が集まる「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム、これによる情報発信や優良事例の普遍化、あるいは、地方公共団体の企画部門とそれから農林水産部門のこの連携の促進、こういったこともしたいと思いますし、あるいは、民間企業等による人材、資金の確保に向けた、農林水産地域の社会、環境面におけるインパクトを可視化するようなガイドラインの策定、そしてまた、農林水産地域に係る課題解決に人材派遣、資金拠出等によって貢献していただける企業の評価、公表、表彰、この仕組み、こういった創設も考えてございます。 　そういう中におきまして、御指摘ありました、例えば総務省のやっていらっしゃる地域おこし協力隊ですとか、あるいは特定地域づくり事業協同組合とか

中山間地域、これは我が国の耕地面積、総農家数、また農業産出額の約四割を占めるなど、食料供給とまた多面的機能の発揮において重要な役割を担っております。一方で、この人口減少、高齢化により農業生産活動の継続ですとか集落の維持に課題を抱えているわけであります。 　このため、農業生産の継続に向けて、中山間地域等直接支払を通じて、営農を下支えしつつ、地域の実情を踏まえながら、担い手の育成確保、高収益作物の導入、現場ニーズに対応したスマート農業技術の研究開発、省力化に資する基盤整備、そしてこれと併せた生産、加工、販売施設等の総合的な整備などを支援しているところであります。 　また、集落の維持につきましては、複数の集落協定や自治会などが連携してこの農村ＲＭＯの形成、地域資源やデジタル技術を活用した社会課題の解決ですとか、地域活性化の取組に対する支援を強化しております。 　基本計画案においても、これら

お答えいたします。 　原木シイタケの生産については、震災直後の二〇一一年度に五県三十六市町村で出荷制限が設けられ、その後も追加と解除があり、翌二〇一二年度末時点では六県九十四市町村、そして震災後十年以上が経過した今もなお六県九十三市町村で出荷制限区域が設けられております。 　一方、このように出荷制限区域が設けられている市町村にあっても、放射性物質の影響を緩和させるための栽培管理等の実施を条件に一部解除が認められており、これまで、六県六十八市町村、多くの市町村で出荷制限が一部解除され、原木シイタケの出荷が行われております。 　このように、原木シイタケの生産については東日本大震災前への回復の途上にあると考えてございます。

お答えいたします。 　一部解除が認められた市町村において、生産者が原木シイタケを生産、出荷しようとする場合には、先ほどお話ししましたけれども、使用する原木のセシウム濃度等が低いことの確認など、放射性物質の影響を緩和させるための栽培管理の実施や、また出荷に当たりましても生産シイタケが食品基準値以下であることの確認が条件となってございます。また、出荷制限が解除された市町村においても同様に、栽培管理を継続し、出荷時にキノコが基準値以下であることを確認することとなってございます。 　農林水産省におきましては、生産者によるこのような栽培管理等を支援するため、特用林産施設体制整備復興事業によりまして、キノコ生産者の次期生産に必要な原木等生産資材の導入等を支援しているところであります。昨年十二月に復興推進会議で決定された復興基本方針におきまして、原木シイタケ等の特用林産物の産地再生に向けた取組を進め

御質問ありがとうございました。 　委員御指摘のとおりでありまして、今、年度内策定に向けて、それぞれの地域で、関係者の皆さんに大変御尽力いただいて、地域計画の策定の作業をしていただいております。地域農業の将来設計の基本となる、また、将来の設計図としていくことが肝要でございます。そのためにも、やはり上がってきた地域計画をしっかりと分析をしていくということが大事だと。そして、今現在、食料・農業・農村政策審議会企画部会においても御議論をいただいております。 　そういった意味では、次期の基本計画の内容を踏まえながら、一つには、農地の大区画化等の基盤整備、地域の特性を生かした有機農業の推進、輸出に取り組む産地の拡大など、様々な施策との更なる連携について検討を進め、基本計画に掲げる目標の実現に邁進をしていかなければならないというふうに思っております。

それぞれ委員から御指摘をいただきまして、ありがとうございました。 　直接支払いについては、我が国はやはりＥＵとは違いまして、農地面積についても考慮し、それからまた、それぞれの農地の条件も考慮しということで、きめ細やかな直接支払いを行っております。 　同時にまた、先般、大臣からも、水田政策の見直し、それからまた直接支払いについても様々答弁をさせていただいております。 　支援を受けなければ営農を継続できない、そういった必要な方に必要な支援が行き渡るようにすることも大事である、こういうふうに考えております。同時にまた、各種の実態調査を行った上で、その結果をしっかりと分析をし、意欲を持って取り組んでいる農業者の皆さんの営農に支障が生じない支援の在り方について、令和七年度中に方針を策定し、令和九年度から新しい水田政策に向けた、令和八年夏の概算要求につなげていきたいというふうに考えております。

委員の御指摘、大変受け止めさせていただきたい。 　私の群馬県も、私の選挙区は平地でありますけれども、大半が中山間地ということであります。農業、農村の振興というのは本当に群馬県にとっても要の政策というふうに思うし、移住先とすると、群馬県も大変高い評価をいただいております。そういう意味では、移住先というのは、私の選挙区よりも、やはり中山間地の方を移住先として選ぶということでありますので、やはり、委員の御指摘のとおり、中山間地の振興というのは、そういう意味では人を呼び込むきっかけにもなるというふうに思いますので。 　限られた農水省の予算の中でということになれば、それはやはり関係省庁と連携をし、様々な交付金の制度を活用していくということ、連携をしてやっていくことは、もちろん委員の御指摘のとおりであります。 　改めて、本年の二月に、農山漁村の経済・生活環境創生プラットフォームを活用して、内閣府

先ほど来、委員からの御指摘もあり、農家の懸念それから予算への思いは大臣からも全般的に御答弁をさせていただきました。また、産地交付金についても、システム的なことも委員からの御説明がございました。 　今回基本計画で設定するＫＰＩの達成に資するもの、これも大切な観点でございますので、このため、地域の農業振興にどれだけ政策効果を生んだかの現場の実態の調査と分析を検証した上で、意欲を持って取り組んでいる農業者の皆さんの営農に支障の生じない支援の在り方について、令和七年度中に方針を策定し、令和九年度からの新しい水田政策に向けた令和八年夏の概算要求につなげていきたいというふうに考えておりますので、委員の御指摘、懸念についてもしっかりと受け止めていきたいというふうに思っております。

御質問ありがとうございました。 　委員の御指摘、それぞれ本当に、私も表面からうなずいていますし、心からもうなずいていますし、いろいろと御指摘いただいて本当にありがとうございました。 　いずれにいたしましても、品種改良の大切さというのは、今後引き続いて、多収性の問題、これはもちろんそうでありますし、同時にまた、これからの気候変動にどう対応していくのか、これも大切な観点であります。もう一つは、やはり災害に強い観点も必要かというふうに思います。 　私が環境大臣政務官のとき、富山に行ったときに富富富という新しい品種を御紹介いただきました。あれは、高温耐性プラス風に強い、強風に強い、倒れない、倒れにくい、そういった観点の中での品種改良ということでありました。やはり、地域地域にとってそれぞれ開発をするということも大切であります。 　ただ、やはり今おっしゃったとおり、食料安保の観点からいっても、

御指摘、私の群馬県でも、鳥獣害というのは非常に悩ましい課題であります。 　私の方は、平地の方であっても、今、鳥獣害というものは物すごく身近になってまいりましたので。特に問題とするならば、イノシシ、猿、鹿にとって、自治体の境界は全く関係ないんですよね。だから、群馬県でいうと、尾瀬というものをどう保全していくのかということになったときに、鹿の害は多いんです。ただ、鹿は、越冬地が、また違うところに行っているんですよね。暖かくなるとまた出てくるんですよ。だから、そういった中で、やはり複数自治体が連携をして対策を取っていくこと、これは大切なことだというふうに思います。 　今、集落の柵の施工については委員御指摘がございましたが、いずれにしても、直営、直接ということになりますと、どうやったらいいかやり方が分からないというのは、やはり農水省としてもホームページ等で、いろいろな形で発信はしておりますし、