農林水産省農産局長

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、主食用米の需要量が毎年十万トン程度減少している中で、輸出の拡大は大変重要なテーマではありますが、輸出は、輸出先国それぞれのニーズを捉えながら伸ばしていくので、一気に拡大できないため、輸出は年間三万トン程度となっております。 　一方、輸入依存の高い小麦、大豆なんですけれども、現在の基本計画において、令和十二年度の生産努力目標として、小麦は百八万トン、大豆は三十四万トンを掲げておりますが、令和四年産では、小麦は九十九万トン、大豆は二十三万トンと順調に増加をしております。委員おっしゃるとおり、国産の小麦、大豆に対する需要も、品質の向上によって、近年高まってきているというふうに考えております。 　財政負担でございますけれども、麦、大豆につきましては、諸外国との生産条件の不利を補正する畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策と、水田に

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、みどり食料システム戦略では、二〇五〇年までに有機農業の取組面積を農地の二五％、百万ヘクタールに拡大する目標を掲げております。 　この達成に向けて、当面は、一つは、国内消費の拡大それから輸出促進によってマーケットを拡大するということ、二つ目、生産から消費まで一貫した取組で、地域ぐるみで進めるオーガニックビレッジ、これを創出していくこと、三つ目、先進的な農業者それから産地の取組の横展開を進めるということで、現在二・七万ヘクタールの有機農業の取組面積を二〇三〇年までに六・三万ヘクタールまで拡大すること、これを目標としているところです。 　さらに、二〇四〇年までに、特に、有機の場合、品種の開発、それから除草ロボット、除草が非常に労働が負担なので、こういったことの技術開発を進め、より容易に有機農業に取り組むことができる環境をつくり、普

○平形政府参考人　お答えいたします。 　実は、現在、有機農業を経営されている方を拝見いたしますと、十数アールぐらいの大きさの方から数百ヘクタールまで及ぶような方まで様々いらっしゃいまして、品目ごとに必要となる労力及び技術体系など大きく異なっているので、どの程度の方、人数がいらっしゃればこの百万ヘクタールになるのかと試算するのがとても、ちょっと困難であります。 　一方で、有機農業者の育成自体はやってはおるんですけれども、特に省力化技術の開発による規模拡大、これは確実にやっていかなければいけないところでございまして、農林水産省では、特に、先ほど申し上げましたけれども、乗用型の除草機ですとか除草ロボットといった、そういった技術の開発それから普及。それから、病害虫への抵抗性のある品種の開発、これもとても重要になります。さらに、地域の営農をサポートする、農業支援サービス事業体といって、技術を教え

○平形政府参考人　お答えいたします。 　肥料につきましては、その原料の多くを海外に依存しておりまして、国際価格の影響を受けづらい構造に転換するためにも、国内資源の肥料利用、これを拡大することが重要だというふうに考えています。 　国内資源の肥料利用の取組を持続的な形で進めていくためには、原料を提供される方、肥料を製造される方、肥料を利用される方の連携が不可欠でございまして、本年二月に、国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会を設置いたしまして、各地域でマッチング会合を開催するなど、関係事業者間の連携づくり、まずこれを支援しております。 　また、良質な肥料の供給を進めるために、一つは、肥料の供給面では、堆肥の高品質化に資する堆肥化施設や散布しやすい肥料のペレット化に必要な施設の整備、それから二つ目、利用面では、新たな肥料の導入に伴う施肥効果の実証ですとか散布機の導入等の取組に対して支

○平形政府参考人　産地につきましては、一定の定義があるわけではありませんけれども、地域の特性に応じた作物の生産、販売に戦略的に取り組む、一定の面的な広がりを持つ地域のことを指すものというふうに考えています。 　農産物の生産の面で見ますと、個々の取組よりも、産地を形成して生産技術ですとか品種を統一し、そうしますと生産量が拡大するということと、品質向上、それからブランド化、これが可能になります。このために、産地の形成というのは農業者の所得向上に向けた重要な方策の一つというふうに考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員がおっしゃるとおり、米粉の拡大をするためには生産面以上に需要を開拓していくことが必要でございまして、農林水産省では、米粉の特徴を生かした新商品の開発ですとか、パン、麺などの製造機械の導入、それから米粉利用に向けた情報発信、それから米粉、米粉製品の製造能力の強化についても支援をしているところなんですが、おっしゃられるように、いろいろな政府機関あるいは自治体等に働きかける前に、まず我が省でやれることをということで、実は省内の食堂の経営者の方の御協力の下に、本年九月上旬に米粉フェアというのを農林水産省の食堂で開催いたしまして、七店舗において、多かったのは米粉のから揚げ、それから玄米そば、米粉のバウムというようなものを提供を行っていただいたところであります。 　また、自治体によっては、年十二回、市内の全五十一校の小中学校の学校給食で米粉パンの提供を行

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　畑地化の促進事業につきましては、令和四年度補正予算を活用いたしまして約一万ヘクタールの取組を一次採択したところですが、それ以上に畑地化に取り組む申請が見られているところでございます。これらについては、地主の同意など要件の確認を行っており、全体の申請面積が確定していないために、採択割合について現在お答えできる状況にはございません。

○政府参考人（平形雄策君）　農林水産省といたしましては、一次採択とならなかった取組や今後新たに畑地化する取組も含め、今後の予算編成の中で必要な財源確保できるよう調整していく考えです。

○政府参考人（平形雄策君）　二〇五〇年までに有機農業を耕地面積の二五％まで拡大することにしています。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　梅雨前線によります大雨ですとか台風二号による被害に遭われました全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。 　その上で、農業関係の被害につきましては、茨城県を始め多くの地域において、レンコンを含む様々な農作物の冠水、倒伏、農地への土砂の流入、ハウスへの浸水等の被害があったというふうに報告を受けております。 　農林水産省におきましては、茨城県を始めとした全国の被災現場と連絡を密にいたしまして、被害状況を早期に把握した上で、県、市町村と連携して対応を検討していきたいというふうに考えております。