農林水産省農産局長

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　舟山先生、今日提出していただいた資料のところにそのままあるので、そのまま読み上げてもよろしいでしょうか。 　この舟山先生提出していただいた資料の二つ目のところでございます。右側の方の、ＭＡ米の損益全体というふうになっておりまして、平成七年からありますけれども、直近のところで申しますと、売買差損二つございまして、売買損益のところと管理経費というところございます。合わせまして、二十九年度は百六十三億、三十年度、三百十一億、令和元年、三百六十八億、令和二年度、三百六十七億、令和三年度は四百七十七億円というふうになっております。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　プラスチック被覆肥料は、御指摘のとおり、省力化、施肥量の低減に資するということなんですが、使用後の被膜殻が圃場から海洋に流出するという、こういう点も指摘されております。農林水産省では、被膜殻の効果的な流出防止対策を検討するため、令和二年度から流出実態調査に取り組んでおります。 　結果でございますが、令和二年度は被膜殻の流出時期を調査いたしまして、収穫までの期間の全流出数の約九割が代かき後の落水の際に圃場外に流出しているということが明らかになりました。 　また、令和三年度は、代かき時の水位と被膜殻の流出量の関係を調査いたしました。低水位で代かきを行うことで、通常の水位の代かきと比べ、条件によっては被膜殻の流出量を十分の一程度まで低減できることが明らかになったところです。

○政府参考人（平形雄策君）　御紹介いただきました、昨年一月、全農等の肥料関係者が二〇三〇年までにプラスチックの被覆肥料に頼らない農業にするという目標の取組方針でありますけれども、一つは、肥料袋へのプラスチック使用という表示をすることを始めておりまして、現在、新たに印刷する全ての肥料袋にこのプラスチック使用ということであればそれが印字をされているということ、また農業団体においても、チラシや広報紙によって農業者への対策の周知というのは四十一の都道府県で行われていると、また被膜殻の流出抑制のためのネットの設置方法の実演会を十八の府県で開催と、また浅水代かきの実演動画を全国に今配信をしているというふうに伺っております。 　農林水産省も、このような方々の取組のほかに、昨年度は全国十三か所で、プラスチックの被覆肥料の代替肥料、ウレアホルムですとか硫黄コート等のそういう肥料ですとか、被膜殻の流出防止技

○政府参考人（平形雄策君）　寺田委員御指摘のとおり、被膜殻の流出抑制対策というようなものをいろいろ編み出してそれを周知するということもやっておるんですが、被膜殻の流出のもう本当根本的な削減のためには、一つは、浅水の代かきですとか排水口へのネットの設置といった圃場からの流出量を抑制する方法もあるんですが、元々このプラスチックの被膜以外の緩効性の肥料ですとか、ドローンを使ってもう省力的に追肥体系にもう変更してこういった一発を使わないようにするですとか、そういったプラスチックの被覆肥料そのものをほかの肥料ですとかあるいは栽培体系に転換していくというようなものが根本的な方法としてもあるんじゃないかなというふうに思っております。 　このうち、流出量を抑制する方法なんですが、先ほど御紹介していただいたとおり、例えば、浅水のこの代かきで流出量を十分の一に低減できるという調査結果もありますが、これらは圃

○政府参考人（平形雄策君）　土壌へのプラスチックの混入による作物の生育への影響についての御質問だと思います。 　これ、様々な研究結果が発表されておりまして、中にはこの影響があるという論文と、ないという論文もございまして、あるという論文も、このプラスチックの濃度というものが、実際にもう何十年もたまっていたとしても、土壌の中に入っている濃度よりも極めて高い濃度を実際に人工的につくって、実際の生産現場とかなり異なる条件で試験された中で影響があるというふうに結果が出ている部分もあるんじゃないかなというふうに思っております。 　国内の生産現場でプラスチックのこの被覆肥料が使われ始めてからは四十年ほど実はたっております。この間に肥料を、このプラスチックの被覆肥料を使用している産地と、あと、元々地域ごとにほとんど実はこれ使っていない産地もございます。こういったものを比較したときに、特に、今御質問があ

○政府参考人（平形雄策君）　二〇二二年の国連環境総会において、プラスチック汚染を終わらせるという決議がされました。これは、海洋環境だけではなく、海洋環境以外のその他の環境におけるプラスチックの汚染も含めての対象というふうに考えておりまして、御指摘のとおり、その他の環境の中には農地も含まれているというふうに考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、主食用米の需要が毎年減少する中で、水田において、麦、大豆、野菜など需要のある作物への転換を進めていく必要がございます。 　飼料用米につきましては、輸入に依存している濃厚飼料を国内で生産できる作物でありまして、水田活用直接支払い交付金により支援をしているところでございます。 　令和四年産においては、飼料用米の作付面積十四・二万ヘクタール、生産量も約七十六万トンと見込まれておりまして、令和十二年度の生産努力目標の九・七万ヘクタール、七十万トンを達成する見込みとなっております。 　一方で、作付面積に対する収量、単収が十分上がっていない面がございます。また、主食用米の需給動向次第で供給量が増減するために、需要者への安定的な供給に影響が及ぶ面、こういう面もあるというふうに考えております。 　このため、飼料用米につきましては、一つは

○平形政府参考人　お答えいたします。 　米粉につきましては、近年、需要量が四・五万トンと拡大しておりますが、今後、更なる需要拡大に向けて、御指摘のとおり、一時的な小麦粉の代替ではなく、グルテンフリーですとか油の吸収が少ないなどの特徴を生かして、消費者に受け入れられる商品作りが重要だというふうに考えております。 　このため、食品製造企業ですとか米粉の製粉企業に対して、令和四年度補正予算等によりまして、一つは、米粉の特徴を生かした新商品の開発、それから、パン、麺などの製造機械・施設の導入、また、米粉の製造に適した製粉施設の導入等の支援を集中的に行うこととしております。 　また、生産面においては、パンや麺の製品適性の高い品種への誘導を進めるため、令和五年産から、米粉の専用品種の導入支援を行うこととしております。 　このように、生産から製粉、製造を通じて、米粉のよさを生かした需要拡大に向け

○平形政府参考人　お答えいたします。 　二〇二〇年の輸出拡大実行戦略では、米、パック御飯、米粉及び米粉製品、これを一くくりに重点品目と位置づけまして、二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円と設定いたしました。 　実績ですが、日本食レストランですとかおにぎり店等の需要開拓が進んだ結果、年々伸びてきておりまして、二〇二二年には、輸出額ではこの四年間で九六％増となる約八十三億円、輸出数量では約一〇九％増となる約三万トンというふうになっております。内訳として、米が約七十四億円、パック御飯は約八億円というふうになっております。 　輸出の更なる拡大に向けましては、米につきましては、日系だけでなく現地系レストランチェーンですとか輸出事業者の進出が不十分な国、地域などの新たな市場を開拓すること、パック御飯などにつきましては、市場規模の大きいアメリカ等における需要の開拓を図る必要がございます。 　この

○平形政府参考人　お答えいたします。 　北神先生、この委員会の中でもそのような御指摘もいただいておりまして、北神先生以外の先生方にもそういう御指摘をいただきまして、全国各地において、それぞれ、湿潤地帯であったり、あるいは水をやはり引いてくるのが難しい地帯ですとか、いろいろな地帯があるというお話をいただきました。 　そのために、農林水産省も、昨年、できるだけ現場の声を伺って、それにそれぞれ対応できるような施策を用意していこうということで検討をいたしまして、今、水田活用の直接支払交付金につきましては、一つは、水が張れるところ、水を持ってきやすいところは水田機能を維持しながら米と麦、大豆、ソバ等の畑作物を輪作する、水稲とのブロックローテーション、これを促して水田機能を維持していただこうという地域がある一方で、今おっしゃられたように、元々水を引くのは非常に難しい状態になっているというようなとこ