農林水産省農産局長

○平形政府参考人　御答弁申し上げます。 　農林水産省として、有機農業として取り扱わないＪＡの数を把握しているかというと、把握しておりません。 　農協は組合員の自主的な協同組織で、共同で集荷、販売を行っておりますけれども、ＪＡ管内の有機農産物の生産量が限定的でロットがまとまらない場合は、そのものだけ別の取扱いを行っていない例もあるものとは考えられます。 　一方、農林水産省が令和三年度に実施いたしました意識調査、意向調査では、有機農業で生産した農産物の販売先として、ＪＡが四六・一％と最も高く、消費者個人と相対で取引が次いで三一・八％、直売所が二六・二％となっておりまして、有機農産物がＪＡで販売されるものは少なくないとは考えております。

○平形政府参考人　ちょっと前提として誤解があるようなので、御説明をさせていただきます。 　先ほど委員がおっしゃられた中で、国からの委託販売でお米を作っていただいているという話なんですが、国がもし委託販売あるいは委託購入をする場合は政府備蓄米のことが考えられるんですが、宮崎県から政府備蓄米はいただいておりませんので、国からの委託販売で受け取れないというのは、多分、そのＪＡの人の説明かあるいは生産者の方か、どちらかが間違っているんだというふうに思います。明らかに民間民間の中での集荷の話だというふうに思います。 　それから、規格外なんですけれども、有機のものが必ず規格外になるというよりも、有機であろうが慣行であろうが、どのぐらい整粒歩合があるかどうかで規格外か規格内かというのは農産物検査において決まりますので、今ほどおっしゃられた中で、有機だと規格外になるのでというのではなく、有機米としての

○平形政府参考人　そのＪＡの方が先生に対しておっしゃられたことが、我々もお伺いしたいなというふうには思っておりますので、国に対して委託販売するのでその方に対して引受けができないというのは、私は少なくとも誤解だというふうに思っております。それに関しましては、ＪＡの方から我々、あるいは我々がＪＡの方にお伺いしてでも、やはりそこのところは直していただかなければいけないというふうに思っております。 　一方で、みどりの食料システムの中でもやはり有機というのは重要なものでありますし、我々もそれを進めていかなければいけないと思っております。 　また、ＪＡグループ自身としても、今年の三月七日に全中が決定いたしました、ＪＡグループの環境調和型の農業取組方針の中においても、ＪＡグループとしても環境調和型の農業に取り組むことということは書かれておりますし、ＪＡ単協段階では、部会単位で取組が想定されて、あらか

○平形政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、ＪＡグループの運動方針の中でも、単協の中で部会単位、有機部会ですね、部会単位での取組が想定される、出口戦略を明確にして取り組むことが必要というふうに明記されております。 　農林水産省としては、ＪＡグループに対する説明や意見交換などを行う中で、組合内での議論を踏まえてになりますけれども、ＪＡ段階においても、自らの意思で有機農業に取り組んでいただけるように、引き続きこれは協力を働きかけていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（平形雄策君）　我が国の小麦、大豆でございますが、輸入依存度が高く、食料安全保障の面からもこれらの増大を図っていくことは不可欠だというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ、ゲタ対策によりまして標準的な生産コストと標準的な販売収入の差額を数量払いで交付する、これを基本にしながら、例えば令和三年以降、肥料価格の急騰ございまして、このときは別途高騰分の一部を補填する肥料価格高騰対策を措置したところでございます。 　その上で、小麦、大豆の生産性向上に取り組む産地、生産者に対しましては、基盤整備による汎用化、畑地化の推進、それから作付けの団地化ですとかブロックローテーションの構築、スマート技術の導入等への支援、さらに収量性の高い新たな品種の開発、普及などを行ってきているところであり、近年、これら施策によりまして、麦、大豆の生産量は増

○政府参考人（平形雄策君）　覚えております。私が答弁いたしました。 　その後なんでございますけれども、この官民円卓会議有機作業部会につきましては、実はその中に需要喚起、それから国産原料調達、それから物流改善という三つのサブ部会を設けまして、答弁させていただきました令和四年四月以降、テーマごとに意見交換を行い、令和五年七月には有機作業部会自体も開催をいたしました。 　ホームページへの更新遅れておりましたが、一昨日、概要を掲載したところでございます。その中で、このＳＮＳを通じた消費者向けの情報発信を行ってみてはどうかという御提案をいただきまして、現在、そのＳＮＳについて情報発信の今準備をしているところなので、整い次第これについてもちょっと世に広めていきたいなというふうに思っております。 　また、有機作業部会等で、議論も踏まえまして、農林水産省では、令和四年の補正予算で有機農産物を新たに取

○政府参考人（平形雄策君）　御指摘のとおり、その実態調査においては、一年を通して安定的に供給されること、価格がもっと安くなることというのが回答としては多かったわけなんですけれども、この大ロットでの生産、安定供給、これは重要なんですが、国産の有機原料は産地が分散しておりまして生産量も少ないというために、なかなか事業者からすれば取り扱いにくいということが課題となっております。 　他方、有機農産物の生産側からすると、事前に販売先を確保することで有機加工食品向けの原料生産に踏み切った事例というものも見られておりまして、これらの課題を考えてみますと、生産者やその産地と実需者のマッチングを進めていくこと、これが有効な一手になるのではないかというふうに考えております。 　こうした中で、令和五年四月に、国産の有機加工食品の生産や取扱いを拡大しようという加工メーカーですとか流通業者から成ります一般社団法

○政府参考人（平形雄策君）　有機食品の需要拡大に向けましては、有機農業が化学肥料や化学農薬を使用せずに環境負荷低減を図る優れた生産方式であるということを消費者それから流通事業者に御理解いただくことが、そして消費者に選択していただくことが重要というふうに考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、一つは、地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジの取組の中で、有機農業の体験会の開催等、消費者理解の醸成に資する取組への支援を行っているほか、有機農産物の認知度向上に資するセミナーですとか教育コンテンツの作成への支援、さらに、これ有機農業に限ったものではございませんけれども、生産者の環境負荷低減の努力を分かりやすくラベル表示して消費者に伝える見える化の取組等を行っておりまして、引き続き、消費者の有機農業に対する理解の増進に向け取組を進めていきたいというふうに考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　営農再開には、田植期に向けて、農業者の御意向の確認、これに加えて、水張りが可能かどうか、圃場の被害状況を確認した上で、必要な苗をスピード感を持って確保すること、これが肝要でございます。県、市町、農協等の関係者と連携して、今年産に必要な水稲の苗の計画的な供給に努めているところです。 　石川県内では一般的に田植期は五月上旬というふうには伺っておりますが、六月上旬まで遅らせることも可能というふうに伺っております。六月上旬に田植を行う場合は、五月中旬まで育苗の調整を行うことができるため、余った苗ですとかキャンセル料への支援というのはなかなか難しい、適当ではないと考えておりますが、計画的な苗の供給に向けて現地と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 　また、御指摘ございました水稲共済でございますけれども、水張りが可能であれば、六月上旬まで田植を延

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、砂糖の国際相場ですけれども、原油の上昇に伴うエタノールの需要の増加ですとか、主要国の天候不順などによりまして、令和五年十一月に一ポンド当たり約三十三セントまで上昇いたしました。その後、主要産地における供給不足が解消されたことなどを理由に、今年三月時点においては一ポンド当たり二十八セントまで下がってまいりましたが、いまだ十年ぶりの高い水準で推移しているところでございます。 　一方、砂糖の国内での供給につきましては、量的には不足は生じておりません。ただ、累次にわたる価格転嫁、引上げが行われている状況でございます。