農林水産省農産局長

○平形政府参考人　お答えいたします。 　もう緑川先生おっしゃるとおりでありまして、国産大豆につきましては、旺盛な需要があるのは事実なんですが、作付面積、生産量はここ二十年で増加傾向にはございます。ただ、一方で、単収は確かに伸び悩んでおりまして、地域差もかなりございます。また、年産ごとの変動幅もかなり大きい傾向にございます。 　まず、単収が伸び悩んでいることにつきましては、一つは、大豆については古い品種が多いということ、それから、経営面積が今かなり拡大をしているんですが、それに伴って適期に作業ができていないこと等が原因だというふうに考えております。 　この解決に向けて、一つは、新品種の開発されたものが結構ございまして、これの導入をとにかく進めていきたいということ、それから、作付の団地化等によりまして、作業の省力化、それを図っていきたい、作業効率の高い大型機械の導入の支援、これなんかも実

○平形政府参考人　今、緑川先生が何点か重要な点をおっしゃられておりまして、特に、単収が向上しているのは、実は北海道を中心にいえば、単収は下がっておりません、やや増加しているぐらいでございます。特に、水田地帯の単収が下がっているというところがございます。 　ブロックローテーションは、取組は地域の中で合意をされないといけませんので、それに関しては確かに難しい点はございます。ただ、同じように大豆の作付をやったとしても、ばらばら水稲の間に大豆が作付をされていると、どうしても品質がよくなくなるということがございます。 　このために、農林水産省全体の中で、地域計画もそうなんですけれども、できるだけまとまった面での取組、これはすごく大事でございまして、直接すぐ要件化するというよりも、やはりブロックローテーションは促すというものだというふうに思っておりますので、これは運動としてはしっかりやっていきたい

○平形政府参考人　お答えいたします。 　緑川先生おっしゃるとおり、水田活用の直接支払交付金という面払いのものもございますが、ゲタ対策、これは、いい品質のものを量を多く作れば作るほど補助金が多く出るという直接支払いになっておりまして、生産刺激的な政策でございます。 　こういったことのほか、近年では、麦、大豆の生産技術の向上対策ということで、毎年度の補正予算ですとか当初予算で新しい対策も組んでおりまして、麦と大豆に関しましては、農林水産省としてもかなり特に力を入れて生産を振興している部門だというふうに考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　いわゆるあぜ大豆なんですが、現在でも一部の地域で栽培されているということになりまして、詳しいデータがないので有効性についてちょっとお答えするのが難しいんですが、水田の空き地であるあぜで大豆を生産するということは、農地の有効活用の観点からは一つの手段であると思いますし、私も調べましたけれども、大分前の学会報告で、確かに、七十年ぐらい前のものがございまして、害虫の被害が少ないので収量がよくなる、そういう分析の報告も拝見いたしました。 　一方で、あぜ大豆の栽培は、当時、主食用米も実は自給ができていなかったときで、できるだけ土地を使っていろいろなものをやりたいという、労働力が十分あったときの取組でありまして、畦畔の形状から労働力を多く必要とするものでありますので、大規模に栽培することはなかなか向いていないかなというふうには考えております。 　ただ、一方

○平形政府参考人　技術的なことも含めますので少し答弁させていただきますが、飼料用米、緑川先生おっしゃるように、八百七十四万トンというのは、餌として食べさせるという量であれば可能といえば可能かもしれませんけれども、飼料用米につきましては、多額のやはり財政負担がある中で、これが国家財政としてきちんと措置できるかという問題もございますので、今はそれを、需要を見ながら、基本計画である七十万トンを目指して生産を進めているというところでございます。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、静岡県での新茶の成育につきましては、四月中旬頃からの朝晩の低温が続いたことから、反収が伸び悩んでいるというふうに伺っております。 　一方、取引につきましては、在庫はやや多く、慎重な仕入れが続いていると聞いておりますけれども、品質は全体的によいということで、品質のよいものは引き合いが強いとも伺っております。 　こうした中、昨年来、肥料、燃料の高騰が見られるため、農業経営への影響を緩和すべく、肥料につきましては、肥料の上昇分の七割を支援するとともに、堆肥等の国内資源の利用拡大を進め、また、燃料につきましては、ハウスやお茶を対象にした施設園芸等燃油価格高騰対策による支援を行っておりますけれども、本年からガスも支援対象に、セーフティーネット対策を強化しているところでございます。 　他方、お茶の需要拡大、これは重要な課題でございまし

○平形政府参考人　お答えいたします。 　水田活用の直接支払交付金につきましては、需要の減少している主食用米から国産需要のある麦、大豆、ソバ等への作付転換を支援するためのものでございまして、交付対象は、水を張る機能を持った水田であることが前提になっております。 　このような中で、水田機能を維持しながら麦、大豆等の畑作物を生産する水田については、水稲とのブロックローテーションを促していく。一方、畑作物が連続して作付されている水田については、畑地化を促すために、麦、大豆、ソバ等の産地化に向けて一定期間の継続的な支援や基盤整備への支援を行う、そういう方針を今回打ち出したところでございます。 　現在、産地において、水田機能を維持して産地化をするのか、又は畑地として産地化するのか検討していただいているところでございまして、農林水産省としては、いずれの産地の取組も後押しをしていく考えです。 　当

○平形政府参考人　先ほど申しましたが、我々は、不断の見直しをしながら政策をつくり上げているものでございます。 　令和五年の事業、これからスタートすることでございます。それに対して、財政審ないし会計検査院の方からは、執行状況を見ながら、指摘すべきことがあるかどうかということを、そういう観点で見ていただけると思いますが、我々としてみれば、しっかりした政策を今後ともつくっていく、そういうつもりでございます。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　畑地化促進事業につきましては、現在、各都道府県において、要望の確認、すなわち、要件を満たしているかどうかなどについて確認を行っていただいているところでございます。現時点でどの程度が確認されているかについて、お答えできる状況にはございません。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、各地域から、要望額としてこのぐらいという話は伺っておりますが、それぞれ要件を満たしているかどうか自体の確認ができていないものでございますので、これについてここでお答えすることは控えたいというふうに思っております。