金融庁総合政策局参事官

○新発田政府参考人　はい。 　委員御指摘のレビキャリは、求人企業と求職者とをつなぐ人材プラットフォームではございますけれども、求職者の登録は大企業に勤務する方に限定されているということでございます。 　これは、地域の中小企業では、大企業で培った経験、スキルを経営に近い立場で発揮してもらいたいなど、大企業での勤務経験を有する方への人材ニーズがうかがえる一方で、雇用条件のミスマッチなどを背景に、都市部の大企業から地域の中小企業への人材仲介を行うことは必ずしも容易ではない、そういった指摘があることなどを踏まえまして、本事業では、大企業に勤務する方などに、中小企業で活躍いただくことを後押しすることとしているところでございます。 　なお、中小企業の経営人材確保を後押しする施策といたしまして、例えば、内閣府の方で、先導的人材マッチング事業でございますとか、プロフェッショナル人材事業なども推進され

○野崎政府参考人　お答え申し上げます。 　任意保険支払い基準は、各保険会社が提供する対人賠償保険における保険金算定の目安として定められたものでございまして、個々の交通事故の損害状況や被害者の個別具体的な事情等を十分考慮できるように一定の幅を持った基準としているほか、当該基準の内容については、裁判における賠償水準等の動向を勘案して随時見直し等が行われているものと承知しており、各保険会社においてその適正性が確保されるよう努めているものと考えております。 　いずれにしましても、任意保険支払い基準に基づきまして各損保会社が個別の事案に即して適切に対応を行っていくことが重要であり、金融庁としては、各社の対応状況についてしっかりモニタリングしてまいりたいと思っております。

○野崎政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の損保協会と日弁連の合意につきましては、御指摘のとおり、昭和四十八年九月一日付の覚書でありまして、それは、被害者救済及び弁護士法七十二条の解釈をめぐる将来の紛争を回避するためのものと承知しております。 　損保会社においては、業務の公共性を十分に認識し、法令や業務の諸規則を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めていくことが重要でありまして、議員御指摘の説明責任みたいなものをきっちりと果たしていくことが重要だというふうに考えております。

○野崎政府参考人　お答え申し上げます。 　適時適切な保険金の支払いを行うことは、保険会社として保険業を行っていく上で、必要不可欠かつ基本的で最も重要な役割であるというふうに考えております。 　金融庁といたしましては、こうした観点から、損保会社に対しまして、適切な保険金支払い管理体制の構築に加えて、示談サービスを行う場合には、被害者保護に留意しつつ、丁寧かつ分かりやすい説明を行う等、十分配慮して交渉を行うことを求めてきたところでありまして、損保会社においても適切な対応が取られているものと承知しておりますが、今後とも、金融庁といたしましては、各社の対応が適切になされるかについてしっかりモニタリングしていきたいと考えております。

○野崎政府参考人　お答え申し上げます。 　保険金の支払いにつきましては、迅速な支払いが求められるとともに、その金額が適切なものでなければならないところでございます。 　このため、事故によっては損害額の確定に時間を要する事案もありますことから、そのような場合には、遅れている理由や経過等を分かりやすく説明するなど、金融庁としては、被害者への丁寧な対応を損保会社に対して求めているところでございます。 　その中で、保険金の内払いにつきましても、各損保会社において、社内規程等に内払いに係る手続を定めて、内払いを行う場合を例示するなど、被害者保護に欠けることのないよう適切に対応するよう求めているところでございます。 　損保会社においては被害者の事情に十分配慮した適切な支払いが行われているものと承知をしておりますが、仮に、保険会社において内払いを含む保険金支払い管理体制に問題があると認められる場

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、コロナウイルス感染症の影響を受けた方々等、いろいろいらっしゃるかと思います。私ども金融庁といたしましては、累次にわたり、日本貸金業協会等の業界団体に要請文を発出し、事業者や個人の資金繰り支援等に努めるよう促してまいったところでございます。 　一方、無登録で貸金業を営むいわゆる闇金融業者につきましては、我々といたしましても、資金需要者の事情を丁寧に聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備、強化ですとか、金融経済教育の強化、あるいは警察当局と連携した闇金融の取締り強化といった対策に取り組んでいるところでございます。 　金融庁といたしましては、引き続き、関係機関と連携し、借り手に対するきめ細かい対応を行ってまいる所存でございます。

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、個人間融資についてでございます。 　個人が行う融資であっても、反復継続の意思を持って行うなど、業として行われる場合には貸金業の登録を受ける必要がございます。ＳＮＳ等において無登録の者が融資勧誘の投稿を行っており、また、この中には委員御指摘のような事案もあると承知しております。 　当庁といたしましては、このような被害を未然に防止するため、個人間融資は貸金業に該当するおそれがあること、闇金融業者からお金を借りると、違法な高利での貸付けが行われたり、個人情報を悪用されるなどのトラブルに巻き込まれる危険性があることなどを注意喚起するためのリーフレットの公表や、政府広報テレビ、ＳＮＳなどを通じた周知、広報を行っております。 　また、ツイッター及びインスタグラムにおいて個人間融資の勧誘を行っている書き込みに対しては、当庁の公式アカウントから直接返

○新発田政府参考人　お答え申し上げます。 　宿泊ですとか飲食といった事業者の方々が大変な状況にいらっしゃるということについては、私どもも認識を一にしてございます。 　こうした中、政府としては、民間のゼロゼロ融資の返済が本格化してまいりますので、先般、一月十日から、借換え需要に加えて新たな資金需要にも対応する新しい保証制度の運用を開始しているところでございます。 　また、金融庁におきましては、民間の金融機関に対して、既往の債務の条件変更ですとか、借換え対応を含めて、引き続き事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと、さらに、御指摘の飲食業、宿泊業等の新型コロナの影響を特に受けている事業者の方々に対しましては、より一層のきめ細やかな資金繰り支援を徹底することを累次にわたり要請してまいったところでございますし、これからも要請してまいりたいというふうに考えてございます。 　金融