金融庁総合政策局参事官

○政府参考人（新発田龍史君）　お答え申し上げます。 　いわゆる監査難民の問題にどう対応していくかというお尋ねでございますけれども、先生御指摘のスタートアップ企業の監査につきましては、企業が成長プロセスに応じた監査を適切に受けられることと、そうした監査の信頼性を確保していくこと、この両立を図っていくことが重要だというふうに考えてございます。 　このための取組といたしまして、日本公認会計士協会におきまして、ＩＰＯ監査の担い手となる中小監査法人のリストを作成して公表してございます。それから、中小監査法人の会計士に対しまして、ＩＰＯ監査の実務ですとか、あるいは大手の監査法人が培ってきたノウハウといったものを共有、研修なんかを通じて共有すると、そういう取組を通じてやってございます。そういう中で、最近では中小監査法人にもスタートアップの監査の担い手というものが、実際、受嘱件数で見ると少し増えてきて

○新発田政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、物上保証と個人保証につきましては、責任財産の範囲等が異なってくるということでございますけれども、私どもといたしましては、これまでも金融機関に対しまして、担保、保証に過度に依存せずに、事業の内容ですとか成長可能性というものをしっかり見た融資を行ってほしいということを繰り返し申し上げてきたというところでございます。 　その上で、先日答弁させていただきましたところにつきましては、個人保証をなくす代わりにそれが物上保証になるというような話につきましては、個人保証を免除する代わりに物上保証を求めるというのは、今回の経営者保証改革の趣旨に照らすと適切ではないのではないかというふうに、そういう趣旨で申し上げたところでございます。 　その点につきまして、ガイドラインのＱアンドＡなんかも参照させていただきましたところで、あくまで、物上保証に

○新発田政府参考人　お答え申し上げます。 　個人保証と物上保証の違いについては理解した上で、申し上げたかったのは、今回、経営者保証をなくす、そういった取扱いを求めるときに、安易に、そういうケースがあるかどうかというのはまたあれですけれども、物上保証を代わりに取るというようなことになってしまいますと、今回の改革の趣旨が没却されてしまうのではないか、そういう観点で適切ではないと申し上げたところでございます。

○新発田政府参考人　お答え申し上げます。 　プロパー融資につきましては、今回の金融庁の監督指針の改正によりまして、金融機関の保証徴求手続の厳格化を図ることで、安易に個人保証に依存した融資というものを抑制していきたいというふうに考えてございます。 　具体的には、保証契約の締結時におきまして、どのような改善を図れば保証契約の変更、解除の可能性が高まるのかということを、個別具体の内容を金融機関から借り手の方に御説明をしていただくということでございます。 　その上で、その説明の内容につきましては、債務者の状況に応じて、可能な限り、資産とか収益力については定量的に、その他の要素については客観的、具体的な目線を示すということで、事業者の知識や経験に応じて、その理解と納得を得ることを目的とした説明に努めていただきたいということを要請しているところでございます。

○新発田政府参考人　経営者保証ガイドラインにおきまして三要件というものが示されてございますので、それぞれ、法人、個人の別がなされているのかという点、あるいは財務基盤の強化がなされているかということ、それから、金融機関に対して財務状況が明らかにされているのか。済みません、ちょっと詳細なところ、必ずしもガイドラインそのものの字面とは違いますけれども、それぞれの点につきまして、収益とか資産とかにつきましては定量的に、そのほかについては個別具体的に説明をお願いするということでございます。

○新発田政府参考人　お答え申し上げます。 　必ずしも先生のお答えに沿っているかどうかあれですけれども、民間金融機関の包括根保証の取扱いにつきましては、まさに先生御指摘のような既往の債務についてもきちんと目を向けなければいけないということでございますので、今回、四月以降、各金融機関との意見交換会の席上で、既往の債務につきましても、例えば借換えのタイミングですとか新規の実行時とか、そういった機会を捉えて適切に、新規の融資と同じような説明をすることを求めているというところでございます。

○新発田政府参考人　お答え申し上げます。 　金融庁といたしましては、個人保証に依存しない融資慣行の確立のために、これまでも、経営者保証に依存しない融資の割合を公表するなど、金融機関のガイドラインの活用促進に取り組んでまいりました。この結果として、新規融資に占めます経営者保証のない融資の割合というものが二〇二二年の上期で三三％近くに達するなど、それなりの効果は出ていると思いますが、一方で、御指摘のとおり、事業者の方からお話を伺いますと、金融機関からガイドラインの説明を受けていないという声も多うございます。 　その中には、金融機関における保証人に対する説明が不十分であったりですとか、あるいは、従前からの慣行ということで、漫然と経営者保証を取っていたんじゃないかというふうに疑わざるを得ないようなケースもございます。そういった点については改善をする必要があるというふうに考えてございます。 　

○新発田政府参考人　お答え申し上げます。 　保証割合が一〇〇％の場合と八〇％の場合ということで、金融機関、幾つかヒアリングさせていただきました。仮に、貸出金利の設定に当たり考慮すべきほかの条件が同一であればということでございますけれども、一〇〇％の場合は、八〇％の場合と比べて債権の保全率が上がりますので、信用コストが下がります。したがいまして、貸出金利の低下につながるというふうに一般論としては考えてございます。

○尾崎政府参考人　お答えいたします。 　ファクタリング自体は、それが適正に行われているという場合には貸付けに当たらず、金融庁の方で規制しているというわけではございませんけれども、先生がおっしゃるように、適正に譲渡がされていれば、売り掛け先の信用ということが重要になってくるので、当然そちらの方を審査した上で手数料を設定しているというふうに考えております。

○尾崎政府参考人　失礼いたしました。 　お答え申し上げます。 　売り掛け債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取る、いわゆるファクタリングが適正に行われている場合には、原則として金銭の貸付けには当たらず、金利の上限に関する規制は適用されないというふうになっております。 　ファクタリングが適正に行われている場合には、売り掛け債権を売却する事業者にとっては、資金調達の一つの手段になっているという面もあると認識しております。 　悪質なファクタリング業者の中には、捜査当局に摘発されたような事例もあるというふうに承知しておりますけれども、更にファクタリングに対して法整備を行うということが必要かどうかについては、幅広い観点から慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 　もっとも、ファクタリングを装って違法な貸付けを行うという業者が存在するということは我々も承知しておりまして、金