金融庁総合政策局参事官

○新発田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生から今御指摘ございましたように、今回の監督指針の改正により、金融機関における保証の徴求の手続というのを厳格化したところでございます。 　その上で、具体的な個人保証契約の締結の際に、どの部分が十分でないために保証契約が必要となるのか、あるいは、どのような改善を図れば保証契約の変更、解除の可能性が高まるかについて個別具体的に説明をするということを求めておりまして、これによって、安易な個人保証に依存した融資が抑制されるとともに、事業者、保証人の納得感が高まるということを期待しております。 　具体的なところにつきましては、いろいろ、銀行側、事業者側と議論を重ねてまいりましたけれども、経営者保証ガイドラインに定めております三要件のところについて、やはり、事業者の知識経験に応じて、その事業者の理解と納得を得られるような説明をするということが一番大事

○新発田政府参考人　ありがとうございます。 　お答え申し上げます。 　今先生から御指摘ありましたように、この四月から経営者保証のホットラインを設けまして、具体的に何かお困り事があれば私どものところに情報が入ってくることになっております。 　そういった中で、具体的なケースを検討した上で、先生が御指摘のような事例が仮にありますれば、その場合には金融機関に直接ヒアリングをするということで、具体的にどこがどう問題になっているのかということを、そこはいろいろ対応を見ていく必要があるんじゃないかと。その中で、金融機関によって何かぶれがあるということであれば、そういった点については改善を求めるようなことも考えられるというふうに思ってございます。

○新発田政府参考人　個人保証を免除する代わりに、まさにすり替えるような形で経営者に物上保証を求める行為というものは、必ずしも適切ではないというふうに考えてございます。 　幸いというか、足下において、そのような情報はまだ私どものところに寄せられておりません。 　その上で、金融庁といたしましては、金融機関に対して、個人保証に依存しない融資の一層の促進のために、例えば、停止条件付あるいは解除条件付の保証契約の設定ですとか、ＡＢＬの活用といった代替手法の活用も含めて、検討を要請しているところでございます。 　先生先ほど言及いただきましたガイドラインのところでございますけれども、ガイドラインのＱアンドＡというのがございまして、こちらの点については、まさに物上保証のところですけれども、あくまで会社に財産があるかどうかという要件を補完するものであって、経営者等が十分な物的担保を提供しなければ経営者

○新発田政府参考人　お答えいたします。 　今先生から御指摘いただきました三つの施策でございますけれども、これらにつきましては、経営改革を進めようとする地銀にとって、経営統合のインセンティブを与えたり、あるいはシステムコストなんかのコストの増といったもの、そういったハードルを引き下げる効果があるというふうに考えてございます。 　その上で、足下での実績について申し上げますと、本年四月時点におきまして、独禁法特例法につきましては、青森銀行、みちのく銀行の経営統合の一件、資金交付制度の活用実績につきましては、福井銀行による福邦銀行の子会社化ほか三件ということでございまして、日銀の特別当座預金制度につきましては、本年三月末で終了しておりますけれども、地銀につきましては九十一行の活用実績があったというふうに、令和四年度の上半期でございますが、承知してございます。

○新発田政府参考人　お答えいたします。 　オーバーバンキングの定義につきましては必ずしも明確ではございませんけれども、銀行の数とか金融機関の店舗数といったところについて、いろいろ国際的なものを比較しておりますと、必ずしもそうではないという分析があるというふうに承知してございます。 　他方で、先生御指摘いただきましたように、預金の残高、これは、銀行の規模に比してという見方と、我が国の家計資産の中と、二つ恐らくあろうかと思いますけれども、前者の方で見ますと、まさに貸出しに比べて預金が相対的に増加することによって預貸率が低下して、そういった中で地銀の収益が低下する、そういった問題が指摘されているというところでございますし、他方で、我が国の家計の金融資産の半分以上が現預金であるというマクロの状態を比べてみますと、まさに成長資金の供給という観点でまだまだできることがあるのではないか、そういった課

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、いわゆる決済代行業者の行為が銀行法、資金決済法上の為替取引に該当するか否かにつきましては、各々の事業者が提供するサービスに照らし個別具体的に判断する必要があり、一概には申し上げられませんが、事業者の行為が為替取引に該当し、これを業として営む場合には、銀行業の免許又は資金移動業の登録が必要となります。 　また、無免許、無登録で為替取引を業として営む事業者につきましては、刑事罰の対象となります。 　金融庁は、法令に基づき、免許を受けた銀行や登録を行った資金移動業者の監督を所管しておりまして、当庁の監督権限は、これらの事業者に対してのみ及ぶものとなっております。しかしながら、無免許、無登録営業に関する情報を入手した場合には、捜査当局等と連携し、適切に対応してまいる所存でございます。

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　当該事案に関して、我々どもの承知している限りにおいては、免許、登録等については取っていないところでございます。

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、当庁は、法令に基づき、あくまでも、免許を受けた銀行や登録を行った資金移動業者の監督権限を有していることでございます。 　無免許、無登録営業に関する情報を我々どもが入手、例えば我々どもの利用者相談室等に寄せられた場合には、捜査当局の方にその情報を入れまして、連携して対応してまいるということになってございます。

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。 　インパクト投資は、委員御指摘のように、環境、社会的な効果と投資収益の双方の実現を目指す投資でございまして、ＥＳＧ投資の中でも、特に投資を通じた効果や収益性の実現に資する取組を具体的に特定するという点で、社会課題の解決と事業性の改善の双方の観点から推進の意義は大きいものだというふうに考えてございます。 　こうした考えの下で、金融庁におきましては、昨年の十月から、インパクト投資等に関する検討会を設置しまして、インパクト投資等の推進策について議論をさせていただいております。具体的には、インパクト投資の要件等を整理して取りまとめました基本的指針の作成、それから、事例やノウハウの集約、展開等を行うために、投資家や企業等が参集する場の設定といったようなことについて議論を進めているところでございます。 　金融庁といたしましては、検討会での議論を踏まえまして

○新発田政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、事業者の置かれました事業環境、大変厳しいものがございますので、金融機関による迅速な資金繰り支援が大変重要だというふうに考えてございます。 　このため、金融機関に対しまして、既往債務の条件変更ですとか新たな借換え保証制度の活用を含めた借換え等について、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応をすること、それから、条件変更や借換え、新規融資を行う場合の債権の区分に関しては、引き続き金融機関の判断を尊重することとしていることを踏まえて、事業者に寄り添った資金繰り支援に努めることということを、繰り返し要請してございます。 　また、官民の金融機関の代表の方々を先日の七日に集めまして、新たな借換え保証制度の活用を積極的に提案し伴走支援に努めるなど、資金繰り支援に万全を期するように、鈴木大臣からも直接お願いをしているところでございます。