金融庁総合政策局参事官

お答え申し上げます。 　まず、金融システム全体への影響についてでございますけれども、今般の株式会社全東信の破産手続の開始に伴いまして、一部の地域金融機関では債権の取立てに支障が生じるおそれがある旨の公表を行っておるところでございますが、我が国の地域金融機関は総じて充実した資本基盤を有しておりまして、金融システムの安定性に影響を及ぼすと、そういった状況にはないと認識をしております。 　次に、金融機関におけるリスク管理についてでございますけれども、融資実行時の適切な審査やその後の継続的な期中管理、これは金融業の基本でございます。金融庁としては、こうした観点から、本事案に係るリスク管理の状況の実態把握も含めまして、各金融機関における与信審査、期中管理などの信用リスク管理体制についてモニタリングを行いまして、その適切性の確保や高度化を促してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま御質問にもございましたように、今般のこの事業者につきましては、私どもが所管をしております資金決済法あるいは貸金業法の規制の対象とはなっていないところでございます。 　今回の事案を踏まえまして、先ほど経済産業省、経済産業政務官からも御答弁がございましたとおり、クレジットカードの決済に関わる決済代行事業者について実態を把握をするべく、関係省庁とも連携をして調査を行い、その上で、その調査を踏まえて必要な対応について検討するというふうに承知をしておりますので、金融庁としてもそうした調査に協力をしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 　また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。 　議員から御指摘ありました、被害者が救済された件数及び額につきましては、例えば民事訴訟に基づいて支払われたようなものまでは把握ができておりませんけれども、振り込め詐欺救済法に基づいて被害者に返還を行った不正利

お答え申し上げます。 　金融機関の間での情報共有につきましては、預金取扱金融機関の間において、詐欺等に利用された預貯金口座の情報を共有する枠組みを創設をいたしまして、来年四月から稼働させるべく、犯罪収益移転防止施行規則等の改正や、情報共有に必要となるシステムの構築等を進めておるところでございます。 　この情報共有の枠組みでございますけれども、預金取扱金融機関が詐欺等に利用されたと認めた預貯金口座等の情報を共有することを想定をしておりまして、この中では、一次振り込み先の口座だけではなく二次振り込み先の口座等についても情報共有の対象となり得るものと理解をしております。 　それからもう一つ、議員からお尋ねのありました、口座情報を被害者及び弁護士を含む第三者との間で共有するか否かということについては、各金融機関において、守秘義務も勘案した上で個々に判断、対応することが適切と考えておるところで

お答え申し上げます。 　金融庁といたしましても、昨年五月に、御指摘のございました暗号資産交換業者を始めまして、預金取扱金融機関、資金移動業者等に対し、各業界団体を通じて、オンラインカジノを通じた賭博は犯罪である旨の利用者への注意喚起でございますとか、利用者がオンラインカジノに関連した決済を行おうとしていることを把握した場合には当該決済を停止することなどを要請したところでございます。 　引き続き、オンラインカジノへの送金防止のため、警察庁や金融機関等と連携、対応してまいります。

お答え申し上げます。 　特殊詐欺への対策に当たりまして、金融庁と警察庁の連携、大変重要であると認識をしておりまして、日頃から警察庁と私どもの間で緊密に情報共有も含めた連携を図っておるところでございます。また、現場で対策を実行する金融機関も含めた連携も重要と認識しておるところでございまして、こうした連携を積極的に進めておるところでございます。

お答え申し上げます。大変失礼いたしました。 　連携の課題につきましては、現場で対策を実行する金融機関を含めた連携というものが非常に重要だと認識をしております。また、この連携の下で、スピード感を持って犯罪対策、特殊詐欺への対応を行っていくということが重要だと考えております。 　こうした観点から、金融庁は、預金取扱金融機関の業界団体等に対しまして、警察との連携強化を複数回にわたり要請をしておりまして、今、二〇二五年末現在で四十七全ての都道府県警本部と八百四十七の金融機関、また今年の四月末現在で警察庁と三十の金融機関がそれぞれ情報連携協定書を締結し、詐欺の被害が疑われる取引の情報提供等に取り組んでおるところでございます。

お答え申し上げます。 　金融庁といたしましては、金融機関において不審な取引を検知することが重要でありますことから、当庁所管のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインにおきまして、業務内容に応じて、ＩＴシステム等も活用しながら、疑わしい顧客や取引等を的確に検知、監視、分析する態勢を構築することを求めているところでございます。 　委員お尋ねの、取引モニタリングに関するＡＩの活用についてでございますけれども、大手金融機関など一部の先において不審な取引の検知に活用しておりますほか、資金決済法に基づきまして、複数の金融機関からの委託を受け、ＡＩ等を活用して疑わしい取引の届出等に係る判断に必要な分析を行う為替取引分析業者のサービスを利用する金融機関も一定数あるものと承知をしておるところでございます。 　金融庁といたしましては、金融機関が必要に応じＡＩ等も活用しつつ、疑わしい

お答え申し上げます。 　委員御指摘のクロード・ミュトス・プレビューを始めとする最先端ＡＩモデルの脅威やその対応につきまして、金融庁では、四月二十四日、片山金融担当大臣の主宰により、ＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティー対策強化に関する官民連携会議を開催いたしました。 　また、昨日、五月十四日でございますけれども、金融業界、ＩＴ事業者及び政府等が共通の理解を持ち、先を見据えた対応を検討していくため、実務者レベルの作業部会も開催したところでございます。この作業部会におきましては、ＡＩの進展が金融分野にもたらす脅威を踏まえ、脆弱性情報の把握からパッチ適用までの迅速化でありますとか、インシデント発生時の備えなど、金融機関において取り組むべき実務的課題について議論を行ったところでございます。 　ＡＩの技術動向や脅威の変化が極めて速いことを踏まえまして、今後も、引き続き、政府全体の取組

お答え申し上げます。 　金融庁におきましては、金融業界、ＩＴ事業者及び政府等がＡＩの脅威でありますとかその対応について共通の理解を持ち、先を見据えた対応を検討していくため、実務レベルの作業部会を、まさに先ほど、午後一時三十分から開催をしておるところでございます。 　本部会では、具体的な脅威情報や今後金融機関が実際に行う対応策など、サイバーセキュリティー上の機微な情報を扱うことが想定され得ることから、その議論の詳細を申し上げることは差し控えますけれども、ＡＩの進展が金融分野にもたらす脅威を踏まえ、脆弱性情報の把握からパッチ適用までの迅速化でありますとか、インシデント発生時の備え等について議論を行うこととしておるところでございます。引き続き政府全体の取組とも連携しつつ対応してまいります。