金融庁総合政策局参事官

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　整理回収機構が具体的にどのような形で債権回収を行うかにつきましては、それを明らかにすることによって、整理回収機構における今後の債権回収業務に支障が生じ得ることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、整理回収機構が、今後とも引き続き、預金保険機構と連携しまして朝鮮総連の資産等の実態把握に努め、あらゆる回収手段を排除することなく検討し、法令にのっとり厳正な債権回収に努めるよう適切に指導してまいりたいと思います。

○政府参考人（若原幸雄君）　お答えいたします。 　ただいま言及のございましたまごころ奨学金制度でございますけれども、いわゆる振り込め詐欺救済法の規定に基づきまして、犯罪被害者等の支援の充実を図るために、保護者又は本人が犯罪に遭遇し、学資の支弁が困難になった家庭の子供に対し奨学金を給付するものでございます。 　この奨学金制度におきましては、現在、公益財団法人日本財団が運営しておりまして、こちらの財団によりますと、今お尋ねいただきました裁判所の手続の結果として父母双方を親権者と定められた場合に誰の所得証明書を提出しなければならないか、この点を含めまして、離婚後の共同親権が制度化された場合における審査の方法につきましては、現時点では決定をしておりませんで、制度開始までに検討を進めていくことを予定しているということでございます。 　犯罪被害者等の支援に係る知識及び経験を有する団体としてこの日

○政府参考人（若原幸雄君）　お答えいたします。 　御指摘のとおりでございまして、この制度に関する協議というものは承っておりません。

○政府参考人（新発田龍史君）　まず、会計処理の方につきまして、金融庁からお答えをさせていただきます。 　仮想空間内の利用権の売買取引に係る会計処理につきましては、利用権に係る契約内容にもよりますので一概には申し上げられませんけれども、例えば、仮想空間で事業を行うための仮想空間内の利用権を取得するものと整理される場合であれば、無形の権利を表章するものとして無形資産として計上することが考えられます。 　御指摘のどのような科目で記録されるのかという点につきましては、その権利の内容を示す名称を付した科目をもって表示されるというふうに考えてございます。 　続いて、減価償却につきましてでございますけれども、仮に利用規約等でメタバース内の不動産の存続期間が定まっている場合、このような場合につきましては、当該存続期限までの期間を経済的使用可能期間として減価償却することが考えられます。 　他方で、有

○野崎政府参考人　お答え申し上げます。 　金融庁としましては、従来から、投資詐欺対策として、金融庁のホームページやＳＮＳを利用した注意喚起に加え、パンフレットやリーフレットの発行、ＳＮＳ事業者とも連携の上、ＳＮＳのページに当庁の注意喚起のリンクを張りつけ、事業者団体のホームページにおける注意喚起ページの相互リンクといった取組を行っております。 　当庁といたしましては、今後も関係機関等と連携し、注意喚起の取組を充実させていくとともに、投資詐欺への対応方法も含めた幅広い観点から金融経済教育を推進するなど、投資詐欺被害の防止に努めてまいりたいと考えております。

○新発田政府参考人　お答え申し上げます。 　上場企業は、企業の事業内容ですとか財務内容といった投資者の投資判断にとって重要な情報を有価証券報告書において開示することが求められているわけでございます。この場合の重要な情報というのは、一般的には、企業の業績に対して重要な影響を与えるかどうかというところから判断されると思います。 　先生御指摘の上場企業による政治献金等の状況につきましても、上場企業が投資者の投資判断にとって重要と考える場合には有価証券報告書に記載できることとなってございます。 　他方で、上場企業が作成する有価証券報告書において政治献金等の状況の開示を一律に義務づけるかどうかといった点については、まさに投資者の投資判断にとって有用なのかどうかということ、それから、上場企業のみの開示となることの当否、言い換えますと、上場企業以外の非上場企業であったり、あるいは各種団体といったも

○新発田政府参考人　お答え申し上げます。 　上場企業は、企業の事業内容ですとか財務内容ですとか、投資者の投資判断にとって重要な情報を有価証券報告書によって開示することが求められております。 　先生御指摘の補助金等につきましても、上場企業が投資者の投資判断に重要だと考える場合には有価証券報告書に記載できることになっておりますけれども、他方で、こういったものを一律に義務づけるということにつきましては、それが投資者の投資判断にとっての有用性にどう考えられるのか、あるいは、この補助金、受領する企業はいろいろあると思いますけれども、実際に、私どもの開示の世界になりますと、結局、上場企業のみの開示となりますので、そういったことをどう考えるかといったことを総合的に考える必要があるんじゃないかと思ってございます。 　したがいまして、私どもの方から元売会社全般に対して、補助金がどう入っていたのかという

○政府参考人（岡田大君）　お答え申し上げます。 　金融庁では金融機関に対しましてこれまでも電話リレーサービスの普及促進について要請しており、対応は進展しておりますが、なお十分でない点があることは承知しております。 　令和三年五月に障害者差別解消法、それから令和五年三月に同法に基づく基本方針が改正されましたことを受けまして、金融庁でも、金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を先般改正いたしました。 　その具体的な改正の中で、障害者の方への合理的配慮の提供と環境の整備の例といたしまして、電話リレーサービス等の利用により残高、取引照会やキャッシュカード等の紛失時の手続等を行えるよう、マニュアル等を整備し職員に周知することというものを示すとともに、不当な差別的取扱いの例といたしまして、障害を持たない方が一般に電話を利用して行うことができる手続につきまして、

○若原政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどお尋ねがございましたとおり、不動産特定共同事業法の方には幾つか広告規制がございますけれども、こちらの広告規制につきましては、金融商品取引法と同様に、投資判断をゆがめないようにする観点から、事業者が広告をするときは、一定の事項について著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をすること、こういったものを禁止行為としておるところでございます。 　具体的に申し上げますと、利益の保証などに関する事項でございますとか、事業の実績に関する事項でございますとか、事業者の資力又は信用に関する事項、こういったことにつきましては、誇大広告のことを禁止しているということでございます。

○野崎政府参考人　お答え申し上げます。 　仕組み債は、通常の債券とは異なり、株価指数、為替などを参照指標とし、それらの状況によって償還金額が変化する仕組みを有する投資商品でございます。通常の債券よりも利回りが高い反面、参照指標の状況によっては償還金額が元本割れとなるリスクがございます。また、一般的に、仕組み債は、購入する際に金融機関に対して支払う手数料が他の金融商品と比べて高い傾向がございます。 　あと、為替のヘッジの関係でございますけれども、ヘッジファンド等も含めて為替のヘッジ等を活用して運用しておりますが、海外の債券に投資する際に、外貨建てで運用を行われるために、為替相場の動向次第で、円換算した際の資産価値が変動することになります。 　したがいまして、外貨建ての資産を運用する際に為替ヘッジを行うケースというのがございますが、メリットとしては、一般的に、将来取引する為替レートをあら