金融庁総合政策局参事官

○政府参考人（岡田大君）　お答え申し上げます。 　金融庁では金融機関に対しましてこれまでも電話リレーサービスの普及促進について要請しており、対応は進展しておりますが、なお十分でない点があることは承知しております。 　令和三年五月に障害者差別解消法、それから令和五年三月に同法に基づく基本方針が改正されましたことを受けまして、金融庁でも、金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を先般改正いたしました。 　その具体的な改正の中で、障害者の方への合理的配慮の提供と環境の整備の例といたしまして、電話リレーサービス等の利用により残高、取引照会やキャッシュカード等の紛失時の手続等を行えるよう、マニュアル等を整備し職員に周知することというものを示すとともに、不当な差別的取扱いの例といたしまして、障害を持たない方が一般に電話を利用して行うことができる手続につきまして、

○若原政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどお尋ねがございましたとおり、不動産特定共同事業法の方には幾つか広告規制がございますけれども、こちらの広告規制につきましては、金融商品取引法と同様に、投資判断をゆがめないようにする観点から、事業者が広告をするときは、一定の事項について著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をすること、こういったものを禁止行為としておるところでございます。 　具体的に申し上げますと、利益の保証などに関する事項でございますとか、事業の実績に関する事項でございますとか、事業者の資力又は信用に関する事項、こういったことにつきましては、誇大広告のことを禁止しているということでございます。

○野崎政府参考人　お答え申し上げます。 　仕組み債は、通常の債券とは異なり、株価指数、為替などを参照指標とし、それらの状況によって償還金額が変化する仕組みを有する投資商品でございます。通常の債券よりも利回りが高い反面、参照指標の状況によっては償還金額が元本割れとなるリスクがございます。また、一般的に、仕組み債は、購入する際に金融機関に対して支払う手数料が他の金融商品と比べて高い傾向がございます。 　あと、為替のヘッジの関係でございますけれども、ヘッジファンド等も含めて為替のヘッジ等を活用して運用しておりますが、海外の債券に投資する際に、外貨建てで運用を行われるために、為替相場の動向次第で、円換算した際の資産価値が変動することになります。 　したがいまして、外貨建ての資産を運用する際に為替ヘッジを行うケースというのがございますが、メリットとしては、一般的に、将来取引する為替レートをあら

○野崎政府参考人　いろいろな用語があると思いますけれども、リスクヘッジという場合には、リスクを回避する行動というふうに認識しております。

○野崎政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば、株や為替の先物という場合に、一定程度先の、現時点のレートではなくて、先のレートというものを予測して、それについて売買を行う取引を先物取引というふうに申します。

○野崎政府参考人　お答え申し上げます。 　オプションと申し上げますのは、一定の権利ということでございまして、例えば、一定期間たった三か月後とかにその価格で買う権利というものを売買するものでございまして、それを行使して実際に買うこともあれば、それを行使せずに、手数料だけ支払って行うというような取引もございます。

○政府参考人（新発田龍史君）　お答え申し上げます。 　いわゆる監査難民の問題にどう対応していくかというお尋ねでございますけれども、先生御指摘のスタートアップ企業の監査につきましては、企業が成長プロセスに応じた監査を適切に受けられることと、そうした監査の信頼性を確保していくこと、この両立を図っていくことが重要だというふうに考えてございます。 　このための取組といたしまして、日本公認会計士協会におきまして、ＩＰＯ監査の担い手となる中小監査法人のリストを作成して公表してございます。それから、中小監査法人の会計士に対しまして、ＩＰＯ監査の実務ですとか、あるいは大手の監査法人が培ってきたノウハウといったものを共有、研修なんかを通じて共有すると、そういう取組を通じてやってございます。そういう中で、最近では中小監査法人にもスタートアップの監査の担い手というものが、実際、受嘱件数で見ると少し増えてきて

○新発田政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、物上保証と個人保証につきましては、責任財産の範囲等が異なってくるということでございますけれども、私どもといたしましては、これまでも金融機関に対しまして、担保、保証に過度に依存せずに、事業の内容ですとか成長可能性というものをしっかり見た融資を行ってほしいということを繰り返し申し上げてきたというところでございます。 　その上で、先日答弁させていただきましたところにつきましては、個人保証をなくす代わりにそれが物上保証になるというような話につきましては、個人保証を免除する代わりに物上保証を求めるというのは、今回の経営者保証改革の趣旨に照らすと適切ではないのではないかというふうに、そういう趣旨で申し上げたところでございます。 　その点につきまして、ガイドラインのＱアンドＡなんかも参照させていただきましたところで、あくまで、物上保証に

○新発田政府参考人　お答え申し上げます。 　個人保証と物上保証の違いについては理解した上で、申し上げたかったのは、今回、経営者保証をなくす、そういった取扱いを求めるときに、安易に、そういうケースがあるかどうかというのはまたあれですけれども、物上保証を代わりに取るというようなことになってしまいますと、今回の改革の趣旨が没却されてしまうのではないか、そういう観点で適切ではないと申し上げたところでございます。

○新発田政府参考人　お答え申し上げます。 　プロパー融資につきましては、今回の金融庁の監督指針の改正によりまして、金融機関の保証徴求手続の厳格化を図ることで、安易に個人保証に依存した融資というものを抑制していきたいというふうに考えてございます。 　具体的には、保証契約の締結時におきまして、どのような改善を図れば保証契約の変更、解除の可能性が高まるのかということを、個別具体の内容を金融機関から借り手の方に御説明をしていただくということでございます。 　その上で、その説明の内容につきましては、債務者の状況に応じて、可能な限り、資産とか収益力については定量的に、その他の要素については客観的、具体的な目線を示すということで、事業者の知識や経験に応じて、その理解と納得を得ることを目的とした説明に努めていただきたいということを要請しているところでございます。