金融庁総合政策局参事官

委員御指摘のとおり、担保、保証に過度に依存しない融資慣行を促進するためには、金融機関の意識の改革が必要であると認識しております。 　金融庁では、こうした観点から、これまでも様々な取組を行ってまいりました。 　例えば、経営者保証に依存しない融資の促進に向けては、関係省庁と連携の上、二〇二二年十二月に経営者保証改革プログラムを公表いたしまして、金融機関に対しまして、一つには、経営者保証に関するガイドラインを浸透、定着するための取組方針というものを公表するよう要請しております。 　また、そのほか、新たな保証契約を、経営者保証の契約を締結する際には、事業者等に、どの部分が十分でないためにその保証契約が必要になるのかとか、どのような改善を図れば保証契約の変更、解除の可能性が高まるかについて個別具体的に説明して、なおかつ、その結果を記録するということを求めて、そうしたことについて金融機関の意識改

お答え申し上げます。 　地域銀行の監督につきましては、金融庁及び財務局が銀行法等に定められる権限に基づき行っております。議員御指摘のような様々なリスクについても勘案しながら、しっかりとモニタリング、監督をしていきたいと思っております。

お答えいたします。 　金融庁といたしまして、これまでオンラインカジノへの送金等についての取組といたしましては、警察庁の方とも連携をいたしまして、基本的には送金、法的には為替取引と申しますけれども、こちらは銀行の免許、あるいは資金移動業の登録を受けていなければ営むことができませんので、こういった無免許、無登録でそういった為替取引を営んでいる者に対しましては、警告書を発する枠組みがございます。 　また、ほかにも、関係する銀行等の預貯金の口座につきまして、犯罪収益移転防止法等に基づく例えば口座の凍結でございますとか取引の停止を求めるといったような、こういったことは行ってきておるところでございます。 　ただ、ただいま御指摘のとおり、更に対策を強化していくことが必要ということ、私どももそういった状況を認識しておりまして、例えば、送金に使われるものの中で……

収納代行というスキームに関しまして、例えば、最近更なる取組の強化ということで、法律の整備等が必要であるといったような審議会の議論も踏まえまして、我々、そういった制度の整備も進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。

○新発田政府参考人　お答え申し上げます。 　あくまで一般論としてということでのお答えになりますけれども、企業財務情報の信頼性の確保について重要な役割を担うべき公認会計士が、仮にその職責を果たさず適正な監査を行っていなかったということであれば、公認会計士法に基づいて業務停止や登録抹消といった懲戒処分の対象になると考えてございます。 　また、処分の量定の検討に当たりましては、過去に行政処分を受けたことがあるかといったことも勘案しておりまして、そういった場合には加重する、そういった取扱いになってございます。 　いずれにいたしましても、金融庁としては、公認会計士に関し、仮にそのような問題がございますれば、関係省庁ともよく連携をして、厳正に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○新発田政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる政策保有株式ですとか安定株への対応というところでございますけれども、経営への適切な規律づけを通じた中長期的な企業価値の向上という観点から、重要なコーポレートガバナンス上の課題であるというふうに認識をしております。 　したがって、コーポレートガバナンス・コードにおきまして、上場企業に対し、政策保有株式を保有する場合には、その合理性の検証ですとか縮減に関する方針等の開示を求めているというところでございます。 　政策保有株式の評価について、一概に申し上げるのはなかなか困難でございますけれども、例えば、経済合理性を十分に検証しないまま保有を継続して適切に議決権行使を行わないなど、いわば物言わぬ株主としてガバナンスにゆがみを生じさせる場合、その場合には、会社や株主共同の利益を害する点で問題となるというふうに考えておりますけれども、他方で、スタ

○若原政府参考人　失礼いたしました。 　お答えいたします。 　いわゆる振り込め詐欺救済法でございますけれども、こちら、振り込め詐欺にかかわらず、お話にありましたロマンス詐欺を含みます預貯金の口座への振り込みを利用して行われた犯罪、こういうものにつきまして、被害者の財産的被害の迅速な回復を図るために、犯罪に利用された預貯金の口座につきまして、金融機関において取引停止等の措置を適切に講じることといたしまして、その口座に係る債権を一定の慎重な手続の下で消滅させ、つまり払戻しができないようにさせた上で、それを原資といたしましてその口座を利用した犯罪により被害を受けた方々に分配金を支払う、そういった手続を定めた法律でございます。 　活用実績でございますけれども、ロマンス詐欺に限定した実績は把握しておりませんけれども、ほかのものを含みます法律の適用全体の計数でございますと、直近五か年の被害者の分

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　整理回収機構が具体的にどのような形で債権回収を行うかにつきましては、それを明らかにすることによって、整理回収機構における今後の債権回収業務に支障が生じ得ることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、整理回収機構が、今後とも引き続き、預金保険機構と連携しまして朝鮮総連の資産等の実態把握に努め、あらゆる回収手段を排除することなく検討し、法令にのっとり厳正な債権回収に努めるよう適切に指導してまいりたいと思います。

○政府参考人（若原幸雄君）　お答えいたします。 　ただいま言及のございましたまごころ奨学金制度でございますけれども、いわゆる振り込め詐欺救済法の規定に基づきまして、犯罪被害者等の支援の充実を図るために、保護者又は本人が犯罪に遭遇し、学資の支弁が困難になった家庭の子供に対し奨学金を給付するものでございます。 　この奨学金制度におきましては、現在、公益財団法人日本財団が運営しておりまして、こちらの財団によりますと、今お尋ねいただきました裁判所の手続の結果として父母双方を親権者と定められた場合に誰の所得証明書を提出しなければならないか、この点を含めまして、離婚後の共同親権が制度化された場合における審査の方法につきましては、現時点では決定をしておりませんで、制度開始までに検討を進めていくことを予定しているということでございます。 　犯罪被害者等の支援に係る知識及び経験を有する団体としてこの日

○政府参考人（若原幸雄君）　お答えいたします。 　御指摘のとおりでございまして、この制度に関する協議というものは承っておりません。