金融庁総合政策局参事官

○新発田政府参考人　お答えいたします。 　オーバーバンキングの定義につきましては必ずしも明確ではございませんけれども、銀行の数とか金融機関の店舗数といったところについて、いろいろ国際的なものを比較しておりますと、必ずしもそうではないという分析があるというふうに承知してございます。 　他方で、先生御指摘いただきましたように、預金の残高、これは、銀行の規模に比してという見方と、我が国の家計資産の中と、二つ恐らくあろうかと思いますけれども、前者の方で見ますと、まさに貸出しに比べて預金が相対的に増加することによって預貸率が低下して、そういった中で地銀の収益が低下する、そういった問題が指摘されているというところでございますし、他方で、我が国の家計の金融資産の半分以上が現預金であるというマクロの状態を比べてみますと、まさに成長資金の供給という観点でまだまだできることがあるのではないか、そういった課

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、いわゆる決済代行業者の行為が銀行法、資金決済法上の為替取引に該当するか否かにつきましては、各々の事業者が提供するサービスに照らし個別具体的に判断する必要があり、一概には申し上げられませんが、事業者の行為が為替取引に該当し、これを業として営む場合には、銀行業の免許又は資金移動業の登録が必要となります。 　また、無免許、無登録で為替取引を業として営む事業者につきましては、刑事罰の対象となります。 　金融庁は、法令に基づき、免許を受けた銀行や登録を行った資金移動業者の監督を所管しておりまして、当庁の監督権限は、これらの事業者に対してのみ及ぶものとなっております。しかしながら、無免許、無登録営業に関する情報を入手した場合には、捜査当局等と連携し、適切に対応してまいる所存でございます。

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　当該事案に関して、我々どもの承知している限りにおいては、免許、登録等については取っていないところでございます。

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、当庁は、法令に基づき、あくまでも、免許を受けた銀行や登録を行った資金移動業者の監督権限を有していることでございます。 　無免許、無登録営業に関する情報を我々どもが入手、例えば我々どもの利用者相談室等に寄せられた場合には、捜査当局の方にその情報を入れまして、連携して対応してまいるということになってございます。

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。 　インパクト投資は、委員御指摘のように、環境、社会的な効果と投資収益の双方の実現を目指す投資でございまして、ＥＳＧ投資の中でも、特に投資を通じた効果や収益性の実現に資する取組を具体的に特定するという点で、社会課題の解決と事業性の改善の双方の観点から推進の意義は大きいものだというふうに考えてございます。 　こうした考えの下で、金融庁におきましては、昨年の十月から、インパクト投資等に関する検討会を設置しまして、インパクト投資等の推進策について議論をさせていただいております。具体的には、インパクト投資の要件等を整理して取りまとめました基本的指針の作成、それから、事例やノウハウの集約、展開等を行うために、投資家や企業等が参集する場の設定といったようなことについて議論を進めているところでございます。 　金融庁といたしましては、検討会での議論を踏まえまして

○新発田政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、事業者の置かれました事業環境、大変厳しいものがございますので、金融機関による迅速な資金繰り支援が大変重要だというふうに考えてございます。 　このため、金融機関に対しまして、既往債務の条件変更ですとか新たな借換え保証制度の活用を含めた借換え等について、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応をすること、それから、条件変更や借換え、新規融資を行う場合の債権の区分に関しては、引き続き金融機関の判断を尊重することとしていることを踏まえて、事業者に寄り添った資金繰り支援に努めることということを、繰り返し要請してございます。 　また、官民の金融機関の代表の方々を先日の七日に集めまして、新たな借換え保証制度の活用を積極的に提案し伴走支援に努めるなど、資金繰り支援に万全を期するように、鈴木大臣からも直接お願いをしているところでございます。

○新発田政府参考人　はい。 　委員御指摘のレビキャリは、求人企業と求職者とをつなぐ人材プラットフォームではございますけれども、求職者の登録は大企業に勤務する方に限定されているということでございます。 　これは、地域の中小企業では、大企業で培った経験、スキルを経営に近い立場で発揮してもらいたいなど、大企業での勤務経験を有する方への人材ニーズがうかがえる一方で、雇用条件のミスマッチなどを背景に、都市部の大企業から地域の中小企業への人材仲介を行うことは必ずしも容易ではない、そういった指摘があることなどを踏まえまして、本事業では、大企業に勤務する方などに、中小企業で活躍いただくことを後押しすることとしているところでございます。 　なお、中小企業の経営人材確保を後押しする施策といたしまして、例えば、内閣府の方で、先導的人材マッチング事業でございますとか、プロフェッショナル人材事業なども推進され

○野崎政府参考人　お答え申し上げます。 　任意保険支払い基準は、各保険会社が提供する対人賠償保険における保険金算定の目安として定められたものでございまして、個々の交通事故の損害状況や被害者の個別具体的な事情等を十分考慮できるように一定の幅を持った基準としているほか、当該基準の内容については、裁判における賠償水準等の動向を勘案して随時見直し等が行われているものと承知しており、各保険会社においてその適正性が確保されるよう努めているものと考えております。 　いずれにしましても、任意保険支払い基準に基づきまして各損保会社が個別の事案に即して適切に対応を行っていくことが重要であり、金融庁としては、各社の対応状況についてしっかりモニタリングしてまいりたいと思っております。

○野崎政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の損保協会と日弁連の合意につきましては、御指摘のとおり、昭和四十八年九月一日付の覚書でありまして、それは、被害者救済及び弁護士法七十二条の解釈をめぐる将来の紛争を回避するためのものと承知しております。 　損保会社においては、業務の公共性を十分に認識し、法令や業務の諸規則を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めていくことが重要でありまして、議員御指摘の説明責任みたいなものをきっちりと果たしていくことが重要だというふうに考えております。

○野崎政府参考人　お答え申し上げます。 　適時適切な保険金の支払いを行うことは、保険会社として保険業を行っていく上で、必要不可欠かつ基本的で最も重要な役割であるというふうに考えております。 　金融庁といたしましては、こうした観点から、損保会社に対しまして、適切な保険金支払い管理体制の構築に加えて、示談サービスを行う場合には、被害者保護に留意しつつ、丁寧かつ分かりやすい説明を行う等、十分配慮して交渉を行うことを求めてきたところでありまして、損保会社においても適切な対応が取られているものと承知しておりますが、今後とも、金融庁といたしましては、各社の対応が適切になされるかについてしっかりモニタリングしていきたいと考えております。