金融庁総合政策局参事官

お答え申し上げます。 　金融庁といたしましても、金融機関に対しまして、ＭアンドＡ支援についてアンケート調査やヒアリングを実施し取組状況などを確認する、その他のことを進めると同時に、よい取組事例などを横展開していくとか、そういったことを通じて、引き続き、地域金融機関に対してＭアンドＡ支援の取組を後押ししてまいりたいと思います。 　他方で、金融機関は企業の資金需要に対して融資を行うという立場でございまして、取引に際しては優越的地位の濫用に当たらないよう留意が必要でございます。金融機関に補助金によってインセンティブを与えることにつきましては、顧客の実際の需要に基づかないＭアンドＡの仲介とか、そうした取引を誘発するリスクも鑑みながら、慎重に検討する必要があると考えております。

お答え申し上げます。 　金融庁では、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向け、これまでも様々な取組を行っております。例えば、関係省庁と連携して令和四年十二月に公表しました経営者保証改革プログラムにおいて、金融機関が新たな保証契約を締結する際には、事業者等に対して、どの部分が十分でないために保証契約が必要となるのか、どのような改善を図れば保証契約の変更や解除の可能性が高まるのかについて個別具体的に説明をし、その結果を記録することを求めております。 　こうした取組の結果、経営者保証に依存しない融資慣行の浸透、定着が着実に進んでいると認識しておりまして、例えばですが、民間金融機関の新規融資件数に占める経営者保証に依存しない融資件数の割合は、およそ五年前の二〇一九年度通年では二一・六％でございましたが、直近二〇二四年度上期におきましては五二・六％と過半に達しております。 　金融庁といたしま

お答えいたします。 　昨年成立いたしました事業性融資の推進等に関する法律におきましては、お話があったとおり、そこには企業価値担保権というものが定められておりますけれども、この企業価値担保権の実行に際しまして、御指摘のような御懸念も踏まえまして、裁判所の監督に服する、そういった実行手続に限るとした上で、裁判所に選任された管財人が担保権者のみならず労働者も含めた利害関係人全体に対して善管注意義務を負うと。さらに、この管財人によりますいわゆるスポンサーへの事業譲渡の際には、原則として事業を解体せずに雇用を維持しつつ承継するとされておりますほか、事業の承継等の際には、裁判所が労働組合等の意見を聴取した上で許可をするといったようなことが定められておるところでございます。 　このような制度に基づきまして、実行手続におきましては、管財人が裁判所の監督の下で、労働条件も含め、事案に応じた適切な労働者保

お答え申し上げます。 　譲渡担保等を利用した融資、いわゆるＡＢＬを含めまして、金融機関が金融仲介機能を発揮するに当たりましては、自らの経営資源や経営戦略を踏まえながら、事業者の資金需要に係る様々なニーズに適切に応えていくことは重要と考えております。 　金融庁におきましては、金融機関による、過度に不動産担保あるいは個人保証に依存しない、事業の実態に着目した融資というのを促進しておりまして、ＡＢＬもその選択肢の一つとして、事業者のニーズを踏まえた活用を促してきておりますが、今回、この譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案が成立しました際には、譲渡担保等に係るルールの金融機関への周知について、法務省と連携してやっていきたいと思っております。 　私ども金融庁といたしましては、引き続き、こうしたことも含めまして、事業者の実態、将来性に着目した融資の後押しに取り組んでいくことを通じまして、

お答えいたします。 　いわゆる振り込め詐欺救済法におきましては、ある預金口座があったときに、それが犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当の理由があると認めた場合には、金融機関がその預金口座等に係る債権を消滅させる手続、俗に失権手続と言われていますけれども、こちらに入るということでございます。 　ただし、その預金口座等に対しまして、例えば、被害者の方御自身による被害回復手続等の強制執行等の手続が行われている、そういったときはこの失権手続に入らないこととされているところでございます。 　これは、振り込め詐欺救済法に基づく手続といいますのは、簡易迅速な手続でございますので、別の司法上の手続が行われている場合にはその司法上の手続を優先すべき、そういう考えに基づくものというふうに認識をしているところでございます。 　現時点では、この考え方自身について何かしらの問題があるということではござ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、太陽光発電設備を担保としたＡＢＬの減少等により、ＡＢＬの件数が減少しているという調査があることは承知しております。 　金融庁といたしましては、金融機関に、過度に不動産担保や個人保証に依存しない、事業の実態に応じた融資というのを促進しておりまして、ＡＢＬというのもその選択肢の一つとして、事業者のニーズを踏まえた活用というのを促してきております。 　一方、これまではＡＢＬを行う場合に、在庫等、事業者が引き続き占有する必要がある動産については、これらの取引について明文の規定がなくて、法的な安定性に欠ける面があるというような指摘があるとも承知しておりまして、今般の譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案が成立いたしますれば、法律関係の予見可能性、取引の安定性が高まり、金融機関のＡＢＬの取組にも資すると考えております。 　金融庁といたしまして、

委員御指摘のとおり、担保、保証に過度に依存しない融資慣行を促進するためには、金融機関の意識の改革が必要であると認識しております。 　金融庁では、こうした観点から、これまでも様々な取組を行ってまいりました。 　例えば、経営者保証に依存しない融資の促進に向けては、関係省庁と連携の上、二〇二二年十二月に経営者保証改革プログラムを公表いたしまして、金融機関に対しまして、一つには、経営者保証に関するガイドラインを浸透、定着するための取組方針というものを公表するよう要請しております。 　また、そのほか、新たな保証契約を、経営者保証の契約を締結する際には、事業者等に、どの部分が十分でないためにその保証契約が必要になるのかとか、どのような改善を図れば保証契約の変更、解除の可能性が高まるかについて個別具体的に説明して、なおかつ、その結果を記録するということを求めて、そうしたことについて金融機関の意識改

お答え申し上げます。 　地域銀行の監督につきましては、金融庁及び財務局が銀行法等に定められる権限に基づき行っております。議員御指摘のような様々なリスクについても勘案しながら、しっかりとモニタリング、監督をしていきたいと思っております。

お答えいたします。 　金融庁といたしまして、これまでオンラインカジノへの送金等についての取組といたしましては、警察庁の方とも連携をいたしまして、基本的には送金、法的には為替取引と申しますけれども、こちらは銀行の免許、あるいは資金移動業の登録を受けていなければ営むことができませんので、こういった無免許、無登録でそういった為替取引を営んでいる者に対しましては、警告書を発する枠組みがございます。 　また、ほかにも、関係する銀行等の預貯金の口座につきまして、犯罪収益移転防止法等に基づく例えば口座の凍結でございますとか取引の停止を求めるといったような、こういったことは行ってきておるところでございます。 　ただ、ただいま御指摘のとおり、更に対策を強化していくことが必要ということ、私どももそういった状況を認識しておりまして、例えば、送金に使われるものの中で……

収納代行というスキームに関しまして、例えば、最近更なる取組の強化ということで、法律の整備等が必要であるといったような審議会の議論も踏まえまして、我々、そういった制度の整備も進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。