金融庁総合政策局参事官

お答え申し上げます。 　金融機関は、現状におきましても、不正な取引に係る検知能力の向上に努めるとともに、不正な取引を検知した場合には、預金規定に基づきまして、口座停止等の措置を速やかに講じておるところと承知をしておるところでございます。こうした中、ＡＩを含む新しい技術も活用しながら、金融機関において不正な取引を迅速かつ的確に検知等をする能力の一層の向上に努めていくということが重要と考えておるところでございます。 　金融庁といたしましては、預金口座を悪用する特殊詐欺被害の急増等を踏まえまして、二〇二四年八月及び昨年九月に預金取扱金融機関の業界団体等に対しまして、不正な取引に係るモニタリングの頻度を高め、より早期に検知をすること、また、検知した取引につき不正の確証が得られる場合には速やかに凍結等の措置を講じること等を文書で要請をしており、金融機関の対応状況を確認しておるところでございます。

お答え申し上げます。 　個別の事案につきまして金融庁としてコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、金融庁といたしましては、特殊詐欺等の深刻な被害情勢を踏まえ、金融機関に対し、警察との連携強化や取引の金額、頻度等に着目した検知、顧客への確認、また、必要に応じた出金停止、凍結、解約等の措置を求めているところでございます。 　他方におきまして、顧客の意向でありますとか個々の状況によっては、金融機関が顧客からの送金依頼を拒むことが困難な場合もあるものと承知をしてございます。

お答えいたします。 　データの制約等がございますので、被害回収額、被害回収率を厳密に計算することは困難であることを御理解いただきたいと存じます。 　その上で、仮に計算いたしますと、まず、被害の回収額に相当するものとして、犯罪利用の疑いにより振り込め詐欺救済法に基づく失権手続が行われた預貯金の額、いわゆる消滅預金等の債権額でございますが、最新の年次公表データが二〇二四年度のものでございまして、こちらが約七十七億円となっております。 　これに対応いたします被害額の方でございますけれども、こちらは、警察庁から公表されております、同じ二〇二四年度のベースの特殊詐欺の被害総額の数字は約九百六億円となっております。 　したがいまして、これらの数字を用いて仮に計算をいたしますと、被害回収率の数字というのは約九％というものになります。

お答えいたします。 　委員御指摘の英国の制度でございますが、これは仮の呼称でございますが、金融サービス市場法に基づきまして、決済サービスの提供者に対して詐欺被害者へ原則全額補償するよう義務づけておりまして、当該補償のうち五〇％を受取側の銀行等に負担をさせるものと承知をしております。 　我が国におきましては、この英国のような銀行による補償の義務化に係る規定はないと認識をしておりますけれども、英国と我が国では法体系や金融監督制度の在り方にも異なる点が多うございますので、一概に単純比較し評価することは困難である点を御理解いただきたいと存じます。 　ただ、その上で、私ども金融庁といたしましては、本日御示唆をいただきましたこの英国の制度もしっかり参考にしながら、関連する諸制度とのバランスも考慮しつつ、どのような対応を取り得るか、継続的に検討に努めてまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　先ほど政務官からも答弁をいたしましたように、金融庁としては、検査なども含めてモニタリングを行ってきたところでございますけれども、結果としてこのコンプライアンスに関する問題を早期に発見、察知できなかったということは事実でございます。これは本当に私どもといたしましてもモニタリングに課題があったというふうに考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　私ども、こうした問題を早期に察知できなかったという反省を踏まえまして、先ほど政務官からも答弁をさせていただきましたけれども、コンプライアンス・リスクの管理基本方針というものを作りまして、そこでは、金融庁に寄せられた苦情ですとか相談の情報をしっかり分析する際に、個別の内容にとどまらず、類似の情報を併せた傾向をしっかりと考慮する、あるいは、事業の急速な拡大や変化を察知して、情報収集してリスク分析を行う体制を整える、あるいは、検査の周期が長い先を相対的にリスクの高い先と考えて優先点検を実施するなど、こういった形で再発防止を図っているところでございます。

お答えいたします。 　先ほど消費者庁からも答弁がありましたように、金融庁は、二〇一八年十月に、スルガ銀行に対しまして一部業務停止を含む業務改善命令を発出して、その改善状況をモニタリングしているところでございます。 　今お尋ねのありました話でございますけれども、現在、裁判所において調停のプロセスが進んでいるところでございます。こうした調停のプロセスに行政が介入するようなことは難しいと思いますけれども、金融庁といたしましては、スルガ銀行が調停に誠実に対応するとともに債務者に寄り添った対応を取るように、しっかり指導してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　預金保険機構は、預金保険法に基づきまして、破綻した北朝鮮系の信用組合の預金者を保護するために、受皿の金融機関に対して総額で一兆一千四百四十三億円の金銭贈与を行っております。この金銭贈与は預金者を保護するためのものでございますので、その後回収を行っていくという性質のものではございません。 　これ以外に、預金保険機構から委託を受けた整理回収機構が、破綻した北朝鮮系信用組合の不良債権、これを二千九億円で買い取っております。こちらにつきましては、買い取った後、整理回収機構が預金保険機構と密接に連携をして厳格に回収を進めておりまして、令和七年三月末時点で二千六百七十六億円の回収を行っております。 　御質問のありました朝鮮総連向けの債権でございますけれど、これ元々、整理回収機構が北朝鮮系信用組合から買い取った朝鮮総連向けの債権の総額は六百二十八億円でございますが、そのうち、

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、家賃、賃料につきましては、個別具体的な債権回収に関わる事柄でございますので、今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあるということで、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　今般のカキの大量へい死という事象により影響を受けた事業者への資金繰りの支援は重要な課題であると考えております。 　金融庁では、これまで関係省庁と密接に連携しながら、金融機関に対し、事業者の業況を積極的に把握し、条件変更や借換えなども含め、資金繰りの相談に丁寧に対応するよう、繰り返し要請してきているところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携しながら、今般の事象の影響を受けた事業者も含め、こうした対応が金融機関によって着実に講じられているか、しっかりモニタリングしてまいりたいと考えております。