金融庁総合政策局参事官

お答え申し上げます。 　金融庁としても、従前より、金融機関の早期の事業再生支援等に向けた取組をフォローアップするなど、経済産業省とともにいろんな事業再生により一層取り組むということを促しているところでございます。 　そうした中、今回のこの法案の制度につきましては、権利変更の対象を金融機関等の有する金融債権に限定することで、先ほども御説明ありましたが、事業価値の毀損を抑えつつ早期の事業再生を実現するための枠組みでございまして、金融庁として、積極的に事業再生支援に取り組もうとする金融機関に対してこういう新たな選択肢を示すことは時宜を得たものと考えております。 　そして、この制度がより実効あるものにするためには、事業者のニーズのみならず金融機関側の実情や意見もしっかりと勘案していただく必要があるところですが、経済産業省が事務局を務める事業再構築小委員会では、全国銀行協会を始めとする四つの金

お答え申し上げます。 　本制度では、事業再生を行った場合に債権者に配分される利益が事業を清算した場合に配分される利益よりも大きくなると見込まれることが第三者機関それから裁判所によって確認、審査される仕組みとなってございます。したがいまして、地域金融機関は、一時的にはこの債権カット等の損失は発生する可能性はございますが、今回のこの制度に起因して地域金融機関の経営が圧迫されるということはないのではないかなと思っております。 　加えまして、この制度におきましては、地域金融機関を含めた全ての対象債権者が平等に扱われることを原則としておること、それから単独で四分の三以上の議決権を有する債権者がいる場合については債権者数の過半数の同意も必要とする、いわゆる頭数要件も加重されているといったことで、少額債権者を保護する措置も講じられていると承知しております。 　私どもとしては、引き続き、本制度の活用

お答え申し上げます。 　民間金融機関のいわゆるゼロゼロ融資の残高は、令和七年二月末時点で約八・五兆円であると承知しております。

お答え申し上げます。 　全国の信用保証協会のいわゆるゼロゼロ融資の保証残高は、先ほどと同じ数字になりますが、令和七年二月末現在で約八・五兆円であると承知しております。

お答え申し上げます。 　預金保険機構の財務面でございますが、令和六年三月末時点で、金融機関の一千万円までの預金とその利息についての預金保険を担当している一般勘定は約五・五兆円の責任準備金、それから、全額保護を行うこととなった場合の一千万円超とその預金の利息に対応する危機対応勘定につきましては約四千億円の利益剰余金を保有しております。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　加えまして、令和七年度の予算におきましては、預金保険機構で、一般勘定に十九兆円、それから危機対応勘定には三十五兆円の政府保証枠がそれぞれ設定しており、預金者への払戻しのために更に資金が必要となる場合においても、預金保険機構が政府保証付きで借入れを行うことにより資金調達をして対応することが可能になっていると承知しております。 　こうしたことから、万一複数の金融機関が破綻したとしても、資金面での手当てが付くような

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、早めの経営改善や事業再生に取組を進めるに当たっては、金融機関と事業者の双方が経営状況について正確な認識を持つことが重要であると考えております。 　こうした考え方の下、昨年四月、金融庁の金融機関に対する監督上の着眼点でございます中小・地域金融機関向けの監督指針などを改正いたしまして、金融機関に対しまして、事業者の状況の変化の兆候を把握し、一歩先を見据えた対応を求めるとともに、状況の悪化の兆候がある事業者に正確な状況認識を促していくと、そういうことも求めているところでございます。 　その上で、まず金融機関の人材育成についてでございますが、金融庁では、事業者のいろんな特性に応じた支援のノウハウなどを業種別に整理いたしました業種別支援の着眼点といったようなものを公表しておりますほか、中小企業活性化協議会によるトレーニー研修制度に金融機関職員が参加す

お答え申し上げます。 　銀行の本業でございます銀行業は、預金の受入れと資金の貸付けを併せて行うこと、それから為替取引を行うことと法律上なってございまして、こうした銀行業の業務は、銀行免許が必要かどうかというのを判断する業務として法律上規定されているものでございます。 　ＭアンドＡ支援をそこに位置づけることは、業務の性格、リスク等の観点から適当でないと考えておりますが、いずれにいたしましても、御指摘のとおり、地域金融機関がＭアンドＡ支援に取り組むことは極めて重要と考えておりますので、金融庁としても、引き続き、地域金融機関における取組を後押ししてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　金融庁といたしましても、金融機関に対しまして、ＭアンドＡ支援についてアンケート調査やヒアリングを実施し取組状況などを確認する、その他のことを進めると同時に、よい取組事例などを横展開していくとか、そういったことを通じて、引き続き、地域金融機関に対してＭアンドＡ支援の取組を後押ししてまいりたいと思います。 　他方で、金融機関は企業の資金需要に対して融資を行うという立場でございまして、取引に際しては優越的地位の濫用に当たらないよう留意が必要でございます。金融機関に補助金によってインセンティブを与えることにつきましては、顧客の実際の需要に基づかないＭアンドＡの仲介とか、そうした取引を誘発するリスクも鑑みながら、慎重に検討する必要があると考えております。

お答え申し上げます。 　金融庁では、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向け、これまでも様々な取組を行っております。例えば、関係省庁と連携して令和四年十二月に公表しました経営者保証改革プログラムにおいて、金融機関が新たな保証契約を締結する際には、事業者等に対して、どの部分が十分でないために保証契約が必要となるのか、どのような改善を図れば保証契約の変更や解除の可能性が高まるのかについて個別具体的に説明をし、その結果を記録することを求めております。 　こうした取組の結果、経営者保証に依存しない融資慣行の浸透、定着が着実に進んでいると認識しておりまして、例えばですが、民間金融機関の新規融資件数に占める経営者保証に依存しない融資件数の割合は、およそ五年前の二〇一九年度通年では二一・六％でございましたが、直近二〇二四年度上期におきましては五二・六％と過半に達しております。 　金融庁といたしま

お答えいたします。 　昨年成立いたしました事業性融資の推進等に関する法律におきましては、お話があったとおり、そこには企業価値担保権というものが定められておりますけれども、この企業価値担保権の実行に際しまして、御指摘のような御懸念も踏まえまして、裁判所の監督に服する、そういった実行手続に限るとした上で、裁判所に選任された管財人が担保権者のみならず労働者も含めた利害関係人全体に対して善管注意義務を負うと。さらに、この管財人によりますいわゆるスポンサーへの事業譲渡の際には、原則として事業を解体せずに雇用を維持しつつ承継するとされておりますほか、事業の承継等の際には、裁判所が労働組合等の意見を聴取した上で許可をするといったようなことが定められておるところでございます。 　このような制度に基づきまして、実行手続におきましては、管財人が裁判所の監督の下で、労働条件も含め、事案に応じた適切な労働者保