金融庁総合政策局参事官

お答えいたします。 　預金保険機構は、預金保険法に基づきまして、破綻した北朝鮮系の信用組合の預金者を保護するために、受皿の金融機関に対して総額で一兆一千四百四十三億円の金銭贈与を行っております。この金銭贈与は預金者を保護するためのものでございますので、その後回収を行っていくという性質のものではございません。 　これ以外に、預金保険機構から委託を受けた整理回収機構が、破綻した北朝鮮系信用組合の不良債権、これを二千九億円で買い取っております。こちらにつきましては、買い取った後、整理回収機構が預金保険機構と密接に連携をして厳格に回収を進めておりまして、令和七年三月末時点で二千六百七十六億円の回収を行っております。 　御質問のありました朝鮮総連向けの債権でございますけれど、これ元々、整理回収機構が北朝鮮系信用組合から買い取った朝鮮総連向けの債権の総額は六百二十八億円でございますが、そのうち、

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、家賃、賃料につきましては、個別具体的な債権回収に関わる事柄でございますので、今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあるということで、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　今般のカキの大量へい死という事象により影響を受けた事業者への資金繰りの支援は重要な課題であると考えております。 　金融庁では、これまで関係省庁と密接に連携しながら、金融機関に対し、事業者の業況を積極的に把握し、条件変更や借換えなども含め、資金繰りの相談に丁寧に対応するよう、繰り返し要請してきているところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携しながら、今般の事象の影響を受けた事業者も含め、こうした対応が金融機関によって着実に講じられているか、しっかりモニタリングしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　金融庁といたしましては、委員御指摘のとおり、顧客本位の業務運営ということをこれまでも申してきておりまして、金融機関に対しましては、高齢者など様々な課題、ニーズを抱えております顧客が安全で利便性の高い金融サービス利用できるように、利用者に寄り添った対応というものを求めてきているところでございます。 　金融機関が個別にどのような事業者とどのような形で業務提携を行うかというところは各社の経営判断に属する事項ではございますけれども、リースバックに関しましては、委員御指摘のようにトラブルが増加していると、また国民生活センターによる注意喚起も行われているということを承知しておりますので、金融庁といたしましても、こうした状況を十分に踏まえて、金融機関の顧客対応の適切性を確認してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　金融庁といたしまして、現時点におきまして、委員御指摘のような信託銀行の事案というものは、具体的な事案というものを承知しているわけではございません。 　一般論として申し上げますれば、もしその法令に違反するようなことがあれば、法令に基づき適切に対処してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　金融サービス提供法におきましては、金融事業者等による主体的な創意工夫に基づく顧客本位の業務運営に向けた取組の一層の定着、底上げを図るため、委員御指摘の最善利益勘案義務を規定しているところでございます。 　本義務は幅広い金融事業者等を対象としておりまして、お尋ねの不動産特定共同事業者につきましても本義務の対象となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　スルガ銀行の不正融資問題に関しましては、二〇一八年十月の業務改善命令の発出から六年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない債務者の方が存在しております。このような状況は大変遺憾であり、金融庁としては、同行に対して問題の早期解決に向けた対応を強く促していくため、先般、同行に対して改めて、銀行法に基づく報告徴求命令を発出してございます。 　金融庁といたしましては、その命令に対して提出された報告書を受け、スルガ銀行においてアパマン問題の早期解決に向けて十分な対応が取られているか、しっかりと確認をしていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　事案自体が、民民の、債務者の方と銀行との間で、司法の場での調停なども同時に進んでいる事案ということもございますが、ただ、いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、できるだけ問題の早期解決に向けて対応を強く促していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　二〇一五年頃、当局、金融庁に宛ててシェアハウスに関する苦情が届き始めていたこと、それから、二〇一六年十二月、二〇一七年五月に森元長官が講演の中でスルガ銀行に言及していたということは事実でございます。

お答え申し上げます。 　物価高や人手不足、人件費高騰といった経済環境の変化を受けまして経営課題が多様化している中、早期に経営改善や事業再生に取り組むことの重要性がますます高まっているものと認識しております。 　金融庁では、こうした状況を踏まえまして、昨年四月に、金融庁の金融機関に対する監督上の目線である中小・地域金融機関向けの監督指針などを改正いたしまして、金融庁が金融機関に対して一歩先を見据えた早期の経営改善、事業再生支援を促していくことを明示したところでございます。 　さらに、今年の三月でございますが、金融機関の早期の事業再生支援等に向けた取組状況をフォローアップすることなどを盛り込んだ再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージを経済産業省それから財務省とともに策定するなど、金融庁としては、近年、金融機関の事業再生支援に対する意識改革を進めてきたところでございます。 　その上で、今