金融庁総合政策局参事官

お答え申し上げます。 　御指摘のような報道があることは承知をしておりますけれども、本件につきましては、事実関係を含めまして、我が国のサイバー安全保障に係るやり取りでありますことから、お答えは差し控えさせていただきます。

繰り返しになりますが、御指摘の報道は承知しておりますし、その報道の経緯をつまびらかに承知しておるわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、本件につきましては、事実関係を含め、我が国のサイバー安全保障に係るやり取りでございますことから、申し訳ございませんけれども、お答えは差し控えさせていただきます。

お答え申し上げます。 　個別の金融機関のコメントにつきまして逐一コメントすることは差し控えさせていただきますけれども、本当に繰り返しになって恐縮でございますけれども、これは我が国のサイバー安全保障に係るやり取りでありますことから、お答えは差し控えさせていただきます。

お答え申し上げます。 　ＡＩ技術が急速に進展する中、サイバー攻撃にＡＩが活用されることで攻撃のスピード、規模が劇的に加速、拡大するなど、サイバーセキュリティーをめぐる脅威が高まっている、こうした認識の下、四月二十四日に金融担当大臣の主催によりＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連携会議を開催したところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、同会議での議論も踏まえまして、金融業界、ＩＴ事業者及び政府等がＩＴ技術の進展による脅威について共通の理解を持ち対応を検討していくため、実務者レベルの議論を深めることを目的とした作業部会を、今週、明日でございますけれども、十四日木曜日に開催予定でございます。 　こちらの会議についてでございますけれども、金融庁設置法第三条におきまして、金融庁の任務は、我が国の金融機能の安定を確保し、預金者等の保護を図るとともに、金融の

お答え申し上げます。 　官民連携会議の参加者につきましては、国家公務員と同様の守秘義務がかかるものではございませんけれども、ただ、先ほどの官民連携会議につきましては、参加者の間で、例えば個別の企業のＩＴシステムに関する情報など機微な情報のやり取りは行われておりません。

お答えいたします。 　特殊詐欺の被害者の救済に資する制度といたしましては、二〇〇八年に施行されたいわゆる振り込め詐欺救済法が一つ挙げられるところです。 　同法におきましては、ＳＮＳ型投資詐欺やロマンス詐欺を含めた預貯金口座への振り込みを利用して行われた犯罪について、その被害者の財産的被害の迅速な回復を図るため、犯罪に利用された預貯金口座について、金融機関において取引停止等の措置を適切に講じることとし、その口座に係る債権を一定の慎重な手続の下に消滅をさせ、それを原資として、当該口座を利用した犯罪により被害を受けた方に分配金を支払う手続などを定めております。 　なお、直近の二〇二五年度におきまして、犯罪利用の疑いにより同法に基づく失権手続が行われた預貯金の額は約九十億円となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　ＡＩ技術が急速に進展する中、サイバー攻撃にＡＩが活用されることで攻撃のスピード、規模が劇的に加速、拡大するなど、サイバーセキュリティーをめぐる脅威が高まっているところと認識をしてございます。 　本件につきましては、片山財務・金融担当大臣が、先般、米国出張中に各国の財務大臣や中銀総裁と意見交換をされたところでございまして、その結果も踏まえ、金融庁に対してしっかりと対応するよう御指示をいただいておるところでございます。 　それで、金融庁といたしましては、本件への対応といたしまして、まさに本日でございますが、午後に、三メガバンク、日本取引所グループ及び日本銀行などの関係者にお集まりをいただきまして、アンソロピック社による新ＡＩモデルの開発を含め、ＡＩの進展が今後もたらし得る変化や、金融分野における対応についての認識共有等を目的とする官民連携会議を開催する予定でござい

お答え申し上げます。 　委員御指摘のＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺等の被害金の送金を防ぐため、金融機関は、全四十七都道府県の県警察本部及び警察庁との間で情報連携協定書を締結いたしまして、例えば、詐欺の被害に遭っているおそれのある顧客に対し、金融機関の窓口やＡＴＭなどで、警察官と一緒になって送金を思いとどまるよう説得に当たること、また、各都道府県ごとに、近隣金融機関の連携を深め、詐欺被害の防止等につなげていくことを目的とした情報交換会、私どもはマネロンフォーラムと呼んでおりますけれども、こうしたものを開催いたしまして、詐欺被害の防止に有効なノウハウを共有する、こうした取組を進めておるところでございます。 　金融庁といたしましても、金融機関によるこうした取組を積極的に後押ししているところでございまして、引き続き、警察庁と連携をし、被害、詐欺の防止に取り組んでまいりたい、このように考えている

お答えいたします。 　金融庁といたしましても、オンラインカジノの利用を防止する上では、違法な海外送金の遮断が大変重要と考えております。 　委員御指摘のとおり、現行の資金決済法におきましても、我が国において資金移動業の登録を受けていない外国資金移動業者が日本国内にある者に対して為替取引の勧誘を行うことを禁じております。 　その上で、これに加えまして、いわゆる収納代行の形式で行われます資金移動が違法な送金の抜け穴として海外のオンラインカジノ等に用いられる事例が存在することを踏まえまして、昨年、資金決済法を改正し、国境をまたぐ送金を取り扱う収納代行業者について、基本的に資金移動業の規制対象とすることといたしました。現在、この改正法の施行に向けまして、下位法令の整備等を進めているところでございます。 　金融庁といたしましても、この速やかな施行と適切な制度運用に努めることを通じて取り組んでま

お答え申し上げます。 　金融機関でございますけれども、犯収法に基づく疑わしい取引の届出義務を負っておるところでございます。これを的確に履行するため、金融庁所管のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインにおきまして、金融機関の業務内容に応じて、ＩＴシステム等も活用しながら、疑わしい顧客や取引等を的確に検知、監視、分析する態勢を構築することを求めているところでございます。 　委員お尋ねの疑わしい取引に関するＡＩの利活用につきまして、導入率について悉皆的に調査をした実績はございませんけれども、大手金融機関など一部の先において疑わしい取引の検知に活用していると承知をしておりますほか、資金決済法に基づきまして、複数の金融機関からの委託を受け、ＡＩ等を活用して疑わしい取引の届出に係る判断に必要な分析等を行う為替取引分析業者のサービスを利用する金融機関も一定数あると承知をいたし